シラバス Syllabus

授業名 Enterprise Risk Management
Course Title Enterprise Risk Management
担当教員 Instructor Name 阿部 博友(Hirotomo Abe)
コード Couse Code TAP107_G21N
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 応用科目200系 / Applied
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2021 GSM Nagoya Spring

授業の概要 Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

本コースは、本校のミッションである:
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
を達成する目的で設計されています。
This course is designed to attain the mission of NUCB stated below.
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.

授業の目的(意義) / Importance of this course

近年企業を取り巻くリスクは多様化化している。そのリスクを防止し、早期発見し、対応するためは内部統制が必要であり、これは1992年に米国トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が公表した「内部統制」のフレームワークに基づく体制構築が望ましいものとされている。
内部統制が着目された契機となったのが、ワールドコムやエンロン事件の直後(2002年)に制定された米国企業改革法(Sarbanes & Oxley Act)であり、わが国でも2008年に日本版SOX法が導入された。
さて、些細と思われるリスクであっても、その対応を間違えれば企業の存続を揺るがすほどの甚大な損害を受ける。リスクマネジメントは会社を守る為の社内の施策であるだけでなく、社会的な要請、法的に規定された責任・義務であり、かつ内部統制の重要な要素である。困難であるのは、リスクの種類や発生原因、そしてその対応やインパクトの多様である。そして、その予防、危機対応、広報対応、再発予防措置など広範な組織横断的対応が必要とされる点にある。
本コースでは、エンタープライズ・リスクマネジメント(ERM)―全社的リスクマネジメント等とも呼ばれるーの基礎を、事例にそって学習する。いうまでもなく、現在の企業経営には従業員、供給者、顧客、株主、債権者、政府、社会等多くの重要なステークホルダーと共に企業価値を創造することが必要とされている。たとえば、ESG(Environment、Society, Governance)経営とは、ステークホルダーの利害を配慮しつつ持続的成長を目指す経営理念である。ESG経営の下で求められるERMのあり方について議論してゆきたい。
In recent years, the risks surrounding companies have diversified. For the purpose to prevent, detect, and respond to that risk, it is required to set up "internal control" system, based on the framework published by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO) in 1992.
The US Enterprise Reform Act (Sarbanes & Oxley Act) enacted immediately after the WorldCom and Enron incidents (2002) triggered the attention of the importance of internal control, and the J-SOX was introduced in 2008.
By the way, even if the risk seems to be trivial, when a company make a mistake in dealing with it, the company will suffer enormous damage that will affect the going-concern of that company. Risk management is not only an internal measure to protect the interest of company, but also a social requirement, a legally stipulated responsibility and obligation, and an important element of internal control. The difficulty in setting up an internal control system exists in the diversity of risks, complexity of risks, and variety of impacts from risks. It will also be required to respond to the crisis, public relations, and preventive measures which a company has to carry out through cross-organizational cooperation.
In this course, we will learn the basics of enterprise risk management (ERM) -also called company-wide risk management-with case studies. Needless to say, current corporate management requires the creation of corporate value with many important stakeholders such as employees, suppliers, customers, shareholders, creditors, governments, and society. For example, ESG (Environment, Society, Governance) management is a management philosophy that aims for sustainable growth while considering the interests of stakeholders. I would like to encourage discussions in search of the ideal form of ERM required under ESG management.

到達目標 / Achievement Goal

本学の教育ミッションを具現化する形で下記の目標を達成する。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
ただし広い見識と企業経営に必要な思考力を総合的に養成することを目標にしている。



Achieve the following goals by embodying the educational mission of our university.
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
However, the goal is to comprehensively develop broad insight and the thinking ability necessary for corporate management.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

企業リスクの概念の把握と対応実務。企業リスクの予防と発見、そして対応のスキル。

Understanding Enterprise Risk and practical response to the risks. Operational skills on Enterprise Risk Management.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 100 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

講義内でのディスカッションで準備した課題学習が活用できる授業運用を図ります。必要に応じて個別指導やフィードバックで補足します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

