| 授業名 | Seminar IV（秋） |
|---|---|
| Course Title | Seminar IV（秋） |
| 担当教員 Instructor Name | 中村 信行（Nobuyuki Nakamura） |
| コード Couse Code | TAP255_G22T |
| 授業形態 Class Type | 演習 Practicum |
| 授業形式 Class Format | On Campus |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 科目区分 Course Category | 演習科目400系 / Case Writing & Seminar |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2022 GSM Tokyo Fall |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
税は経済社会のインフラであり、その専門家を育成することは、ビジネス界や社会を支える人材を育成することである。法律・通達からでは直ちに解決できない税の問題に対し、イノベーティブで倫理観ある判断ができる人材を育成する。
Taxes are the infrastructure of the economy and society, and developing tax specialists is to develop human resources who support the business world and society. Foster human resources who can make innovative and ethical decisions on tax issues that cannot be resolved immediately by articles or notification.
授業の目的（意義） / Importance of this course
論文とは、研究目的を明示した上で、先行研究を踏まえ、自身の論拠を持って、結論を導く文章である。特に修士論文は学習過程の記述（制度の解説など）も必要であり、また、税法論文は法の趣旨の尊重と判例研究が必要となります。本講義では、このような税法の修士論文を作成できるように指導を行います。
A thesis is a written material that leads a conclusion with his/her own arguments, based on previous research, with the purpose of research explained clearly. In particular, the master's thesis requires a description of the learning process (including description of the system), and, when the thesis is about tax law, thesis requires respect for the purpose of the law and study of judicial precedents. Through this course, we will provide guidance so that you can prepare master's thesis for tax law.
到達目標 / Achievement Goal
本講義は、税法的思考による論理的解決能力を習得した上で、税法学の修士論文を作成することを目的とします。
The purpose of this lecture is to prepare a master's thesis for tax law, with acquiring the logical solution ability by the way of thinking specific to tax law
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
税法の基礎的な知識・判例、税法的思考による論理的解決能力、及び、これらを活用し完成された税法学の修士論文。
Basic knowledge about tax laws and judicial precedents of tax law, logical solution ability by tax law thinking, and, by utilizing these, completed a master's thesis of tax law.
SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals
Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 20 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 80 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
修士論文作成までのSeminarI～Ⅳの研究指導計画は以下のとおりです。
Seminar I
修士論文の作成における基本的な事項のレクチャー。
各自の関心のある分野についての判例研究を行う。代表的な論文を読むことで形式を学ぶ。
その過程を通じて修士論文のテーマを確定していく。
Seminar II
各自のテーマに基づき、研究を進めていく。途中経過報告の発表を行い、それを通じて修士論文の内容を構想する。
修士論文のテーマに関連した先行研究をできるだけ多数収集し読む、関連判例を収集し読み込む。
Seminar III
各自のテーマに基づき、修士論文の途中経過報告の発表を行い、それを通じて修士論文の内容を確定する。
修士論文のテーマに関連した先行研究をできるだけ多数収集し読む、関連判例を収集し読み込む。
Seminar IV
修士論文の草稿の発表を通じて、修士論文審査会に提出する論文概要および修士論文の最終草稿を完成させる。
修士論文審査会の指摘事項を踏まえて、修士論文の最終草稿の発表を通じて、修士論文を完成させる。
修士論文のフィードバックについては、個別に指導します。
Seminar I
修士論文の作成における基本的な事項のレクチャー。
各自の関心のある分野についての判例研究を行う。代表的な論文を読むことで形式を学ぶ。
その過程を通じて修士論文のテーマを確定していく。
Seminar II
各自のテーマに基づき、研究を進めていく。途中経過報告の発表を行い、それを通じて修士論文の内容を構想する。
修士論文のテーマに関連した先行研究をできるだけ多数収集し読む、関連判例を収集し読み込む。
Seminar III
各自のテーマに基づき、修士論文の途中経過報告の発表を行い、それを通じて修士論文の内容を確定する。
修士論文のテーマに関連した先行研究をできるだけ多数収集し読む、関連判例を収集し読み込む。
Seminar IV
修士論文の草稿の発表を通じて、修士論文審査会に提出する論文概要および修士論文の最終草稿を完成させる。
修士論文審査会の指摘事項を踏まえて、修士論文の最終草稿の発表を通じて、修士論文を完成させる。
修士論文のフィードバックについては、個別に指導します。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
9月28日（水）修士論文の内容面の指導①
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第2日（Day2）
10月12日（水）修士論文の内容面の指導②
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第3日（Day3）
10月26日（水）修士論文の内容面の指導➂
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第4日（Day4）
11月9日（水）修士論文の内容面の指導④
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第5日（Day5）
11月30日（水）修士論文の内容面の指導➄
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第6日（Day6）
