シラバス Syllabus

授業名 Enterprise Risk Management
Course Title Enterprise Risk Management
担当教員 Instructor Name 阿部 博友(Hirotomo Abe)
コード Couse Code TAP207_G22T
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 応用科目200系 / Applied
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2022 GSM Tokyo Fall

授業の概要 Course Overview

本コースは、本校のミッションである:
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
を達成する目的で設計されています。
近年企業を取り巻くリスクは多様化化している。そのリスクを防止し、早期発見し、対応するためは内部統制が必要であり、これは1992年に米国トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が公表した「内部統制」のフレームワークに基づく体制構築が望ましいものとされている。
内部統制が着目された契機となったのが、ワールドコムやエンロン事件の直後(2002年)に制定された米国企業改革法(Sarbanes & Oxley Act)であり、わが国でも2008年に日本版SOX法が導入された。
さて、些細と思われるリスクであっても、その対応を間違えれば企業の存続を揺るがすほどの甚大な損害を受ける。リスクマネジメントは会社を守る為の社内の施策であるだけでなく、社会的な要請、法的に規定された責任・義務であり、かつ内部統制の重要な要素である。困難であるのは、リスクの種類や発生原因、そしてその対応やインパクトの多様である。そして、その予防、危機対応、広報対応、再発予防措置など広範な組織横断的対応が必要とされる点にある。
本コースでは、エンタープライズ・リスクマネジメント(ERM)―全社的リスクマネジメント等とも呼ばれるーの基礎を、事例にそって学習する。いうまでもなく、現在の企業経営には従業員、供給者、顧客、株主、債権者、政府、社会等多くの重要なステークホルダーと共に企業価値を創造することが必要とされている。たとえば、ESG(Environment、Society, Governance)経営とは、ステークホルダーの利害を配慮しつつ持続的成長を目指す経営理念である。ESG経営の下で求められるERMのあり方について議論してゆきたい。
本学の教育ミッションを具現化する形で下記の目標を達成する。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
ただし広い見識と企業経営に必要な思考力を総合的に養成することを目標にしている。



This course is designed to attain the mission of NUCB stated below.
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
In recent years, the risks surrounding companies have diversified. For the purpose to prevent, detect, and respond to that risk, it is required to set up "internal control" system, based on the framework published by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO) in 1992.
The US Enterprise Reform Act (Sarbanes & Oxley Act) enacted immediately after the WorldCom and Enron incidents (2002) triggered the attention of the importance of internal control, and the J-SOX was introduced in 2008.
By the way, even if the risk seems to be trivial, when a company make a mistake in dealing with it, the company will suffer enormous damage that will affect the going-concern of that company. Risk management is not only an internal measure to protect the interest of company, but also a social requirement, a legally stipulated responsibility and obligation, and an important element of internal control. The difficulty in setting up an internal control system exists in the diversity of risks, complexity of risks, and variety of impacts from risks. It will also be required to respond to the crisis, public relations, and preventive measures which a company has to carry out through cross-organizational cooperation.
In this course, we will learn the basics of enterprise risk management (ERM) -also called company-wide risk management-with case studies. Needless to say, current corporate management requires the creation of corporate value with many important stakeholders such as employees, suppliers, customers, shareholders, creditors, governments, and society. For example, ESG (Environment, Society, Governance) management is a management philosophy that aims for sustainable growth while considering the interests of stakeholders. I would like to encourage discussions in search of the ideal form of ERM required under ESG management.
Achieve the following goals by embodying the educational mission of our university.
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
However, the goal is to comprehensively develop broad insight and the thinking ability necessary for corporate management.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

企業リスクの概念の把握と対応実務。企業リスクの予防と発見、そして対応のスキル。

Understanding Enterprise Risk and practical response to the risks. Operational skills on Enterprise Risk Management.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 100 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

講義内でのディスカッションで準備した課題学習が活用できる授業運用を図ります。必要に応じて個別指導やフィードバックで補足します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

