2020年度（春学期）
第1回　4月10日（全学年合同オリエンテーション）
第2回　5月15日
第3回　5月29日
第4回　6月12日
第5回　6月26日
第6回　7月10日
第7回　7月17日（全学年合同セミナー）

開講時間
5限　18:20〜20:00
6限　20:05〜21:45

本セミナーにおける重要課題は、税務スペシャリストにとって必要不可欠となる知識及び技能（sense&skill)の修得である。

実態経済に係わる税制を中心に「ケースメソッド」及び「ディスカッションメソッド」による講義手法を採用し、適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引に対する適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。

本セミナーⅠにおいては、個別具体的かつ多種多様な税務ケース及び判例等について多角的な考察を試みることにより、講義課程において「修士論文」作成に至るための研究テーマの選定及び研究素材の収集といった基礎的な足掛かりを確保する。

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

適切な税務判断力や迅速な問題解決力を養うとともに、複雑な経済取引に対する適応手段及び社会の変遷に応じた対処方法を身につける。
修士論文作成に至るための研究テーマの選定及び研究素材の収集といった基礎的な足掛かりを確保する。

本セミナーⅠは、使用テキスト等を中心にケース全般について徹底演習を実施する。
採用ケースの演習ごとに研究対象として興味関心のある素材を複数選別するとともに、修士論文作成のための課題（テーマ）選定という基礎的位置付けを意識してもらう。

演習ケース及び関連判例等をメルクマールとして修論基礎資料の収集、渉猟及び分析に努める。
選定した研究課題については、その学修実績の段階的な成果を判定すべく、必要に応じて研究経過の発表を実施し、当該課題に係る質疑討論及びディスカッションを通して多角的かつ多面的な演習を試みる。
　

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	50 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

【学修方法について】
研究成果の発表に対する積極かつ有効な討議の実施がセミナー成否の重要な要素であり、成績評価の具体的な判断基準になることは明確である。
従って、他者の研究課題であっても完全な理解が得られるよう、使用テキスト等により関係法令及び判例等について徹底した予習を慣行し、自らの研究課題とともに万全の準備を義務付ける。　

【レポートについて】
セミナーⅠ～Ⅲにおいては、修論の研究成果に応じてパワーポイントを使用したプレゼン方式により順次適宜に研究発表を実施し、これに沿った作成レポート（論文要旨）をレジュメ形式にて提出して貰う予定である。
セミナーⅣの段階では、修士論文の最終執筆に忙殺されることが想定されるため、これに全精力を傾注すべくレポート等の提出は極力控えることとする。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	30 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	10 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	40 %
予習レポート Preparation Report	60 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

セミナーの成績評価は一般講義と異なり、合格（P）或いは不合格（NP)のいずれかである。
研究成果の進捗並びにディスカッションへの積極的参加状況、討議内容の明確性や論理性等を総合的に判断して評価を行う。

• 金子 宏「租税法（第24版）」弘文堂（2020）
• 酒井克彦「フォローアップ租税法」財経詳報社（2010）

別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター
東京弁護士会「法律家のための税法（会社法編）」第一法規
東京弁護士会「法律家のための税法（民法編）」第一法規
伊藤義一「税法の読み方 判例の見方」TKC出版
金子 宏ほか「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂
酒井克彦「スタートアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ステップアップ租税法」財経詳報社
酒井克彦「ブラッシュアップ租税法」財経詳報社
松沢　智「租税実体法（補正第２版）」中央経済社
松沢　智「租税実体法の解釈と適用」中央経済社
松沢　智「租税実体法の解釈と適用２」中央経済社
山本守之「検証 税法上の不確定概念（第２版）」中央経済社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
山本守之「税務形式基準と事実認定」中央経済社
山田二郎ほか「租税法 判例実務解説」信山社　　　
三木義一ほか「租税判例分析ファイルⅠ～Ⅲ」税務経理協会