シラバス Syllabus

授業名 Seminar IV(春)
Course Title Seminar IV(春)
担当教員 Instructor Name 松田 和久(Kazuhisa Matsuda)
コード Couse Code TAP150_G22N
授業形態 Class Type 演習 Practicum
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 演習科目400系 / Case Writing & Seminar
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2022 GSM Nagoya Spring

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な高度専門職業人を養成する。
当該税法学のプログラムは、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や先導提案力を修得し、本学のMissionであるフロンティアスピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成に資することを目的とする。 

授業の目的(意義) / Importance of this course

2022年度(春学期)
全日程セミナーⅢ・Ⅳ合同
第1回 4月15日
第2回 4月29日
第3回 5月20日
第4回 6月03日
第5回 6月24日
第6回 7月08日
第7回 7月22日

開講時間
5限 18:20〜20:00
6限 20:05〜21:45
本セミナーにおける重要課題は、税務スペシャリストにとって必要不可欠となる知識及び技能(sense&skill)の修得である。

実態経済に係わる税制を中心に「ケースメソッド」及び「ディスカッションメソッド」による講義手法を採用し、適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引への適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。

セミナーⅣは修士論文完結に至る最終ステップであり、その終局的目標は「修士論文発表会」における合格通過である。
研究課題における最終目標及び理論的帰結について再確認するとともに、学術的成果の結実に一意専心すべく全精力を傾注する。

到達目標 / Achievement Goal

本セミナーⅣ の Learning Goalsは、LG1 Critical Thinking、LG2 Diversity Awareness、LG4 Effective Communication 及び LG8 Tax Accounting Consulting Skills である。

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引への適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。
研究課題における最終目標及び理論的帰結について再確認するとともに、学術的成果の結実を貫徹する。

セミナーⅣ の終局的目標は、学術的な「修士論文の完成」と「修士論文発表会の合格通過」である。
緻密かつ周到な研究計画に基づき具体的な執筆活動を実施する。

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 20 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 80 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

【学修方法について】
研究成果の発表に対する積極かつ有効な討議の実施がセミナー成否の重要な要素であり、成績評価の具体的な判断基準になることは明確である。
従って、他者の研究課題であっても完全な理解が得られるよう、使用テキスト等により関係法令及び判例等について徹底した予習を慣行し、自らの研究課題とともに万全の準備を義務付ける。 

【レポートについて】
セミナーⅠ~Ⅲにおいては、修論の研究成果に応じてパワーポイントを使用したプレゼン方式により順次適宜に研究発表を実施し、これに沿った作成レポート(論文要旨)をレジュメ形式にて提出して貰う予定である。
セミナーⅣの段階では、修士論文の最終執筆に忙殺されることが想定されるため、これに全精力を傾注すべくレポート等の提出は極力控えることとする。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)



第2日(Day2)



第3日(Day3)



第4日(Day4)



第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 40 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 20 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 60 %
予習レポート Preparation Report 40 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

セミナーの成績評価は一般講義と異なり、合格(P)或いは不合格(NP)のいずれかである。
研究成果の進捗並びにディスカッションへの積極的参加状況、討議内容の明確性や論理性等を総合的に判断して評価を行う。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 金子 宏「租税法(第24版)」弘文堂(2021)978-4-335-31555-8
  • 酒井克彦「フォローアップ租税法」財経詳報社(2010)978-4-881-77266-9

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

別冊ジュリスト№178「租税判例百選(第4版)」有斐閣
別冊ジュリスト№207「租税判例百選(第5版)」有斐閣
別冊ジュリスト№228「租税判例百選(第6版)」有斐閣
税研Vol.18-№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25-№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30-№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35-№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター
東京弁護士会「法律家のための税法(会社法編)」第一法規
東京弁護士会「法律家のための税法(民法編)」第一法規
伊藤義一「税法の読み方 判例の見方」TKC出版
金子 宏ほか「ケースブック租税法(第5版)」弘文堂
酒井克彦「スタートアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ステップアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ブラッシュアップ租税法」財経詳報社
松沢 智「租税実体法(補正第2版)」中央経済社
松沢 智「租税実体法の解釈と適用」中央経済社
松沢 智「租税実体法の解釈と適用2」中央経済社
山本守之「検証 税法上の不確定概念(第2版)」中央経済社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
山本守之「税務形式基準と事実認定」中央経済社
山田二郎ほか「租税法 判例実務解説」信山社   
三木義一ほか「租税判例分析ファイルⅠ~Ⅲ」税務経理協会

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

担当教員のプロフィール About the Instructor 

(所属学会等) 日本税法学会・租税訴訟学会・日本税務研究センター正会員
1983 〜 1988 国税局直税部所得税課 国税調査官
1988 〜 1991 国税局調査査察部査察課 国税査察官
1991 〜 1996 国税局査察部査察課 国税査察官
1997 〜 マツダ税理士総合事務所 所長税理士
1997 〜 漁業協同組合及び事業協同組合等における監査申告業務
1997 〜 名古屋商科大学非常勤講師
2007 〜 名古屋商科大学大学院教授
2012 〜 社会福祉法人 監事
2013 〜 上場企業における株式大量買付等行為に対応するための独立委員会委員








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