第1日(Day1)
【ERMの枠組み】
Session 1 
使用ケース 恵比寿ガーデンプレイス(YGP)、東京 (A)社長の決断 
使用ケース: コンテンツID CCJB-OTR-18074-01
1991年、サッポロビール株式会社の代表取締役社長、荒川和夫は、厳しい決断を迫られていた。ビール業界の構造的課題を克服すべく、人々の生活を豊かにするという理念を掲げ、ブランド名である「恵比寿」の地で新たな主力事業として進めていた都市再開発事業の総費用は当初予算の2倍に達していた。荒川は、リスクをどう分析しこの事業を進めるべきなのであろうか。

Session 2
使用ケース:「正義に満ちた決断の先にある者―西宮冷蔵による不正告発がもたらした経営危機―」(教員作成オリジナル教材1)
正義を追求してマスコミに内部告発を行った西宮冷蔵はその後顧客離れが続き経営難に陥った。西宮冷蔵にとってのリスクはどこに存在したのか。なぜリスクが経営難を引き起こしてしまったのか。その原因を検討する。
●使用するケース
上記参照。

Session 3
使用ケース:
(1) 「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」コンテンツID CCJB-UVA-10017-01 オリジナルID UVA-E-0347-JPN
(2) 「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」コンテンツID CCJB-UVA-10018-01 オリジナルID UVA-E-0348-JPN
(3) 雪印乳業(C): 2009年-残された課題 コンテンツID CCJB-UVA-10019-01
オリジナルID UVA-E-0349-JPN
業界でトップの座にあった雪印乳業がなぜ失敗を繰り返したのか(牛乳食中毒事件と牛肉偽装事件)。同社のERM体制にどのような欠陥があったのだろうか。このケールの分析を通じてERMの基本的なフレームワークを学習する。
●使用するケース
上記参照


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第2日(Day2)

第2日(Day2)
【不正・投資損失・広報対応】
Session 4
使用ケース:「日本版司法取引と経営倫理-会社は敵か味方か-」(教員作成オリジナル教材2)
なぜ社内不正を防止することができないのだろう。会社の利益のために贈賄を行った役職員の行動と会社の対応を通じて実効性のあるERMについて学習する。
●使用するケース
上記参照。

Session 5
使用ケース:「オリンパス」会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2012年夏号)
2011年10月14日に発表されたオリンパスの社長のマイケル・ウッドフォードの解任は、その後、これまでに類例のない長期間にわたる大規模な会計不祥事が、世に明らかにされる契機となった。この事件以降、日本企業全般に対するコーポレートガバナンス不信が増幅しているとの指摘もある。今後、不祥事を防ぐために必要なERMのありかたについて考える。
●使用するケース
上記参照。

Session 6
使用ケース:
(1) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機使用ケース:「(A)」コンテンツID CCJB-HBS-16015-01 オリジナルID 9-117-J03・
(2) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(B)」コンテンツID CCJB-HBS-16016-01 オリジナルID 9-117-J04・「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(C)」コンテンツID CCJB-HBS-16017-01 オリジナルID 9-117-J05
(3) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(C)」コンテンツID CCJB-HBS-16017-01
デリーの地方政府は、基準値を超える鉛が検出されたため、インドにおけるマギーヌードルの販売禁止を命じた。ネスレは政府の結果を受け入れず、社内検査と第三者機関による検査で製品は安全であるという結果を示して、これに対して争ったが、顧客の間には懸念と困惑が広がり、マギーの売り上げは急落した。ネスレはどのように行動すべきであったのか、企業の倫理的講堂について検討する。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第3日(Day3)

第3日(Day3)
【海外進出と事業リスク】
Session 7 ケース:「日本マクドナルド(A): 上海福喜食品の大失態」「日本マクドナルド(B): 信頼の危機」(コンテンツID
CCJB-IVE-18031-01 オリジナルID 9B15MJ083 コンテンツID CCJB-IVE-18032-01
オリジナルID 9B15MJ084
2014年に日本マクドナルド株式会社の外国人CEOは、中国の食品供給会社のひとつが重大な食品安全違反を犯したとして非難された後、危機に直面した。日本マクドナルドの職を引き継いだCEOは、どのように実効性のあるERMを構築し、危機に対応する必要があるのだろうか。

