シラバス Syllabus

授業名 Inheritance Tax Law
Course Title Inheritance Tax Law
担当教員 Instructor Name 松田　和久（Kazuhisa Matsuda）
科目ナンバリングコード Course Numbering Code
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2020 GSM Tokyo Fall
コード Couse Code TAP206_G20T

授業の概要　Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

授業の目的（意義） / Importance of this course

【1st.Weekend】
　第1日目：2020年12月12日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　第2日目：2020年12月13日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

【2nd.Weekend】
　第3日目：2020年12月19日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　最 終 日：2020年12月20日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
相続税申告１件あたりの平均課税価格は約3億円、平均納税額は3,000万円を上回っている。
年間死亡者数の約８％が相続税の課税対象者となっていることを考慮に含めるならば、相続税は国民にとって深刻な税金であることに変わりはない。
平成25年度の相続税法改正により、基礎控除が4割削減されるとともに最高税率も55パーセントへ引き上げられ、これまで富裕層の税金として捉えられてきた相続税の課税対象者が増加する約3,800億円規模の大幅増税となった。
また、時代の要請により民法の相続法規も約半世紀ぶりに改正された。
こうした状況を踏まえ、民法及び相続税法をはじめとする相続関連法規に対する正確な知識の修得は、財産の承継問題を解決するうえにおいても、実務家のみならず必要不可欠の課題となっている。

本コースのLearning GoalsはLG-1（批判的思考）、LG-4（分析的意思決定）及びLG-８（税務・会計のスキル）であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。

学修到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

相続税法に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有用なディスカッションにより、税務のプロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。


　

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 70 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力すること。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

１ 相続の概要
親族／民法における相続の考え方／相続の開始／相続人／相続財産の承継／相続分／相続の承認と放棄／遺贈と死因贈与
２ 遺産分割協議
共同相続人と遺産分割協議／相続争議に係る手続／遺産分割協議書
３ 遺言とその活かし方
遺言の効用／遺言の種類と特徴／遺言でできること／遺言書の保管と検認手続／遺言信託／遺留分
（ケースディスッカション）


●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第2日（Day2）

４ 相続税の仕組み
相続税の特徴／相続税の計算の流れ
５ 国内・国外財産に対する相続税の課税
納税義務者／課税範囲
６ 相続税の課税財産
相続税の課税財産／非課税財産
７ 相続税の計算
債務控除／遺産に係る基礎控除／相続税の総額／各人の算出相続税額の計算／各相続人等の納付すべき相続税額
８ 相続税の申告・納付
相続税の申告／相続税の納税／相続税の延納／相続税の物納／相続税の連帯納付義務
９ 贈与税
贈与契約／納税義務者と課税範囲／課税財産・非課税財産／贈与税の計算／贈与税の申告と納付／配偶者控除
／住宅取得等資金の贈与の非課税特例／教育資金の一括贈与に係る非課税措置／結婚子育て資金の一括贈与に係る非課税措置
10 相続時精算課税制度
相続時精算課税制度の仕組み／住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例
（ケースディスッカション）

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第3日（Day3）

11 相続財産の評価-1
預貯金・公社債・上場株式等の相続税評価額／宅地の評価単位／路線価方式と倍率方式／宅地の相続税評価額
12 相続財産の評価-2
相当地代を収受している場合の土地の相続税評価額／定期借地権の目的となっている宅地の相続税評価額
／小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例／建物等の相続税評価額
（ケースディスッカション）

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第4日（Day4）

13 事業承継
取引相場のない株式の評価／同族株主の判定／会社規模の判定／会社規模で異なる折衷価額方式／特定会社等の判定
／類似業種比準価額方式／純資産価額方式／配当還元方式／種類株式
（ケースディスッカション）
14 試 験

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第5日（Day5）



第6日（Day6）



第7日（Day7）



成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 30 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 40 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 20 %
期末試験 Final Exam 40 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

配布教材と教室における電子機器の利用マナーについて Guidelines for Classroom Technology and Proper Use of Course Materials

  1. ケースメソッド教育の中核は、積極的な参加と知識の共有です。この教育を支えるため参加者は授業中の電子機器（例：スマートフォン、ノートパソコン）の使用を制限するよう求められます。許可を得た場合でも、教室内では電子機器は、ケース討議に資する目的でのみ使用してください。授業中は、たとえケース討議に関連していても、検索エンジンや生成AIの使用は避けて下さい。
  2. 配布教材（ケースを含む）は指定された授業への参加以外の目的で利用しないで下さい。著者の権利、著作権、特定情報の機密性を保護するため、許可なく教材を個人や組織（生成AI を含む）に提供することはできません。このルールは、印刷物・電子教材のいずれにも適用されます。
  1. Active participation and shared learning is at the core of the case method learning.Participants are asked to limit their use of electronic devices (e.g., laptops, smartphones) during classroom sessions in support of this model. Even with permission granted, devices should only be used in the classroom in service to the case discussion. Online searches and generative AI tools, even if related to the case discussion, are discouraged while class is in session.
  2. Students are prohibited from using the course materials (including cases) distributed by the university for any purpose other than participation in the designated class.Students must not input, process or test course materials with any artificial intelligence (AI) tools, bots, software, or platforms without the author’s permission. These actions violate the terms of use for the course materials and may also constitute copyright infringement.

教科書　Textbook

  • 日本FP協会編「2020年度 CFP資格標準テキスト 相続・事業承継設計」日本FP協会（2020）978-4-909303-32-5

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

中野欣治「図解 相続税・贈与税」大蔵財務協会
田中千草ほか「図解 民法（親族・相続）」大蔵財務協会
大野隆太「相続税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
大野隆太「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」大蔵財務協会
北村 厚「財産評価基本通達逐条解説」大蔵財務協会
金子 宏「租税法（第24版）」弘文堂
金子 宏ほか「ケースブック租税法」弘文堂
山田二郎ほか「 租税法 判例実務解説」信山社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

早朝のグループセッションについては、それぞれに異論があるものと思われるが、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。

現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

（資格及び学歴）
税理士
松田和久税理士総合事務所　所長税理士
青山学院大学法学部私法学科（法学士LL.B）
名古屋商科大学大学院経営情報学研究科（経営学修士M.A）
（職歴等）
国税庁国税専門官
直税部所得税課　国税調査官
調査査察部査察課　国税査察官
査察部　国税査察官
松田和久税理士総合事務所　所長税理士
名古屋商科大学　非常勤講師
名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科税法学コース　教授
愛知大学大学院経営学研究科税法学コース　教授
上場株式大量買付等行為に関する対応策（買収防衛策）独立委員会　委員
納税貯蓄組合連合会　運営アドバイザー
県トラック事業協同組合　税務監査顧問
漁業協同組合　税務監査顧問
社会福祉法人　監事
（所属学会等）
日本税法学会
租税訴訟学会
行政手続学会
日本経営会計学会
日本税務研究センター　








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