税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な高度専門職業人を養成する。
当該税法学のプログラムは、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や先導提案力を修得し、本学のMissionであるフロンティアスピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成に資することを目的とする。

【1st.Weekend】
　第1日目：2022年11月26日(土) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　第2日目：2022年11月27日(日) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

【2nd.Weekend】
　第3日目：2022年12月03日(土) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　最 終 日：2022年12月04日(日) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

消費税は消費という行為に対して担税力を認め、広く公平に負担を求める税として平成元年に導入され、今日では最も重要な基幹税のひとつである。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにある。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確である。

消費税法に係る判例及び裁決事例等をケースとして、法的思考に基づく攻撃防御、対立的見解に対する反論説示を駆使し、実践的トレーニングをとおして適切な税務判断力と迅速な問題解決力を修養する。

本コースのLearning Goalsは、LG-1（Critical Thinking）、LG2（Diversity Awareness）、LG-4（Effective Communication）及びLG-8（Tax Accounting Consulting Skills）であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

消費税法に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有効なディスカッションを反復することにより、税務プロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。

　

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	70 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

本コースは、グループワークにより選定した実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づき全受講者参加型のディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連判例等ケースの収集研鑽に鋭意努力すること。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	25 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	30 %
予習レポート Preparation Report	0 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	10 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	20 %
期末試験 Final Exam	40 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。

• 加藤友彦「図解　消費税法　超入門（令和４年度改正）」税務経理協会（2022）978-4-419-06821-9

森田　修「図解 消費税」大蔵財務協会
濱田正義「消費税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
和氣　光「基礎から身につく消費税」大蔵財務協会
金子　宏「租税法（第24版）」弘文堂　
金子　宏「ケースブック租税法」弘文堂　
山本守之「消費税における判断基準」中央経済社　
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社　
山本守之「タックスプランニング」日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター

早朝のグループセッションについては、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。