本科目を学ぶ学生は、税理士をめざす者あるいは会計業界に携わる者として、高い倫理観を保持するとともに、日本の企業に貢献するリーダーとなる能力を有する。

　

税理士の税法科目免除は、租税法に関する修士論文の提出が最大の課題となります。ＴＡＸアカウンタントプログラムの要となる科目です。

Submitting a master’s thesis on tax law is the most important concern in meeting the requirements of “tax laws exemption program” for the CTA examination.

法律家としての税理士が社会から求められています。簿記会計ができるからといっても差別化要因にはなり得ません。会社法、民法、不動産法の知識も問われています。まさに、法曹隣接職なのです。リーガルマインドをもった税理士、法律家としての税理士の育成が社会から要請されています。通達によらずに、法律条文を自ら解釈して，主張ができる税理士の育成をめざします。租税裁判でも納税者勝訴のためには、租税法に詳しい弁護士と税理士に依頼したときにのみ勝利できるのです。税理士の隣接法曹としての力量を高め、通達に強い税理士ではなく、租税法に強い税理士の育成が本セミナーの目標です。そのために、判例研究をベースとしたゼミ運営を行います。
学修目標（Learning Goals）は、LG-1（批判的思考力）、LG-2（多様性）、LG-3（論理的思考力）、LG-4（効果的なコミュニケーション）、LG-8（税法理解力）である。積極的に討論に参加する姿勢が求められます。

The advent of a tax accountant as a legal advisor has been highly anticipated in the business world. Bookkeeping skills do not always differentiate a corporate lawyer from his or her competitors. The knowledge of Corporate Law, Civil Law, Bankruptcy Law and Real Estate Law are almost always required to be competitive. The knowledge required to be a tax accountant has much in common with those in the judicial field.
It is now expected that a tax accountant will have legal knowledge, so he or she can serve as a legal advisor to the company.
This lecture aims to raise such a tax accountant, one who can make his or her points by understanding the original legal texts by himself or herself, not by reading official notices given by the authorities
An understanding of how to read legal texts makes it possible for lawyers and tax accountants to work together in tax-related cases, allowing taxpayers who hire both to win their cases in court.
Therefore, this course is based on judicial case studies.
The goal of this course is LG - 1 (critical thinking), LG - 2 (diversity awareness), LG -３(ethical decision making), LG - ４ (effective communication), LG - ８ (Tax accounting consulting skills).

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

本講義は、判例研究を主としたケースメソッドにより実施します。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。

　

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	100 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

修士論文テーマを決定して開講前までにA4で10枚程度の修士論文予備論文を書き上げてゼミに参加してください。
予め修士論文のテーマをイメージしてゼミに参加のこと。
判例研究は、まず、サブレポーターが、判例を要約してパワーポイントにて10分間程度で裁判の概要を分かりやすくプレゼンテーションをします。
判例研究発表者は、①充分な先行業績に関する資料収集を行い、先行業績と生の判例を読み込んで、判例批評（判例研究）を行います。そして、サブレポーターは、判例研究者への鋭い質問の口火を切ってもらいます。
ゼミでは、コーディネーター（司会役）を決めます。コーディネーターは全員がもれなく発言するように、気配りをして当てていきます。さらに、タイムキーパーを決めます。発表者は20分くらいで発表をおこないます。レポーターは研究レポートを読むだけでは発表時間が足らなくなるので、強調部分をゴジック体にしておくなど、聞いているメンバーをに学問的刺激を与える発表、効果的プレゼンテーションに務めて下さい。
タイムキーパーは時計をみて時間内にプレゼンが終了するように時間管理をする係です。

ゼミでの研究発表の準備をしっかりと行って下さい。
１月末には、ゼミ生全員が判例研究論文・研究論文・修士論文を提出し、ゼミ論集に論文掲載をしますので、その準備も怠りなくして下さい。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	40 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	50 %
予習レポート Preparation Report	50 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

ゼミの評価は、合格・不合格の２段階です。欠席が多いと不合格になりますので気を付けてください。事務局と良く連絡をとり、業務多忙の場合に公欠も取扱もありますので手続きをお取り下さい。

• 金子宏「租税法（第24版）」弘文堂（2021）
• 中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編「租税判例百選（第7版）」有斐閣（2021）978－641－115
• 中里実・増井良啓「租税法判例六法（第6版）」有斐閣（2024）978-464100151

【１】金子宏『租税法　第24版』（弘文堂、2021）
【２】金子宏ほか『ケースブック租税法　第５版』（弘文堂、2019）

税理士法第1条に規定される税理士としての在り方を常に自分に問うこと