Session 1
ケース「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」
(教員作成オリジナルケース1)
企業不正はどのように生じるのだろうか?2件の不祥事を契機にリスク管理の立て直しを図る槍田社長であったが、その最中に第3の企業不祥事が発生する。なぜ不祥事を止めることができなかったのか、そしてどのように信用回復を図るべきであるのか、三井物産の事例を通じて分析する。
事前予習設問:
(1) 槍田社長は、2002年に就任した直後に「三井物産の志すもの」というメッセージを発し、2003年4月には「業務改革ビジョン」を全社員に向けて発信し、社会からの信頼回復に向けて同社の経営の舵を大きく切ったが、そのような改革に最中にもDPFデータの改竄が進められていた。なぜ、槍田社長はこうした不祥事を防止することができなかったのだろう?
(2) 三井物産のような巨大組織において内部統制やERMを導入するに際してはどのような注意が必要であろうか?
(3) DPF事件後の槍田社長の事件対応と再発防止策はステークホルダーからの信用回復に貢献したと言えるでしょうか?

Session 2
ケース:「松下電器産業の変革(要約版)」(コンテンツID CCJB-HBS-15007-01, オリジナルID 9-117-J02)
松下電器産業(パナソニック)では組織が十分には全社的に統合されておらず、組織の子会社の重複など、資源の無駄使いも多かった。中村社長は、この危機を千載一遇の組織改革のチャンスとして、逃すことなく、組織に大きなメスを入れた。そして米国SOX法に対応すべく、COSO・ERMの枠組みを構築した。
事前予習設問:
(1) 皆さんは、中村社長の「破壊と創造」をスローガンに基づく改革をどのように評価しますか?
(2) 皆さんはパナソニックの現在のERMをどのように評価しますか?

Session 3
ケース「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」
(教員作成オリジナルケース2)
2020年7月に発生したモーリシャス沖のばら積み船座礁事故について記者会見が行われた。船主の長鋪汽船が謝罪したのは当然の成り行きであるが、傭船者であった商船三井が謝罪したときに会見を取材していた記者達は顔を見合わせた。法的には責任を負担しない商船三井は、なぜ謝罪し多額の寄付を宣言したのか。ESG経営の下でのコーポレートガバナンスについて検討する。
事前予習設問:
(1) 商船三井が事故後に謝罪し環境基金や再発防止策に多額の資金を拠出した行為はERMの観点から正しかったと言えるでしょうか?
(2) 従来、様々な企業が不祥事に際してとった広報対応と比較して、商船三井の広報対応はどのような特徴があったでしょうか?それはERMの観点から望ましい対応であったと言えるでしょうか?
(3) 2021年3月にスエズ運河で大型コンテナ船「エヴァーギヴン号」の座礁事故が発生しました(船主は日本企業・傭船者は台湾企業)。もしこの傭船者が商船三井であった場合、同社はWAKASHIO座礁事故のときと同じ対応をとったでしょうか?もし対応が異なるとしたらその理由は何でしょうか?


●使用するケース
1 「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」 (教員作成オリジナルケース1)
2 「松下電器産業の変革(要約版)」(コンテンツID CCJB-HBS-15007-01, オリジナルID 9-117-J02)
3 「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」(教員作成オリジナルケース2)

第2日(Day2)

第2日(Day 2)会計不正・投資損失・広報対応
Session 1
ケース「エンロン崩壊」
ガス会社から、ガス・電力取引会社、金融会社に急速に発展し、そして崩壊したエンロンのCASEを参考に、経営トップの役割、取締役会、監査法人の役割などを検討する。特に売り上げや利益を意図的に膨らませ、実際の数字を株主や、外部の人間にわからなくする複雑な構造と、会計上の制度について議論したい。本CASEは、リスク管理のみならず、企業統治、倫理、複雑な組織の管理などの多くの課題について問題を提起している。
事前予習設問
(1) エンロンが崩壊した原因は何であったのだろう?利益至上主義ですか?ガバナンスの欠如ですか?他にも理由がありますか?
(2) 皆さんはエンロンが崩壊する前のケネス・レイ社長にどのようなアドバイスをしますか?

