| 授業名 | Seminar I（春） |
|---|---|
| Course Title | Seminar I（Spring） |
| 担当教員 Instructor Name | 中村 信行（Nobuyuki Nakamura） |
| コード Couse Code | TAP149_G21T |
| 授業形態 Class Type | 演習 Practicum |
| 授業形式 Class Format | On Campus |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 科目区分 Course Category | 演習科目400系 / Case Writing & Seminar |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2021 GSM Tokyo Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
税は経済社会のインフラであり、その専門家を育成することは、ビジネス界や社会を支える人材を育成することである。法律・通達からでは直ちに解決できない税の問題に対し、イノベーティブで倫理観ある判断ができる人材を育成する。
Taxes are the infrastructure of the economy and society, and developing tax specialists is to develop human resources who support the business world and society. Foster human resources who can make innovative and ethical decisions on tax issues that cannot be resolved immediately by articles or notification.
授業の目的（意義） / Importance of this course
論文とは、研究目的を明示した上で、先行研究を踏まえ、自身の論拠を持って、結論を導く文章です。特に修士論文は学習過程の記述（制度の解説など）も必要であり、また、税法論文は法の趣旨の尊重と判例研究が必要となります。本講義では、このような税法の修士論文を作成できるように指導を行います。
A thesis is a written material that leads a conclusion with his/her own arguments, based on previous research, with the purpose of research explained clearly. In particular, the master's thesis requires a description of the learning process (including description of the system), and, when the thesis is about tax law, thesis requires respect for the purpose of the law and study of judicial precedents. Through this course, we will provide guidance so that you can prepare master's thesis for tax law.
到達目標 / Achievement Goal
本講義は、税法的思考による論理的解決能力を習得した上で、税法学の修士論文を作成することを目的とします。
The purpose of this lecture is to prepare a master's thesis for tax law, with acquiring the logical solution ability by the way of thinking specific to tax law
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
税法の基礎的な知識・判例、税法的思考による論理的解決能力、及び、これらを活用し完成された税法学の修士論文。
Basic knowledge about tax laws and judicial precedents of tax law, logical solution ability by tax law thinking, and, by utilizing these, completed a master's thesis of tax law.
SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals
Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 20 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 80 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
本講義は、判例研究を主としたケースメソッドにより実施します。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。法的三段論法を踏まえた判例の分析及び受講生間のディスカッション等、受講者を主体とした学習体験により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
修士論文の途中経過報告や、修士論文のテーマに関する判例や先行研究を発表していただきます。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。法的三段論法を踏まえた判例の分析及び受講生間のディスカッション等、受講者を主体とした学習体験により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
修士論文の途中経過報告や、修士論文のテーマに関する判例や先行研究を発表していただきます。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
4月16日(金)18:20-21:45研究テーマの決め方、研究計画・研究アプローチ、修士論文の形式
初回は、租税判例百選（第６判）のなかから、受講生の興味のある判例を一つ選び、パワーポイントにて10分間程度で裁判の概要をするプレゼンテーションを用意してきてください（実際の各段階の判決文を読んだうえで作成してください。）。
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第2日（Day2）
5月7日(金)18:20-21:45税務・判例のトピックと関連する税法及び周辺の知識・趣旨
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第3日（Day3）
5月21日(金)18:20-21:45税務・判例の最近のトピックと関連する税法及び周辺の知識・趣旨
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第4日（Day4）
6月4日(金)18:20-21:45修士論文のテーマに関連した税法の知識・趣旨の習得、判例・先行研究の解説、修士論文の途中経過報告を兼ねた発表、修士論文の内容面の指導①
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第5日（Day5）
6月18日(金)18:20-21:45修士論文のテーマに関連した税法の知識・趣旨の習得、判例・先行研究の解説、修士論文の途中経過報告を兼ねた発表、修士論文の内容面の指導②
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第6日（Day6）