12月14日（水）修士論文の内容面の指導⑥
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第7日（Day7）
1月18日（水）修士論文の内容面の指導⑦
税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 10 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 70 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 80 % |
| 予習レポート Preparation Report | 20 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
修士論文自体だけではなく、出席・ディスカッション・講義への参加姿勢、および、発表によっても評価します。教科書 Textbook
- 増井良啓「租税法入門（第２版）」有斐閣（2018）9784641227538
- 中里実ほか「租税判例百選（第７版）」有斐閣（2021）9784641115538
- 中里実ほか「租税法 判例六法 （第5版）」有斐閣（2021）9784641001572
- 金子宏「租税法（第24版）」弘文堂（2021）9784335315558
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
分かりやすい公用文の書き方（改訂版） 礒崎陽輔 ぎょうせい (2010)
フォローアップ租税法 租税法研究の道しるべ 酒井克彦 財経詳報社 （2010）
フォローアップ租税法 租税法研究の道しるべ 酒井克彦 財経詳報社 （2010）
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
修士論文の作成が主目標ですが、税制全般について幅広く話題にしたいと思います。
担当教員のプロフィール About the Instructor
1984年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。主税局税制企画室長、主税局参事官（国際租税担当）、福岡国税局長、国税庁調査査察部長、国税不服審判所次長を経て、主に税制の企画及び税務執行の職務に従事。このほか、主計局、金融庁、内閣官房等においても勤務。スタンフォードMBA（1988年）。
【著作】
移転価格訴訟の将来展望（国際取引法学会9号 2024年3月）
外国事業体の法人該当性再考（税務事例 2023年7月）
企業買収において受贈益が生じた事例（税務事例 2023年1月）
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について（税務事例 2021年12月）
所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点 （税大ジャーナル 2021年2月）
移転価格税制における残余利益の分割要因（国際商事法務 2021年11月）
CBC報告書の活用について（租税研究 2022年2月）
国税不服審判所裁決の動き（令和元年度～令和四年度）（税務事例）
協議団の発展 （税大ジャーナル 2020年7月）
カナダのGAARにおける濫用基準（国際商事法務 2022年5月）
インドの国際課税政策（租税研究 2021年5月）
中国BEPS後の動向について （租税研究 2020年9月）
米国税制改革の世界的な意味 （租税研究 2019年2月）
EUの2016年CCTB・CCCTB提案について （租税研究 2018年1月）
Tax Control Framework (TCF)について : 大企業の税務コンプライアンスにおける「税務統制の枠組み」（租税研究 2017年8月）
Action15(多国間協定)報告書について （租税研究 2016年8月）
効果的な税務コンプライアンスの確保に関する国際的な議論の動向 （共著） （租税研究 2015年7月）
【著作】
移転価格訴訟の将来展望（国際取引法学会9号 2024年3月）
外国事業体の法人該当性再考（税務事例 2023年7月）
企業買収において受贈益が生じた事例（税務事例 2023年1月）
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について（税務事例 2021年12月）
所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点 （税大ジャーナル 2021年2月）
移転価格税制における残余利益の分割要因（国際商事法務 2021年11月）
CBC報告書の活用について（租税研究 2022年2月）
国税不服審判所裁決の動き（令和元年度～令和四年度）（税務事例）
協議団の発展 （税大ジャーナル 2020年7月）
カナダのGAARにおける濫用基準（国際商事法務 2022年5月）
インドの国際課税政策（租税研究 2021年5月）
中国BEPS後の動向について （租税研究 2020年9月）
米国税制改革の世界的な意味 （租税研究 2019年2月）
EUの2016年CCTB・CCCTB提案について （租税研究 2018年1月）
Tax Control Framework (TCF)について : 大企業の税務コンプライアンスにおける「税務統制の枠組み」（租税研究 2017年8月）
Action15(多国間協定)報告書について （租税研究 2016年8月）
効果的な税務コンプライアンスの確保に関する国際的な議論の動向 （共著） （租税研究 2015年7月）
I joined Ministry of Finance after I graduated from Univ. of Tokyo, Dept. of Law in 1984.
Since then, I pursued the carrier in the Ministry including the assignment to Tax Bureau (Head of Tax Law Planning Office and Council for International Taxation) and to National Tax Agency (Director-General of Fukuoka Regional Tax Office, Deputy Commissioner of National Tax Agency (in charge of large corporation tax compliance and tax fraud) , Vice Commissioner of National Tax Tribunal). Other than tax, my carrier includes postings to Budget Bureau, Financial Service Agency and Cabinet Office.
I was a graduate of Stanford GSB, a class of 1988.
Refereed Articles
- (2024) Taxaton on Loan for Use in Business Succession Planning. Journal of Business Succession (13):
- (2024) Prospect of Transactional Net Margin Method: Implicaitions derived from disputed cases. Tax Jurisprudence 591 9784433477448
- (2024) Prior period adjustment and tax treatment---How "accounting standards generally accepted as fair and approriate" works---. Journal of Japan Society for Management Accounting 27(1): 1349-0419
- (2024) Prospects of Transfer Pricing Litigation. The Japanese Association of International Business Law 9(9): 24240753