Session 2
JPモルガン・チェースとCIOの損失
(コンテンツID CCJB-HBS-13031-01 オリジナルID 9-314-J02)
2012年7月13日、JPモルガン・チェースはチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)が保有高で44億ドルという予想以上の損失を出し、損失総額は59億ドルに膨れ上がっていたことを発表した。4月5日になって、CIOの相当なリスクが初めて明らかになって以来、JPモルガンと同社CEOのジェイミー・ダイモンは、規制当局、議会、メディア、株主、アナリストによる厳しい監視の目にさらされていた。金融危機をうまく切り抜け、金融業界屈指のリーダーでありリスク管理に長けていると思われたダイモンにしては珍しい、しかし重大な過失であった。JPモルガンは、CIOによる損失の調査結果をもとに、2012年第1四半期の業績を修正する意向も明らかにした。
事前予習設問
(1) 金融危機をうまく切り抜け、金融業界屈指のリーダーでありリスク管理に長けていると思われたダイモンはなぜこのような巨大な損失を出してしまったのでしょうか?
(2) JPモルガンは、CIOによる損失の調査を行い、その結果をもとに業績を修正する意向も明らかにしたが、このような一連の対応はERMの観点から正しい対応であったと言えるでしょうか?

Session 3
ケース「ナイキ社: 効果的な広報戦略を展開する」
ナイキの中国やインドネシアの下請け企業での不祥事が発覚してから10年以上になる。ナイキが受けたマイナスの評判の時系列的な概要や、ナイキ幹部の考え方などの記述は、このような場面で、メディアの活用と消費者へのすばやい対応などがいかに重要かを物語っている。
事前予習設問
(1) ERMにおいて広報戦略の果たす役割について皆さんの意見を聞かせてください。
(2) ナイキの広報戦略によって過去の不祥事に関わる消費者のマイナスイメージは払拭されましたか?それはどうしてですか?


●使用するケース
4 「エンロン崩壊」 (コンテンツID CCJB-IMD-80139-03
オリジナルID IMD-1-0195-JP)
5  JPモルガン・チェースとCIOの損失
(コンテンツID CCJB-HBS-13031-01 オリジナルID 9-314-J02)
6  「ナイキ社: 効果的な広報戦略を展開する」(コンテンツID CCJB-IVE-60007-03 オリジナルID 9A99CJ34)

第3日(Day3)

Session 1
ケース「日本マクドナルド(A): 上海福喜食品の大失態」
2014年に日本マクドナルド株式会社(MDJ)のCEOは、中国の食品供給会社のひとつが重大な食品安全違反を犯したとして非難された。MDJは2008年から売上高が減少し、2012年から収益性が急激に悪化していた。この危機的な状況にCEOはどのように対処すべきであろうか。
事前予習設問
(1) ERMはいかにリスク・チャンス情報を識別・共有・分析し、リスク・チャンス対応(リスク保有・削減+チャンス拡大、リスク移転、リスク・ファイナンス)をすることが重要である。さらに、ERMは全社的にリスクを管理して全体最適に近づけることを目的とする。MDJの事例はERMの観点から何が問題であったのだろう?
(2) CEOはこの違反問題にどのように対応すべきか?アドバイスしてください。

Session 2
ケース「日本マクドナルド(B): 信頼の危機」
2015年に日本マクドナルド株式会社は新たな価格設定と新製品導入にもかかわらず売上が減少していた。2014年の食品安全違反については分析も行い反省しているが、MDJは消費者の信頼を失ってしまった。CEOは日本市場における立場をどのように再構築すべきだろうか。
事前予習設問
(1) 「信頼」を一度失ってしまうと回復するのが難しい理由は何だろう?
(2) 日本市場における信頼をどのように回復すべきか?MDJのCEOにアドバイスしてください。

Session3
ケース「森松工業の事業展開と中国進出 “大やけど”からの復活の物語
いかにして中国に進出するグローバル企業の信頼を勝ち得たか?」(コンテンツID
CCJB-OTR-18020-01 オリジナルID YMC_0006)
森松工業は、岐阜県の中堅企業であるが、ステンレス製のパネルタンクや圧力容器技術を航空・宇宙事業に転用することで新たな事業展開のきっかけが「偶然」に訪れるこた。中国事業を展開する中で、森松工業は “大やけど”を経験するが、これをどのように克服することができたのだろう。
事前予習設問
(1) 森松工業のERMにおいて欠けていたものは何であったのでしょう?
(2) 森松工業「大やけど」を克服できた要因は何であったのでしょう?