Session 8
使用ケース:
(1)「トヨタのリコール(A): 急停止」(コンテンツID CCJB-HBS-13035-01, オリジナルID 9-514-J02)
(2) 「トヨタのリコール(B): 豊田氏、ワシントンへ行く」(コンテンツID CCJB-HBS-13036-01, オリジナルID 9-514-J03)
(3) 「トヨタのリコール(C): 前途多難」(コンテンツID CCJB-HBS-13037-01, オリジナルID 9-514-J04)
2009年秋に、かつては品質と信頼性への決意によって尊敬を集めてきたトヨタ自動車は、米国での一連のリコール問題に直面した。そのリコールはおおよその年間売り上げに匹敵するもので大々的に報道された。そしてトヨタ最高経営責任者(CEO)と米国トヨタ自動車販売最高執行責任者は米国連邦議会において証言が求められた。ERMの視点から自動車事故から生じた企業危機とその対応について学習する。
●使用するケース
上記参照。

Session 9
使用ケース:「中国のヤフー!(A)(B)」
コンテンツID: CCJB-HBS-13038-01 オリジナルID: 9-614-J01
コンテンツID: CCJB-HBS-13039-01 オリジナルID: 9-614-J02
2007年にヤフーの最高経営責任者は、中国人ジャーナリストで民主活動家の逮捕・収監へのヤフーの関与について、米下院外交委員会から厳しく批判されていた。人権に関わる規制であっても企業はその法に従う必要があるのか。事業の海外展開に伴うERMのあり方について検討する。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第4日(Day4)

第4日(Day4)
【サイバーセキュリティ・法規制の遵守】
Session 10
使用ケース:ジョンソン・エンド・ジョンソン: タイレノールの悲劇
コンテンツID:CCJB-HBS-519J08 オリジナルID:519J08
1982年にジョンソン・エンド・ジョンソン社は、毒入りのタイレノールが原因で7人の死亡者が出たという大きな危機に直面した。この事件は、事件発生から1週間後に判明した事実を検証し、消費者行動、企業の責任、競合他社の反応などについて、幅広い疑問を投げかけている。

Session 11
使用ケース:「ランサムウェアの脅威と選択の苦渋」(教員作成オリジナルケース3)
ランサムウェアに感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限する。この制限を解除するため、マルウェアの作者が被害者に身代金を支払うよう要求する。個人情報は企業にとって貴重な経営資源であると共に法令上保護が義務付けられている。企業は身代金を支払うべきか。またサイバーセキュリティはどうあるべきか検討する。

Session 12
使用ケース:「ナイキ社: 効果的な広報戦略を展開する」(コンテンツID CCJB-IVE-60007-03 オリジナルID 9A99CJ34)
ナイキの中国やインドネシアの下請け企業で、労働者が安い賃金で、長時間労働を強いられ、体罰や言葉での侮辱などを受けているという報道がなされてから、10年以上になる。
ERMの観点から何が問題であったのだろうか。また広報戦略はERMにおいてどのような役割を果たすのか検討を行う。



●使用するケース
授業スケジュール参照。

第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 80 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 85 %
予習レポート Preparation Report 15 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

クラスディスカッションでの発言を重視します。発言内容やその質も考慮します。特に、講義内と関連があり、質問に対する回答であれば発言の回数が重要になります。また、発言や議論の展開に寄与する発言については、高く評価します。報告の機会も設けます。その報告、報告に対する質問や提案などもすべて評価の対象です。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 配布資料

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

『リスクマネジメントのプロセスと実務 増補版』 有限責任監査法人トーマツ (著), 仁木 一彦 (監修)(第一法規、2019)
『企業不祥事を防ぐ』國廣 正 (著)(日本経済新聞出版、2019)
『ISO 31000:2018(JIS Q 31000:2019)リスクマネジメント 解説と適用ガイド (Management System ISO SERIES) 』野口 和彦 (編集), リスクマネジメント規格活用検討会 (著)(日本規格協会、2019)
『内部通報制度の理論と実務』弁護士法人 中央総合法律事務所 (編集) (商事法務、 2021)
『COSO 全社的リスクマネジメント ー戦略およびパフォーマンスとの統合ー 』2018/4/4
一般社団法人日本内部監査協会他 監訳 (著) (同文舘出版、2018)
『不確実な時代のリスクマネジメント―COSO新ERMフレームワークの活用』【著】ポール・ソーベル 【監訳】八田 進二 【訳】堺 咲子 (著) 出版社(一般社団法人日本内部監査協会、2018)

