税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な高度専門職業人を養成する。
当該税法学のプログラムは、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や先導提案力を修得し、本学のMissionであるフロンティアスピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成に資することを目的とする。

　

2022年度（秋学期）
第1回　09月30日
第2回　10月14日
第3回　11月04日
第4回　11月18日
第5回　12月09日
第6回　12月23日
第7回　01月13日

開講時間
5限　18:20〜20:00
6限　20:05〜21:45

本セミナーにおける重要課題は、税務スペシャリストにとって必要不可欠となる知識及び技能（sense&skill)の修得である。

実態経済に係わる税制を中心に「ケースメソッド」及び「ディスカッションメソッド」による講義手法を採用し、適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引への適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。

セミナーⅢ における最大の目標は「修士論文審査会」に向けての万全なる体制づくりである。
従って、研究課題に対する精査及び分析の継続、独自の知見に基づく検証等により緻密な執筆計画の立案に配慮する。

本セミナーⅢ の Learning Goalsは、LG1 Critical Thinking、LG2 Diversity Awareness、LG4 Effective Communication 及び LG8 Tax Accounting Consulting Skills である。

　

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引への適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。
研究課題に対する精査及び分析の継続、独自の知見に基づく検証等により緻密な執筆計画を立案し、修士論文審査会に向けて万全の体制を整える。

セミナーⅢにおける最大の目標は、本セミナー終了後に控える「修士論文審査会」に向けての万全なる体制づくりである。

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		20 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	80 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

【学修方法について】
研究成果の発表に対する積極かつ有効な討議の実施がセミナー成否の重要な要素であり、成績評価の具体的な判断基準になることは明確である。
従って、他者の研究課題であっても完全な理解が得られるよう、使用テキスト等により関係法令及び判例等について徹底した予習を慣行し、自らの研究課題とともに万全の準備を義務付ける。　

【レポートについて】
セミナーⅠ～Ⅲにおいては、修論の研究成果に応じてパワーポイントを使用したプレゼン方式により順次適宜に研究発表を実施し、これに沿った作成レポート（論文要旨）をレジュメ形式にて提出して貰う予定である。
セミナーⅣの段階では、修士論文の最終執筆に忙殺されることが想定されるため、これに全精力を傾注すべくレポート等の提出は極力控えることとする。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	40 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	20 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	60 %
予習レポート Preparation Report	40 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

セミナーの成績評価は一般講義と異なり、合格（P）或いは不合格（NP)のいずれかである。
研究成果の進捗並びにディスカッションへの積極的参加状況、討議内容の明確性や論理性等を総合的に判断して評価を行う。

• 金子 宏「租税法（第24版）」弘文堂（2021）978-4-335-31555-8
• 酒井克彦「フォローアップ租税法」財経詳報社（2010） 978-4-881-77266-9

別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター
東京弁護士会「法律家のための税法（会社法編）」第一法規
東京弁護士会「法律家のための税法（民法編）」第一法規
伊藤義一「税法の読み方 判例の見方」TKC出版
金子 宏ほか「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂
酒井克彦「スタートアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ステップアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ブラッシュアップ租税法」財経詳報社
松沢　智「租税実体法（補正第２版）」中央経済社
松沢　智「租税実体法の解釈と適用」中央経済社
松沢　智「租税実体法の解釈と適用２」中央経済社
山本守之「検証 税法上の不確定概念（第２版）」中央経済社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
山本守之「税務形式基準と事実認定」中央経済社
山田二郎ほか「租税法 判例実務解説」信山社　　　
三木義一ほか「租税判例分析ファイルⅠ～Ⅲ」税務経理協会