●使用するケース
7「日本マクドナルド(A): 上海福喜食品の大失態」(コンテンツID
CCJB-IVE-18031-01 オリジナルID 9B15MJ083)
8 「日本マクドナルド(B): 信頼の危機」 (コンテンツID CCJB-IVE-18032-01
オリジナルID 9B15MJ084)
9「森松工業の事業展開と中国進出 “大やけど”からの復活の物語
いかにして中国に進出するグローバル企業の信頼を勝ち得たか?」(コンテンツID
CCJB-OTR-18020-01 オリジナルID YMC_0006)

第4日(Day4)

Session 1
ニューエコノミーへの反トラスト法適用: アメリカ合衆国対マイクロソフトの分析
(コンテンツID CCJB-HBS-80073-01 オリジナルID 9-807-J09)
ニューエコノミー(情報化時代)における反トラスト訴訟として注目された、アメリカ合衆国対マイクロソフト社の訴訟〔253 F.3rd 34 (D.C. Cir. 2001)〕に対し、1991年に下されたコロンビア特別区訴訟裁判所の判決を分析する分析ケース。本件は、マイクロソフトが、ネットスケープのナビゲーターに代わって、インターネット・エクスプローラーをウェブ・ブラウザーの主流に押し上げようとするとした行為に対して起こったものである。このノートは、ネットワークで見られる技術変化の激しい産業における、米国の独占禁止法(特にシャーマン法第1、2項)の適用に対する詳細な議論が示されている。課題として挙げられているものに、1)排他的取引契約の合法性、2)不法独占の要件(法廷が関連市場をどのように定義するか、何が反競争的な行為とみなされるかなどが含まれる)、 3)略奪的価格設定と不可能のルール、4)エッセンシャル・ファシリティの理論、5)知的所有権とビジネス上の正当性(パテントやコピーライトなど)の行使、6)独占の企図をどうはかるかなどがある。米国の控訴裁判所の判決と共に、様々な専門家の議論が要約されている。
事前予習設問:
(1) 反トラスト法は何を(誰を)保護する法規制でしょうか?なぜそうした法規制がニューエコノミーとの関係で問題になったのでしょうか?
(2) 数十名の日本人のビジネスリーダーが反トラスト法違反によって刑務所に収監されています。なぜ反トラスト法違反行為を防止することが難しいのか、その理由を考えてください。

Session 2
ケース:「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」(コンテンツID CCJB-UVA-10017-01 オリジナルID UVA-E-0347-JPN)
ケース:「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」(コンテンツID CCJB-UVA-10018-01
オリジナルID UVA-E-0348-JPN)
ケース:「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」(コンテンツID CCJB-UVA-10019-01
オリジナルID UVA-E-0349-JPN)
2000年に雪印集団食中毒事件が発生した。同社の記者への対応は場当たり的であったが、7月4日の会見において、当時の石川社長はエレベーター付近で寝ずに待っていた記者団に対し「わたしは寝ていないんだよ」と発言した。こうしたメディア対応がどのような問題を引き起こしたのか、またどのような対応が求められていたのか、ERMの視点から分析する。
事前予習設問:
(1) 雪印乳業食中毒事件はどうしておきてしまったのか?ERMの観点から分析してください。
(2) 不祥事発生後のメディアとの対応はどうあるべきか?皆さんの考えを教えてください。
(3) 雪印にとって残されたERMの課題はどのような課題でしょうか?



●使用するケース
10 ニューエコノミーへの反トラスト法適用: アメリカ合衆国対マイクロソフトの分析
(コンテンツID CCJB-HBS-80073-01 オリジナルID 9-807-J09)
11  ケース:「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」(コンテンツID CCJB-UVA-10017-01 オリジナルID UVA-E-0347-JPN)
12「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」(コンテンツID CCJB-UVA-10018-01
オリジナルID UVA-E-0348-JPN)
13「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」(コンテンツID CCJB-UVA-10019-01
オリジナルID UVA-E-0349-JPN)

第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 80 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 80 %
予習レポート Preparation Report 10 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 10 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

クラスディスカッションでの発言を重視します。発言内容やその質も考慮します。特に、講義内と関連があり、質問に対する回答であれば発言の回数が重要になります。また、発言や議論の展開に寄与する発言については、高く評価します。報告の機会も設けます。その報告、報告に対する質問や提案などもすべて評価の対象です。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 配布資料

