| 授業名 | Seminar I |
|---|---|
| Course Title | Seminar I |
| 担当教員 Instructor Name | 齋藤 孝一（Koichi Saito） |
| コード Couse Code | TAP117_G20N |
| 授業形態 Class Type | 演習 Practicum |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2020 GSM Nagoya Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
＜１．科目体系表での位置付け＞
税理士の税法科目免除は、租税法に関する修士論文の提出が最大の課題となります。ＴＡＸアカウンタントプログラムの要となる科目です。
＜２．講義のねらい＞
法律家としての税理士が社会から求められています。簿記会計ができるからといっても差別化要因にはなり得ません。会社法、民法、不動産法の知識も問われています。まさに、法曹隣接職なのです。リーガルマインドをもった税理士、法律家としての税理士の育成が社会から要請されています。通達によらずに、法律条文を自ら解釈して，主張ができる税理士の育成をめざします。租税裁判でも納税者勝訴のためには、租税法に詳しい弁護士と税理士に依頼したときにのみ勝利できるのです。税理士の隣接法曹としての力量を高め、通達に強い税理士ではなく、租税法に強い税理士の育成が本セミナーの目標です。そのために、判例研究をベースとしたゼミ運営を行います。
学修目標（Learning Goals）は、LG-1（批判的思考力）、LG-2（多様性）、LG-3（論理的思考力）、LG-4（効果的なコミュニケーション）、LG-8（税法理解力）である。積極的に討論に参加する姿勢が求められます。
税理士の税法科目免除は、租税法に関する修士論文の提出が最大の課題となります。ＴＡＸアカウンタントプログラムの要となる科目です。
＜２．講義のねらい＞
法律家としての税理士が社会から求められています。簿記会計ができるからといっても差別化要因にはなり得ません。会社法、民法、不動産法の知識も問われています。まさに、法曹隣接職なのです。リーガルマインドをもった税理士、法律家としての税理士の育成が社会から要請されています。通達によらずに、法律条文を自ら解釈して，主張ができる税理士の育成をめざします。租税裁判でも納税者勝訴のためには、租税法に詳しい弁護士と税理士に依頼したときにのみ勝利できるのです。税理士の隣接法曹としての力量を高め、通達に強い税理士ではなく、租税法に強い税理士の育成が本セミナーの目標です。そのために、判例研究をベースとしたゼミ運営を行います。
学修目標（Learning Goals）は、LG-1（批判的思考力）、LG-2（多様性）、LG-3（論理的思考力）、LG-4（効果的なコミュニケーション）、LG-8（税法理解力）である。積極的に討論に参加する姿勢が求められます。
1.Positioning in the subject table
Submitting a master’s thesis on tax law is the most important concern in meeting the requirements of “tax laws exemption program” for the CTA examination.
2.Aim of this course
The advent of a tax accountant as a legal advisor has been highly anticipated in the business world. Bookkeeping skills do not always differentiate a corporate lawyer from his or her competitors. The knowledge of Corporate Law, Civil Law, Bankruptcy Law and Real Estate Law are almost always required to be competitive. The knowledge required to be a tax accountant has much in common with those in the judicial field.
It is now expected that a tax accountant will have legal knowledge, so he or she can serve as a legal advisor to the company.
This lecture aims to raise such a tax accountant, one who can make his or her points by understanding the original legal texts by himself or herself, not by reading official notices given by the authorities
An understanding of how to read legal texts makes it possible for lawyers and tax accountants to work together in tax-related cases, allowing taxpayers who hire both to win their cases in court.
Therefore, this course is based on judicial case studies.
The goal of this course is LG - 1 (critical thinking), LG - 2 (diversity awareness), LG -３(ethical decision making), LG - ４ (effective communication), LG - ８ (Tax accounting consulting skills).
Submitting a master’s thesis on tax law is the most important concern in meeting the requirements of “tax laws exemption program” for the CTA examination.
2.Aim of this course
The advent of a tax accountant as a legal advisor has been highly anticipated in the business world. Bookkeeping skills do not always differentiate a corporate lawyer from his or her competitors. The knowledge of Corporate Law, Civil Law, Bankruptcy Law and Real Estate Law are almost always required to be competitive. The knowledge required to be a tax accountant has much in common with those in the judicial field.
It is now expected that a tax accountant will have legal knowledge, so he or she can serve as a legal advisor to the company.
This lecture aims to raise such a tax accountant, one who can make his or her points by understanding the original legal texts by himself or herself, not by reading official notices given by the authorities
An understanding of how to read legal texts makes it possible for lawyers and tax accountants to work together in tax-related cases, allowing taxpayers who hire both to win their cases in court.
Therefore, this course is based on judicial case studies.
