シラバス Syllabus

授業名 Consumption Tax Law
Course Title Consumption Tax Law
担当教員 Instructor Name 松田 和久(Kazuhisa Matsuda)
コード Couse Code TAP205_G22N
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 基礎科目100系 / Basic
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2022 GSM Nagoya Fall

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な高度専門職業人を養成する。
当該税法学のプログラムは、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や先導提案力を修得し、本学のMissionであるフロンティアスピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成に資することを目的とする。

授業の目的(意義) / Importance of this course

【1st.Weekend】
 第1日目:2022年11月26日(土) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20~AM10:00 グループセッション)
 第2日目:2022年11月27日(日) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20~AM10:00 グループセッション)

【2nd.Weekend】
 第3日目:2022年12月03日(土) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20~AM10:00 グループセッション)
 最 終 日:2022年12月04日(日) AM10:00〜PM04:40 (AM09:20~AM10:00 グループセッション)
消費税は消費という行為に対して担税力を認め、広く公平に負担を求める税として平成元年に導入され、今日では最も重要な基幹税のひとつである。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにある。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確である。

消費税法に係る判例及び裁決事例等をケースとして、法的思考に基づく攻撃防御、対立的見解に対する反論説示を駆使し、実践的トレーニングをとおして適切な税務判断力と迅速な問題解決力を修養する。

到達目標 / Achievement Goal

本コースのLearning Goalsは、LG-1(Critical Thinking)、LG2(Diversity Awareness)、LG-4(Effective Communication)及びLG-8(Tax Accounting Consulting Skills)であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

消費税法に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有効なディスカッションを反復することにより、税務プロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。

 

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 70 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

本コースは、グループワークにより選定した実践的ケース(判例・裁決事例等)に基づき全受講者参加型のディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連判例等ケースの収集研鑽に鋭意努力すること。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

(オリエンテーション)
1 消費税の基本的仕組み
消費税の性格/税率/納付税額の計算方法
2 消費税の計算の仕組み(原則計算)
計算の仕組み/帳簿及び請求書等
3 消費税の計算の仕組み(簡易課税制度)
概要/制度選択/問題点
4 課税対象
課税対象/非課税
(ケースディスッカション)


●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第2日(Day2)

5 納税義務者
納税義務者/納税義務の判定/課税事業者の選択/特定期間/新設法人/特定新規設立法人/高額特定資産
(ケースディスッカション)

6 納税地
概要/個人事業者の納税地/法人の納税地/納税地の指定/納税地の異動
7 課税期間
個人事業者の課税期間/法人の課税期間
8 資産の譲渡等の時期
原則/リース譲渡/工事請負/小規模事業者
9 課税標準及び税率
課税標準/税率
(ケースディスッカション)

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第3日(Day3)

10 税額控除
仕入税額控除
(ケースディスッカション)

11 仕入税額控除の調整
仕入対価の返還等/課税売上割合の著しい変動/非課税業務への転用/居住用賃貸建物/棚卸資産
(ケースディスッカション)



●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第4日(Day4)

(筆記論述試験)

12 簡易課税制度
制度の概要/対象となる事業者/選択届出書の効力/取りやめる場合/みなし仕入率/事業区分の判定
13 売上に係る対価の返還等
売上対価の返還等/控除税額の算出方法/適用要件
14 特定課税仕入に係る対価の返還等
特定課税仕入対価の返還等/控除税額の算出方法/適用要件
15 貸倒れに係る消費税額の控除
制度の概要/控除税額の算出方法/適用要件/回収に係る消費税額/免税事業者課税期間の貸倒れ
16 申告
確定申告/中間申告/電子情報処理組織による申告の特例
(ケースディスッカション)

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 25 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 30 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 10 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 20 %
期末試験 Final Exam 40 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 加藤友彦「図解 消費税法 超入門(令和4年度改正)」税務経理協会(2022)978-4-419-06821-9

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

森田 修「図解 消費税」大蔵財務協会
濱田正義「消費税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
和氣 光「基礎から身につく消費税」大蔵財務協会
金子 宏「租税法(第24版)」弘文堂 
金子 宏「ケースブック租税法」弘文堂 
山本守之「消費税における判断基準」中央経済社 
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社 
山本守之「タックスプランニング」日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
別冊ジュリスト№178「租税判例百選(第4版)」有斐閣
別冊ジュリスト№207「租税判例百選(第5版)」有斐閣
別冊ジュリスト№228「租税判例百選(第6版)」有斐閣
別冊ジュリスト№193「家族法判例百選(第7版)」有斐閣
税研Vol.18-№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25-№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30-№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35-№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

早朝のグループセッションについては、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

(所属学会等) 日本税法学会・租税訴訟学会・日本税務研究センター正会員
1983 〜 1988 国税局直税部所得税課 国税調査官
1988 〜 1991 国税局調査査察部査察課 国税査察官
1991 〜 1996 国税局査察部査察課 国税査察官
1997 〜 マツダ税理士総合事務所 所長税理士
1997 〜 漁業協同組合及び事業協同組合等における監査申告業務
1997 〜 名古屋商科大学非常勤講師
2007 〜 名古屋商科大学大学院教授
2012 〜 社会福祉法人 監事
2013 〜 上場企業における株式大量買付等行為に対応するための独立委員会委員








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