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

『リスクマネジメントのプロセスと実務 増補版』 有限責任監査法人トーマツ (著), 仁木 一彦 (監修)(第一法規、2019)
『企業不祥事を防ぐ』國廣 正 (著)(日本経済新聞出版、2019)
『ISO 31000:2018(JIS Q 31000:2019)リスクマネジメント 解説と適用ガイド (Management System ISO SERIES) 』野口 和彦 (編集), リスクマネジメント規格活用検討会 (著)(日本規格協会、2019)
『内部通報制度の理論と実務』弁護士法人 中央総合法律事務所 (編集) (商事法務、 2021)
『COSO 全社的リスクマネジメント ー戦略およびパフォーマンスとの統合ー 』2018/4/4
一般社団法人日本内部監査協会他 監訳 (著) (同文舘出版、2018)
『不確実な時代のリスクマネジメント―COSO新ERMフレームワークの活用』【著】ポール・ソーベル 【監訳】八田 進二 【訳】堺 咲子 (著) 出版社(一般社団法人日本内部監査協会、2018)

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

皆さんの率直な意見や感想を教えてください。今後の授業の質の改善に活用したいと思います。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

私がビジネスの世界に飛び込んでからすでに40年以上の歳月が経過しました。入社して間もなく担当したのは商業衛星打ち上げプロジェクトでした。1989年にガイアナ宇宙センターからアリアン4号に乗って打ち上げられた日本初の商業衛星は、見事に軌道にのって運用を開始し、わが国における衛星放送の新時代を築き上げました。激しい合弁交渉を経て設立したQVCジャパンは今でも人気のショッピングチャンネルです。またブラジルではコーヒー農園の運営のほか、鉄鉱石輸出プロジェクトに携わり、鉄鉱石生産・輸出で世界最大の伯ヴァーレに経営参加するなど、歴史に残るプロジェクトに参加することができました。しかし、私が経験したのは栄光に満ちたプロジェクトばかりではありません。M&Aからの撤退、労働訴訟、反トラスト法違反、横領、贈賄容疑、そして製品データ改竄など様々なビジネスの「影」の処理・対応も経験することになりました。
さて、今日のビジネス環境は大きな変化を遂げています。外部環境についていえば、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動などの諸要因を挙げることが出来ますし、また、組織の内部でも、文化や倫理の退廃、ガバナンスの崩壊など様々なリスク要因が生じています。そこで、企業は常に進化と革新が求められています。新たな困難やチャレンジを乗り越えられなければ、市場から退場を迫られることになり、ビジネス・チャンスを失うばかりでなく、従業員やその家族の生活の支柱を破壊してしまう懸念があります。創意、工夫そして革新を目指すのであれば、これまでに築き上げられたガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの知識や経験を最大限に活用する必要があります。
私の担当科目は、コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、エンタープライズ・リスク・マネジメントです。これらは、不確実性の世界で進化をとげ、社会に貢献できるビジネスを継続するために、何れも不可欠な知識そして技能です。しかし、これらの課題は書物を読んで覚えれば対応できるものではありません。CASEを議論し考えることによって、その手がかりをつかむことが出来るでしょう。皆さんと議論し互いに啓発することで企業が永続的に競争力を維持し発展してゆくための条件を見出してゆきたいと考えています。


It's been over 40 years since I jumped into the business world. Shortly after joining the company, I was in charge of a commercial satellite launch project. Japan's first commercial satellite was launched on board Ariane 4 from the Guyana Space Center in 1989. The satellite went into orbit and began operation, and the success of the project created a new era of satellite broadcasting business in Japan. QVC Japan was established as result of a harsh negotiation with US QVC headquarters. Now, QVC Japan is a popular shopping channel in Japan. In Brazil, in addition to operating a coffee plantation, I was involved in an iron ore export project. This project was resulted in Mitsui’s participation in the management of Vale, the leading iron ore exporter in the world. I had been lucky to experienced glorious projects, but I have also experienced to handle and manage, various business "shadows" such as withdrawal from M & A, labor proceedings, antitrust violations, embezzlement, bribery charges, and product data falsification, etc.
Now, today's business environment is undergoing major changes. Regarding the external environment, we can mention various factors such as technological innovation, market changes, regulatory & institutional changes, demand changes, competition, domestic & international political changes, climate change, and even within the organization. There are various risk factors such as the decline of culture and ethics and the collapse of governance. Therefore, companies are constantly required to evolve and innovate. Failure to overcome new challenges and challenges will force them to leave the market, losing business opportunities and destroying the pillars of life for employees and their families. If you want to be creative, ingenious and innovative, you need to make use of the institution, experience, knowledge of corporate governance, risk management and compliance.
My subjects in charge are corporate governance, business ethics, and enterprise risk management. These are all essential knowledge and skills to continue business that can contribute to society by evolving in a world of uncertainty. However, these issues cannot be addressed by reading books and memorizing some knowledge. Through discussing and thinking about CASE with students and teachers, you will be able to get clues. I would like to encourage active discussion in the class, so that we can find out the better conditions for a company to maintain its competitiveness and development capabilities.