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

皆さんの率直な意見や感想を教えてください。今後の授業の質の改善に活用したいと思います。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

私がビジネスの世界に飛び込んでからすでに40年以上の歳月が経過しました。入社して間もなく担当したのは商業衛星打ち上げプロジェクトでした。1989年にガイアナ宇宙センターからアリアン4号に乗って打ち上げられた日本初の商業衛星は、見事に軌道にのって運用を開始し、わが国における衛星放送の新時代を築き上げました。激しい合弁交渉を経て設立したQVCジャパンは今でも人気のショッピングチャンネルです。またブラジルではコーヒー農園の運営のほか、鉄鉱石輸出プロジェクトに携わり、鉄鉱石生産・輸出で世界最大の伯ヴァーレに経営参加するなど、歴史に残るプロジェクトに参加することができました。しかし、私が経験したのは栄光に満ちたプロジェクトばかりではありません。M&Aからの撤退、労働訴訟、反トラスト法違反、横領、贈賄容疑、そして製品データ改竄など様々なビジネスの「影」の処理・対応も経験することになりました。
さて、今日のビジネス環境は大きな変化を遂げています。外部環境についていえば、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動などの諸要因を挙げることが出来ますし、また、組織の内部でも、文化や倫理の退廃、ガバナンスの崩壊など様々なリスク要因が生じています。そこで、企業は常に進化と革新が求められています。新たな困難やチャレンジを乗り越えられなければ、市場から退場を迫られることになり、ビジネス・チャンスを失うばかりでなく、従業員やその家族の生活の支柱を破壊してしまう懸念があります。創意、工夫そして革新を目指すのであれば、これまでに築き上げられたガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの知識や経験を最大限に活用する必要があります。
私の担当科目は、コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、エンタープライズ・リスク・マネジメントです。これらは、不確実性の世界で進化をとげ、社会に貢献できるビジネスを継続するために、何れも不可欠な知識そして技能です。しかし、これらの課題は書物を読んで覚えれば対応できるものではありません。CASEを議論し考えることによって、その手がかりをつかむことが出来るでしょう。皆さんと議論し互いに啓発することで企業が永続的に競争力を維持し発展してゆくための条件を見出してゆきたいと考えています。


It's been over 40 years since I jumped into the business world. Shortly after joining the company, I was in charge of a commercial satellite launch project. Japan's first commercial satellite was launched on board Ariane 4 from the Guyana Space Center in 1989. The satellite went into orbit and began operation, and the success of the project created a new era of satellite broadcasting business in Japan. QVC Japan was established as result of a harsh negotiation with US QVC headquarters. Now, QVC Japan is a popular shopping channel in Japan. In Brazil, in addition to operating a coffee plantation, I was involved in an iron ore export project. This project was resulted in Mitsui’s participation in the management of Vale, the leading iron ore exporter in the world. I had been lucky to experienced glorious projects, but I have also experienced to handle and manage, various business "shadows" such as withdrawal from M & A, labor proceedings, antitrust violations, embezzlement, bribery charges, and product data falsification, etc.
Now, today's business environment is undergoing major changes. Regarding the external environment, we can mention various factors such as technological innovation, market changes, regulatory & institutional changes, demand changes, competition, domestic & international political changes, climate change, and even within the organization. There are various risk factors such as the decline of culture and ethics and the collapse of governance. Therefore, companies are constantly required to evolve and innovate. Failure to overcome new challenges and challenges will force them to leave the market, losing business opportunities and destroying the pillars of life for employees and their families. If you want to be creative, ingenious and innovative, you need to make use of the institution, experience, knowledge of corporate governance, risk management and compliance.
My subjects in charge are corporate governance, business ethics, and enterprise risk management. These are all essential knowledge and skills to continue business that can contribute to society by evolving in a world of uncertainty. However, these issues cannot be addressed by reading books and memorizing some knowledge. Through discussing and thinking about CASE with students and teachers, you will be able to get clues. I would like to encourage active discussion in the class, so that we can find out the better conditions for a company to maintain its competitiveness and development capabilities.