7月2日(金)18:20-21:45修士論文のテーマに関連した税法の知識・趣旨の習得、判例・先行研究の解説、修士論文の途中経過報告を兼ねた発表、修士論文の内容面の指導③
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究第7日（Day7）
7月16日(金)18:20-21:45修士論文のテーマに関連した税法の知識・趣旨の習得、判例・先行研究の解説、修士論文の途中経過報告を兼ねた発表、修士論文の内容面の指導④
●使用するケース
受講生の修士論文のテーマに関する判例・先行研究成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 30 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 70 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 100 % |
| 予習レポート Preparation Report | 0 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
修士論文の成績は、修士論文自体だけではなく、出席・ディスカッション・講義への参加姿勢、および、発表によっても評価します。教科書 Textbook
- 増井良啓「租税法入門（第２版）」有斐閣（2018）9784641227538
- 中里実ほか「租税判例百選（第6版）」有斐閣（2016）9784641115293
- 中里実ほか「租税法 判例六法」有斐閣（2019）9784335615411
- 金子宏「租税法（第23版）」弘文堂（2019）9784641001541
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
ケースブック租税法（第5版） 金子宏他 弘文堂 （2017）
分かりやすい公用文の書き方（改訂版） 礒崎陽輔 ぎょうせい (2010)
分かりやすい公用文の書き方（改訂版） 礒崎陽輔 ぎょうせい (2010)
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
初年度担当科目
担当教員のプロフィール About the Instructor
1984年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。主税局税制企画室長、主税局参事官（国際租税担当）、福岡国税局長、国税庁調査査察部長、国税不服審判所次長を経て、主に税制の企画及び税務執行の職務に従事。このほか、主計局、金融庁、内閣官房等においても勤務。スタンフォードMBA（1988年）。
【著作】
移転価格訴訟の将来展望（国際取引法学会9号 2024年3月）
外国事業体の法人該当性再考（税務事例 2023年7月）
企業買収において受贈益が生じた事例（税務事例 2023年1月）
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について（税務事例 2021年12月）
所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点 （税大ジャーナル 2021年2月）
移転価格税制における残余利益の分割要因（国際商事法務 2021年11月）
CBC報告書の活用について（租税研究 2022年2月）
国税不服審判所裁決の動き（令和元年度～令和四年度）（税務事例）
協議団の発展 （税大ジャーナル 2020年7月）
カナダのGAARにおける濫用基準（国際商事法務 2022年5月）
インドの国際課税政策（租税研究 2021年5月）
中国BEPS後の動向について （租税研究 2020年9月）
米国税制改革の世界的な意味 （租税研究 2019年2月）
EUの2016年CCTB・CCCTB提案について （租税研究 2018年1月）
Tax Control Framework (TCF)について : 大企業の税務コンプライアンスにおける「税務統制の枠組み」（租税研究 2017年8月）
Action15(多国間協定)報告書について （租税研究 2016年8月）
効果的な税務コンプライアンスの確保に関する国際的な議論の動向 （共著） （租税研究 2015年7月）
【著作】
移転価格訴訟の将来展望（国際取引法学会9号 2024年3月）
外国事業体の法人該当性再考（税務事例 2023年7月）
企業買収において受贈益が生じた事例（税務事例 2023年1月）
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について（税務事例 2021年12月）
所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点 （税大ジャーナル 2021年2月）
移転価格税制における残余利益の分割要因（国際商事法務 2021年11月）
CBC報告書の活用について（租税研究 2022年2月）
国税不服審判所裁決の動き（令和元年度～令和四年度）（税務事例）
協議団の発展 （税大ジャーナル 2020年7月）
カナダのGAARにおける濫用基準（国際商事法務 2022年5月）
インドの国際課税政策（租税研究 2021年5月）
中国BEPS後の動向について （租税研究 2020年9月）
米国税制改革の世界的な意味 （租税研究 2019年2月）
EUの2016年CCTB・CCCTB提案について （租税研究 2018年1月）
Tax Control Framework (TCF)について : 大企業の税務コンプライアンスにおける「税務統制の枠組み」（租税研究 2017年8月）
Action15(多国間協定)報告書について （租税研究 2016年8月）
効果的な税務コンプライアンスの確保に関する国際的な議論の動向 （共著） （租税研究 2015年7月）
I joined Ministry of Finance after I graduated from Univ. of Tokyo, Dept. of Law in 1984.
Since then, I pursued the carrier in the Ministry including the assignment to Tax Bureau (Head of Tax Law Planning Office and Council for International Taxation) and to National Tax Agency (Director-General of Fukuoka Regional Tax Office, Deputy Commissioner of National Tax Agency (in charge of large corporation tax compliance and tax fraud) , Vice Commissioner of National Tax Tribunal). Other than tax, my carrier includes postings to Budget Bureau, Financial Service Agency and Cabinet Office.
I was a graduate of Stanford GSB, a class of 1988.
Refereed Articles
- (2024) Prior period adjustment and tax treatment---How "accounting standards generally accepted as fair and approriate" works---. Journal of Japan Society for Management Accounting 27(1): 1349-0419
- (2024) Prospects of Transfer Pricing Litigation. The Japanese Association of International Business Law 9(9): 24240753