シラバス Syllabus

授業名 Corporate Tax Law
Course Title Corporate Tax Law
担当教員 Instructor Name 佐々木 浩(Hiroshi Sasaki)
コード Couse Code TAP205_G20N
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2020 GSM Nagoya Fall

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

授業の目的(意義) / Importance of this course

法人税は、法人の所得に対して課される租税です。法人税の納税義務者が経済活動の主要な担い手である法人であり、また、その活動により生ずる所得に対して課税がなされること、さらには、法人税収の租税収入全体に占めるウエイトが高いことなどからみても、法人税はわが国の経済や税制において重要な地位を占める租税であるといえます。

法人税はこのように重要な地位を占める租税である一方、法人を取り巻く経済状況等が劇的に変化してきていることから、抜本的な見直しが長期的かつ継続的に進められてきています。代表的なものとしては、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14年度の連結納税制度の創設、平成18年度の会社法対応、さらには、平成22年度のグループ法人税制の創設、最近における国際課税の見直し、さらに連結納税制からグループ通算制度への移行などが挙げられます。
 
本講義では、法人税について、このような最近における改正の経緯を踏まえながら、法人税における基本的な考え方についてディスカッションを通じて理解を深めるとともに、各個別制度に加え、組織再編税制、グループ法人税制(連結納税制度を含む)、さらには国際課税といった最近における経済活動の動向に深く関連する制度についても触れながら、実務における多様で高度なニーズに応えることのできる高い見識のある専門家を養成することを目的としています。
Corporation Tax Law is the tax levied on the corporation’s taxable income. The tax payer of Corporation Tax is the corporation which is the main driver of economic activity. Further, the proportion of Corporation Tax to total tax revenue is high. Considering these facts, the Corporation Tax should be the tax which occupies an important position in our country’s economic and tax system.

Although the Corporation Tax Law occupies an important position, as the economic environment etc. surrounding the corporations has been dramatically changing, the radical revision has been continuously proceeding on a long-term basis. The representative revisions include (a) the introduction of the Corporate Tax reorganization legislation in 2001, (b) the introduction of the consolidated tax regime in 2002, (c) the revision of the Corporate Tax Law in parallel with changes to the Company Act in 2006, (d) the introduction of corporate group tax regime in 2010 and (e) the recent revisions of international taxation.

This course will help you to get more understanding of the basic concept of Corporation Tax through discussion based on the background of recent tax revisions. This course will also introduce the tax regimes which deeply relate to the trend of economic activities such as reorganization tax regime, corporate group tax regime (including the consolidated tax regime), the international taxation, etc.. This course aims to train knowledgeable experts who can respond to the diverse and high-level needs in the practice.

到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes


SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 20 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 40 %
フィールドメソッド Field Method 40 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

・1 ケースあたり最低2時間の予習を行って下さい。
・ 法人税法規集(データによるものでも可)は、常に最新版のものを用意し、関係条文については必ず参照する習慣をつけて下さい(授業では、根拠条文等を確認するため必携)。
・ 本講義は大学院の授業であり、法人税の基本的知識は、教科書・参考文献等を事前に読んで、基礎的知識は各自習得してくることを前提としています。したがって、授業はディスカッションを中心に進めます。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

1日目/1st day

【到達目標】①法人税における基本的な考え方について理解を深める。
      ②法人税の所得計算について、基本的な構造を理解するとともに、個別制度に関してケースをもとに実務対応能力を養う。

0.ガイダンス 
1.法人税の基本的な構造 
2.所得の計算(総論)  
  法人税法22条
<オウブンシャホールディング事件>
3.所得の計算(各論:その1)
  ① 受取配当
 



第2日(Day2)

2日目/2nd day

【到達目標】法人税の所得計算について、個別制度に関してケースをもとに実務的対応能力や論理的な思考能力を養う。
3.所得の計算(各論:その2)
  ② 減価償却
  ③ 給与・退職給与

第3日(Day3)

3日目/3rd day

【到達目標】①法人税の所得計算について、個別制度に関してケースをもとに実務的対応能力や論理的な思考能力を養う。
3.所得の計算(各論:その3)
④ 寄附金
⑤ 交際費等
 <萬有製薬事件>
⑥ 繰越欠損金
 


第4日(Day4)

4日目/4th day

【到達目標】①合併、分割などの組織再編税制のケースをもとに理解する。
      その上で、②グループ法人税制や連結納税制度、さらには、③タックスヘイブ ン税制などの国際課税にも触れる。
4.組織再編税制 
<ヤフー事件>
5.グループ法人税制、連結納税制度
6.国際課税 
7.まとめ


第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 45 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 50 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 50 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

レポート / Reports
レポート課題については、講義2日目終了時点において今後に有用であり、かつ関心が高いと見込まれる課題を複数提示するので、各人がそのうち1の課題を選択することとします。
提出期限:講義において指示します
提出方法:名古屋キャンパス丸の内タワー事務局に提出(締切日必着)
     A4用紙 5枚以内 形式指定なし

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 金子宏「租税法 ※最新版」弘文堂(・)

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

参考文献等は講義において提示します。

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

法人税の企画立案や立法の知見、多くの実務経験などに裏付けられた講義であり、また、ディスカッションでは、柔軟な発想が尊重されるとともに、明確な論理展開や、実践的な対応など、ケースメソッドを通じた学びができるので、法人税における高い見識を有する専門家を目指す意味において非常に有意義である、との感想をいただいており、今後とも、より効果的な講義やディスカッションができるように工夫しながら進めていきたいと考えています。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

PwC税理士法人 パートナー、審査室長  税理士

昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案や法制化を担当。
・ 法人税については、長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、これらの総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行ってきた。
・ 消費税については、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行った。
・ 平成22年7月に主税調査官を最後に退官。






(実務経験 Work experience)

・ 主な職歴
1986~2010  財務省主税局
2010~ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現:PwC税理士法人)
2011~ 日本租税研究協会 国際課税実務検討会 座長代理  通達等検討委員会 委員
2014~ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 非常勤講師
2023~ 陸前高田市政策アドバイザー
その他 東京商工会議所税制委員 など







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