(実務経験 Work experience)

一橋大学卒業の後、三井物産株式会社に勤務。その後、法務・企画業務・内部監査業務を中心に同社海外拠点を含む下記の企業で勤務した。
三井物産株式会社本店
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
ジェンザイム・ジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)
三井物産株式会社在勤中にアルゼンチン・国立ラプラタ大学で商法・経済法をJorge Seara教授の下で学ぶ(企業派遣)。またIMDのExecutives Courseで経営学を学んだ(企業派遣)。さらに同社在勤中に、筑波大学大学院で学び、同大学大学院政策科学研究科修士。同大学大学院ビジネス科学研究科博士(法学)。
三井物産退職後、明治学院大学教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て現在、一橋大学名誉教授、名古屋商科大学ビジネススクール教授。
[所属学会・組織]
国際取引法学会理事副会長。一般社団法人グローバルビジネスロー研究所理事副会長。国際取引法フォーラム(学会)監事 British Institute of International Comparative Law会員
復興庁入札等監視委員会委員長。復興庁行政レビュー外部有識者委員。法務省日本法令外国語訳推進会議座長。カシオ計算機株式会社社外取締役。
[専門領域]
経営法学。企業統治(コーポレートガバナンス)。ビジネス倫理。リスクマネジメント。法律英語。

After graduating from Hitotsubashi University, he worked for Mitsui & Co., Ltd. (in charge of legal, corporate administration, and internal audit related works) and other institutions as follows:
Mitsui & Co., Ltd. (Head Office)
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
Sanofi K.K. (formerly Genzyme Japan Corporation)
He studied at La Plata National University (Faculdad de Derecho, Argentina) and also attended Executive Course at IMD (Lausanne). Further, while he has been working at the company, he studied at the University of Tsukuba Graduate School. He has master degree at University of Tsukuba, Graduate School of Policy Science, and also Ph.D. in Business Sciences at University of Tsukuba. After retiring from Mitsui & Co., Ltd., he became a professor at Meiji Gakuin University, a professor at the Graduate School of Law at Hitotsubashi University, and is now Emeritus Professor of Hitotsubashi University, and Professor at Business School, Nagoya University of Commerce and Business.
[Other Positions]
He is the Vice President of the Japanese Association of International Business Law. He is also the Vice Chairman of the Global Business Law Institute, and Auditor of the Forum on International Business Law.
He is a member of British Institute of International Comparative Law.
He is the chairman of the Bidding Process Oversight Committee of the Reconstruction Agency of Japan. Independent Committee member for Administrative Review of Reconstruction Agency of Japan. Chairman of the Japanese Law Translation Council of the Ministry of Justice. Independent Director of Casio Computer Co., Ltd.
[Area of Expertise]
Business & Management Law. Corporate governance. Business ethics. Enterprise Risk Management. Legal & Business English.

Refereed Articles

  • (2024) About Brazilian Law No. 14.611 (2023) prohibiting gender pay disparity. Journal of the Japanese Institute of International Business Law 52(6):
  • (2024) Corporate governance for healthy capitalism - Examination of shareholder rights restriction provisions in Brazilian company law -. The Japanese Association of International Business Law 9 2424-0753
  • (2024) Draft Law No. 572/2022 Brazilian Human rights Due Diligence Law (Draft). International Business Law Journal 2024(52):
  • (2023) Regarding Law No. 14.470 amending the Brazilian Competition Law - Introduction of civil double compensation system -. International Business Law 51(9):
  • (2023) A Comparative Study of Exemption Clauses in International Commercial Contracts. Annual Report No 8 : Japanese Association of International Business Law March 2023(8): 2424-0753






ページ上部へ戻る