シラバス Syllabus

授業名 Consumption Tax Law
Course Title Consumption Tax Law
担当教員 Instructor Name 松田　和久（Kazuhisa Matsuda）
科目ナンバリングコード Course Numbering Code
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 基礎科目100系 / Basic
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2021 GSM Tokyo Spring
コード Couse Code TAP106_G21T

授業の概要　Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な高度専門職業人を養成する。
当該税法学のプログラムは、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や先導提案力を修得し、本学のMissionであるフロンティアスピリットを備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成に資することを目的とする。

授業の目的（意義） / Importance of this course

【1st.Weekend】
　第1日目：2021年06月26日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　第2日目：2021年06月27日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

【2nd.Weekend】
　第3日目：2021年07月03日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　最 終 日：2021年07月04日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
消費税は消費という行為に対して担税力を認め、広く公平に負担を求める税として平成元年に導入され、今日では最も重要な基幹税のひとつである。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにある。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確である。

消費税法に係る判例及び裁決事例等をケースとして、法的思考に基づく攻撃防御、対立的見解に対する反論説示を駆使し、実践的トレーニングをとおして適切な税務判断力と迅速な問題解決力を修養する。

学修到達目標 / Achievement Goal

本コースのLearning Goalsは、LG-1(Critical Thinking)、LG-4(Effective Communication)及びLG-8(Tax Accounting Consulting Skills)であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。

本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

消費税法に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有効なディスカッションを反復することにより、税務プロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。

　

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 70 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力すること。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

１　課税対象
　　国内取引／輸入取引／国内取引についての判定
２　非課税取引
　　国内取引に係る非課税／非課税貨物
３　輸出免税
　　輸出取引等に係る免税／輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 ／
　　外航船等に積み込む物品の譲渡に係る免税／外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
（ケースディスカッション）

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第2日（Day2）

４　納税義務者（１）
　　国内取引／輸入取引／小規模事業者に係る納税義務の免除
５　納税義務者（２）
　　基準期間のない法人の納税義務の免除の特例／相続があった場合の納税義務 の免除の特例／
　　合併があった場合の納税義務の免除の特例／分割等があった場合の納税義務の免除の特例
６　資産の譲渡等の時期・帰属
　　資産の譲渡等の時期／資産の譲渡等の帰属時期の特例／資産の譲渡等の帰属
（ケースディスカッション）　

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第3日（Day3）

７　課税標準及び税率（１）
　　課税標準／税率／具体的な課税標準の計算と端数処理
８　課税標準及び税率（２）
　　売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除／貸倒れに係る消費税額の控除等　
９　仕入税額控除（１）
　　仕入税額控除／非課税資産の輸出等を行った場合の消費税額の控除の特例／仕入に係る対価の返還等を受けた場合
10 仕入税額控除（２）
　　調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整等／免税事業者が課税事業者となった場合等
（ケースディスカッション）

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第4日（Day4）

11 簡易課税
　　制度の趣旨／制度の内容／適用対象事業者／適用時期等／みなし仕入率／仕入控除税額の計算／事業の判定区分等
12 申告及び納付等
　　課税期間／課税資産の譲渡等についての中間申告／課税資産の譲渡等についての確定申告／
　　還付を受けるための申告／納付／還付／輸出取引に係る申告・納付／納税地
13　雑　則
14　試　験
（ケースディスカッション）

●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース

第5日（Day5）



第6日（Day6）



第7日（Day7）



成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 30 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 40 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 20 %
期末試験 Final Exam 40 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

配布教材と教室における電子機器の利用マナーについて Guidelines for Classroom Technology and Proper Use of Course Materials

  1. ケースメソッド教育の中核は、積極的な参加と知識の共有です。この教育を支えるため参加者は授業中の電子機器（例：スマートフォン、ノートパソコン）の使用を制限するよう求められます。許可を得た場合でも、教室内では電子機器は、ケース討議に資する目的でのみ使用してください。授業中は、たとえケース討議に関連していても、検索エンジンや生成AIの使用は避けて下さい。
  2. 配布教材（ケースを含む）は指定された授業への参加以外の目的で利用しないで下さい。著者の権利、著作権、特定情報の機密性を保護するため、許可なく教材を個人や組織（生成AI を含む）に提供することはできません。このルールは、印刷物・電子教材のいずれにも適用されます。
  1. Active participation and shared learning is at the core of the case method learning.Participants are asked to limit their use of electronic devices (e.g., laptops, smartphones) during classroom sessions in support of this model. Even with permission granted, devices should only be used in the classroom in service to the case discussion. Online searches and generative AI tools, even if related to the case discussion, are discouraged while class is in session.
  2. Students are prohibited from using the course materials (including cases) distributed by the university for any purpose other than participation in the designated class.Students must not input, process or test course materials with any artificial intelligence (AI) tools, bots, software, or platforms without the author’s permission. These actions violate the terms of use for the course materials and may also constitute copyright infringement.

教科書　Textbook

  • 和氣 光「令和３年度版　基礎から身につく消費税」大蔵財務協会（2021）978-4-7547-2641-6

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

森田　修「図解 消費税」大蔵財務協会
濱田正義「消費税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
金子　宏「租税法（第24版）」弘文堂　
金子　宏「ケースブック租税法」弘文堂　
山本守之「消費税における判断基準」中央経済社　
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社　
山本守之「タックスプランニング」日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

早朝のグループセッションについては、それぞれに異論があるものと思われるが、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。

現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

（資格及び学歴）
税理士
松田和久税理士総合事務所　所長税理士
青山学院大学法学部私法学科（法学士LL.B）
名古屋商科大学大学院経営情報学研究科（経営学修士M.A）
（職歴等）
国税庁国税専門官
直税部所得税課　国税調査官
調査査察部査察課　国税査察官
査察部　国税査察官
松田和久税理士総合事務所　所長税理士
名古屋商科大学　非常勤講師
名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科税法学コース　教授
愛知大学大学院経営学研究科税法学コース　教授
上場株式大量買付等行為に関する対応策（買収防衛策）独立委員会　委員
納税貯蓄組合連合会　運営アドバイザー
県トラック事業協同組合　税務監査顧問
漁業協同組合　税務監査顧問
社会福祉法人　監事
（所属学会等）
日本税法学会
租税訴訟学会
行政手続学会
日本経営会計学会
日本税務研究センター　








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