The goal of this course is LG - 1 (critical thinking), LG - 2 (diversity awareness), LG -３(ethical decision making), LG - ４ (effective communication), LG - ８ (Tax accounting consulting skills).
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義は、判例研究を主としたケースメソッドにより実施します。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 0 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 100 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
予め修士論文のテーマをイメージしてゼミに参加のこと。
また、新入生は、入学前に租税判例百選から、１問自分が判例研究をしたいケースをじっくりと選んで、第１回ゼミに臨んで下さい。
判例研究は、まず、サブレポーターが、判例を要約してパワーポイントにて10分間程度で裁判の概要を分かりやすくプレゼンテーションをします。
判例研究発表者は、①充分な先行業績に関する資料収集を行い、先行業績と生の判例を読み込んで、判例批評（判例研究）を行います。そして、サブレポーターは、判例研究者への鋭い質問の口火を切ってもらいます。
ゼミでは、コーディネーター（司会役）を決めます。コーディネーターは全員がもれなく発言するように、気配りをして当てていきます。さらに、タイムキーパーを決めます。発表者は20分くらいで発表をおこないます。レポーターは研究レポートを読むだけでは発表時間が足らなくなるので、強調部分をゴジック体にしておくなど、聞いているメンバーをに学問的刺激を与える発表、効果的プレゼンテーションに務めて下さい。
タイムキーパーは時計をみて時間内にプレゼンが終了するように時間管理をする係です。
ゼミでの研究発表の準備をしっかりと行って下さい。
１月末には、ゼミ生全員が判例研究論文・研究論文・修士論文を提出し、ゼミ論集に論文掲載をしますので、その準備も怠りなくして下さい。
また、新入生は、入学前に租税判例百選から、１問自分が判例研究をしたいケースをじっくりと選んで、第１回ゼミに臨んで下さい。
判例研究は、まず、サブレポーターが、判例を要約してパワーポイントにて10分間程度で裁判の概要を分かりやすくプレゼンテーションをします。
判例研究発表者は、①充分な先行業績に関する資料収集を行い、先行業績と生の判例を読み込んで、判例批評（判例研究）を行います。そして、サブレポーターは、判例研究者への鋭い質問の口火を切ってもらいます。
ゼミでは、コーディネーター（司会役）を決めます。コーディネーターは全員がもれなく発言するように、気配りをして当てていきます。さらに、タイムキーパーを決めます。発表者は20分くらいで発表をおこないます。レポーターは研究レポートを読むだけでは発表時間が足らなくなるので、強調部分をゴジック体にしておくなど、聞いているメンバーをに学問的刺激を与える発表、効果的プレゼンテーションに務めて下さい。
タイムキーパーは時計をみて時間内にプレゼンが終了するように時間管理をする係です。
ゼミでの研究発表の準備をしっかりと行って下さい。
１月末には、ゼミ生全員が判例研究論文・研究論文・修士論文を提出し、ゼミ論集に論文掲載をしますので、その準備も怠りなくして下さい。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
第1回めのゼミオリエンテーションで全７回の講義計画を明示いたします。第2日（Day2）
半期のゼミ運営計画によります。成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 0 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 0 % |
| 予習レポート Preparation Report | 100 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
ゼミの評価は、合格・不合格の２段階です。欠席が多いと不合格となりますので気を付けてください。事務局と良く連絡をとり、業務多忙の場合の公欠の取扱もありますので手続をお取り下さい。教科書 Textbook
- 木山泰嗣著「教養としての税法入門」日本実業出版社（2017）978-4-324-103
- 中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編「租税判例百選（第６版）」有斐閣（2016）978-4-641-115
- 中里実・増井良啓編「租税法判例六法（第４版）」有斐閣（2019）978-464100151
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
【１】金子宏『租税法』（弘文堂、第23版）
【２】酒井克彦『フォローアップ租税法』（財経詳報社、2010.8）ISBN13 978-4881772669
【２】酒井克彦『フォローアップ租税法』（財経詳報社、2010.8）ISBN13 978-4881772669
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
講義終了ごとにコメント帳に講義の感想等を記載してもらいます。また最終日には、総合コメント並びに授業調査を行います。予め定めた「講義計画の詳細」に記載した時間通りには討議の関係で進行しないことがありますが、講義計画の時間を守っていないとのコメントは、寂しい限りです。白熱討議こそが必要です。
担当教員のプロフィール About the Instructor
【所属】
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
Refereed Articles
- (2014) Examination of the many problem-business income of accounting participator remuneration for tax purposes, or earned income -. "Taxation business research" magazine The Nagoya certified tax accountant association and the Nagoya taxation business research institute issue 20
- (2013) Study of the legal responsibility for the third party of the accounts participation-Responsibility reduction proposal for the spread of accounting participation systems- . Tax practice study 19(1-11):
- (2013) Legal research of an accounting participator system . Nagoya Keizai University