(実務経験 Work experience)

一橋大学卒業の後、三井物産株式会社に勤務。その後、法務・企画業務・内部監査業務を中心に同社海外拠点を含む下記の企業で勤務した。
三井物産株式会社本店
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
ジェンザイム・ジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)
三井物産株式会社在勤中にアルゼンチン・国立ラプラタ大学で商法・経済法をJorge Seara教授の下で学ぶ(企業派遣)。またIMDのExecutives Courseで経営学を学んだ(企業派遣)。さらに同社在勤中に、筑波大学大学院で学び、同大学大学院政策科学研究科修士。同大学大学院ビジネス科学研究科博士(法学)。
三井物産退職後、明治学院大学教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て現在、一橋大学名誉教授、名古屋商科大学ビジネススクール教授。
[所属学会・組織]
国際取引法学会理事副会長。一般社団法人グローバルビジネスロー研究所理事副会長。国際取引法フォーラム(学会)監事 British Institute of International Comparative Law会員
復興庁入札等監視委員会委員長。復興庁行政レビュー外部有識者委員。法務省日本法令外国語訳推進会議座長。カシオ計算機株式会社社外取締役。
[専門領域]
経営法学。企業統治(コーポレートガバナンス)。ビジネス倫理。リスクマネジメント。法律英語。

After graduating from Hitotsubashi University, he worked for Mitsui & Co., Ltd. (in charge of legal, corporate administration, and internal audit related works) and other institutions as follows:
Mitsui & Co., Ltd. (Head Office)
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
Sanofi K.K. (formerly Genzyme Japan Corporation)
He studied at La Plata National University (Faculdad de Derecho, Argentina) and also attended Executive Course at IMD (Lausanne). Further, while he has been working at the company, he studied at the University of Tsukuba Graduate School. He has master degree at University of Tsukuba, Graduate School of Policy Science, and also Ph.D. in Business Sciences at University of Tsukuba. After retiring from Mitsui & Co., Ltd., he became a professor at Meiji Gakuin University, a professor at the Graduate School of Law at Hitotsubashi University, and is now Emeritus Professor of Hitotsubashi University, and Professor at Business School, Nagoya University of Commerce and Business.
[Other Positions]
He is the Vice President of the Japanese Association of International Business Law. He is also the Vice Chairman of the Global Business Law Institute, and Auditor of the Forum on International Business Law.
He is a member of British Institute of International Comparative Law.
He is the chairman of the Bidding Process Oversight Committee of the Reconstruction Agency of Japan. Independent Committee member for Administrative Review of Reconstruction Agency of Japan. Chairman of the Japanese Law Translation Council of the Ministry of Justice. Independent Director of Casio Computer Co., Ltd.
[Area of Expertise]
Business & Management Law. Corporate governance. Business ethics. Enterprise Risk Management. Legal & Business English.

Refereed Articles

  • (2023) SDGs management and corporate legal affairs (11) ―The Role and Role of International Trade Law in an Uncertain World―. Chief Legal Officers Forum No.12(12):
  • (2023) Human Rights Due Diligence and Directors’ Duty. Japanese Association of International Business Law (Annual Report No 8) March 2023(8): 2424-0753
  • (2023) A Comparative Study of Exemption Clauses in International Commercial Contracts. Annual Report No 8 : Japanese Association of International Business Law March 2023(8): 2424-0753
  • (2022) Symposium on ESG and Corporate Social Responsibility Legislation: Directors’ Duty of Care and Human Rights Issues. Hsuan Chuang University Law Journal (37):
  • (2022) Corporate responsibility for Invasion of Human Rights. International Law Review 2022 Vol. 50(No. 6):






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