本コースにおけるケーススタディを通して、実践的な判断力及び問題解決手法を体得することにより、本学のミッションであるフロンティア・スピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーを育成し、もって社会経済に発展をもたらす知識の創出に資することを目指す。

This course uses case studies to develop your judgment and problem-solving abilities, aiming to cultivate innovative, ethical leaders who contribute to knowledge creation and social and economic progress.

本コースでは、実際の税務係争ケース（判例・裁決事例等）による事実認定と法律的判断を踏まえて、課税庁及び納税者それぞれの立場で攻撃防御を実体験することにより、各争点に係る双方の主張と見解を通して、税法に基づく実地調査における法的思考及び実務的対処法を修得し、適切な税務判断力と迅速な問題解決力を養成する。
正しい証拠（金の流れ・物の流れ・人の言質）に基づき事実を「認定」し、法令を「解釈・適用」することが、実務家としての基本的スタンスであることを常に意識すること。
キーワードは、「気づき」と「法的思考（事実認定・法の解釈・あてはめ）」である。

This course provides practical experience in analyzing and arguing tax positions from both authority and taxpayer perspectives, using real dispute cases for legal analysis. You will learn to apply tax law, develop sound judgment, and solve problems efficiently during field investigations.
The keywords are "awareness" and "legal thinking (fact determination, legal interpretation, and application)."

受講者は、本コースを通じて、複雑かつ高度化する社会経済の実態を具体的に究明理解し、ここに税法規がどのように適用され、いかなる動機付けとなるのか、関連法規も含めたリーガルマインド（法的三段論法思考）の修得を目指す。
税法を扱うプロフェッショナルとして、その適用や解釈を巡り課税庁と認識の相違や齟齬等、対峙が生じた際の具体的な調整及び折衝の手法をマスターし、専門性の高いスキル向上を目標とする。

This course helps participants build a clear understanding of social and economic systems, develop a legal perspective, learn tax law basics, and understand the motivations behind tax regulations. It also provides practical skills for mediating and negotiating with tax authorities to resolve disputes and enhance expertise in tax law.

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

本コースは、実際の税務係争ケース（判例・裁決事例等）における事実認定と法律的判断を踏まえて、課税庁と納税者それぞれの立場で攻撃防御を実体験することにより、税法を扱うプロフェッショナルとして、その適用や解釈を巡り課税庁と認識の相違や齟齬等、対峙が生じた際の具体的な調整及び折衝の手法をマスターし、専門性の高いスキルを体得することとなる。

This lecture aims at experiencing the attack defense in the position of taxation agency and taxpayer individually through both claims and views of each issue, based on fact finding and judicial judgment in the actual tax cases.

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		10 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	60 %
	フィールドメソッド Field Method	30 %
合計 Total		100 %

本コースは、判例及び裁決事例によるケースメソッドを実施する。
事件に係る事実の概要、争点、当事者の主張を前提に、最終判断（判決・裁決）に至った当該趣旨、目的及び理論的背景を通して、実務における実践的な折衝力、判断力及び問題解決力を養成する。
受講者主体のグループワーク及びディスカッションにより、知識の修得のみならず、実務家としての矜持を自覚し、視野を広げることを目標とする。

１ 事前学修（Individual work＆Group work）
講義開始前に公表する『スケジュール及びアサインメント』に基づき、グループごとにケースを選定し、詳細に理解、分析及び検討したうえ、パワーポイントによって「事実の概要（事実関係図）」「争点」「当事者の主張（争点整理表）」「判断（判決・裁決）」を簡潔明瞭にサマリーすること。事件の一連の経緯及び背景を意識して作成する。
本件を「予習レポートPreparation Report」に替えて、アサインメントとして課す。

２ 事後学修（Individual work）
講義で扱ったケース（判例・裁決事例等）について、判例検索データベースや関連する参考文献等により、課税庁は如何なる事実関係によって課税要件を認定し、納税者はどのような視点からこれに対抗し主張立証すべきか、その結果判決・裁決等がどのような事実を重視して事実認定を行ったのか、以上の論点を注視して事後学修を実施すること。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	70 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	80 %
予習レポート Preparation Report	20 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

（コールドコール）
　・適応性・的確性・妥当性
（講義内での挙手発言）
　・挙手発言の積極性・発言内容の的確性及び簡潔明瞭性
　・ディスカッションの展開及び活性に対する貢献度・寄与度
　・「気づき」と「あてはめ」
（予習レポート）
　・「予習レポート」に替えて、使用（選定）ケースに係る「パワーポイント」の作成とする。
　　（詳細は、講義開始前に公表する『スケジュール及びアサインメント』による。）
　・簡潔明瞭性・的確性
　・作成結果に係る成果及び努力の度合
（出席及び受講態度）
　・減点方式

• 川田 剛「基礎から身につく国税通則法　令和８年度版」大蔵財務協会（2026）978-4-7547-3315-5

金子宏『租税法 第24版』弘文堂
金子宏ほか『ケースブック租税法 第6版』弘文堂
谷口勢津夫ほか『基礎から学べる租税法 第3版』弘文堂
酒井克彦『レクチャー租税法解釈入門 第2版』弘文堂
清永敬次『税法』ミネルヴァ書房
中里実ほか『租税判例百選』有斐閣

早朝のグループセッションについては、各々異論があるものと思われるが、講義導⼊に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意⾒交換を実施して貰いたい。
現状の講義内容に満⾜することなく、より有用かつ斬新な講義展開に資する建設的な改善提案を期待する。