シラバス Syllabus

授業名 Income Tax Law
Course Title Income Tax Law
担当教員 Instructor Name 佐々木　浩（Hiroshi Sasaki）
科目ナンバリングコード Course Numbering Code
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 基礎科目100系 / Basic
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2025 GSM Nagoya Spring
コード Couse Code TAP104_G25N

授業の概要　Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

所得税は、個人の所得に対して課される租税であり、わが国の租税制度において重要な地位を占めています。これは、所得税が担税力の観点から優れていること、各種所得控除による配慮や累進課税による所得再分配機能も備えていることから、公平の概念に適うと考えられているからです。
この所得税について、①所得税の体系、各個別制度の趣旨・目的、仕組みや取扱いなどの基本の理解、②所得税の固有の論点に関する事例や最近における実務の検討、③納得感のある所得税のあるべき姿の探求などを行います。そして、これらを通じて、税務リーダーの育成、高い見識のある専門家の養成、新たな税務知識の創出などにつなげて行きます。

授業の目的（意義） / Importance of this course

所得税を通じて、広範な視野や深い思考力を有する税務リーダーの育成、実務における高度で多様なニーズに応えることのできる高い見識のある専門家の養成や新たな税務知識の創出などを目的としています。

学修到達目標 / Achievement Goal

学生が、本授業を通じて、これまでの所得税に対する認識を大きく変えることになります。言い換えると、所得税の各制度を正しく理解すること、その前提となっている趣旨や目的、さらには固有の論点、実務ニーズなどを理解することを通じてそれまでの所得税に対する認識を大きく変えることになり、同時に、それが今後の専門的能力につながっていきます。


本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

所得税の法令や通達を通じて、これらも含め税横断的な法令解釈を身につけるとともに、所得税の具体的な事例を通じて、これらも含め税横断的な思考力や洞察力を身につけることを可能とする。

　

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 20 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 40 %
フィールドメソッド Field Method 40 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

・1 ケースあたり最低２時間の予習を行って下さい。
・ 所得税法規集（データも可）は、常に最新版のものを用意し、関係条文については必ず参照する習慣をつけて下さい（授業では、根拠条文等を確認するため必携）。
・ 本授業は大学院の授業であり、所得税の基本的知識は、教科書・参考文献等を事前に読んで、基礎的知識は各自習得してくることを前提としています。したがって、授業はディスカッションを中心に進めます。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

【到達目標】①所得税を概観し、その位置付けや基本的な考え方について、理解を深める。②各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。
０．ガ イダンス
１．総説
（１）所得税の概観
（２）納税義務者と課税所得の範囲・課税方式
（３）非課税所得
（４）所得の帰属
２．各種所得の意義、計算（その１）

第2日（Day2）

【到達目標】各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。
２．各種所得の意義、計算（その２）

第3日（Day3）

【到達目標】①各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。②所得控除や税額の計算に関して理解を深めるとともに、所得税制の全体的な仕組みを再確認する。
２．各種所得の意義、計算（その３）
３．所得控除
４．税額の計算


第4日（Day4）

【到達目標】①源泉徴収の仕組み、非居住者等に対する課税などの国際課税を理解する。②事業者などにとっての所得税を考えるなど、将来的な対応能力を養う。
５．源泉徴収
６．国際課税
７．まとめ

第5日（Day5）



第6日（Day6）



第7日（Day7）



成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 70 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 70 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 30 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

レポート / Reports
レポート課題については、授業１日目の時点において、今後に有用であり、かつ関心が高いと見込まれる課題を複数提示するので、各人がそのうち１の課題を選択することとします。
提出期限：授業最終日
提出方法：授業において指示します（Ａ４用紙　５枚以内　形式指定なし）。

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

配布教材と教室における電子機器の利用マナーについて Guidelines for Classroom Technology and Proper Use of Course Materials

  1. ケースメソッド教育の中核は、積極的な参加と知識の共有です。この教育を支えるため参加者は授業中の電子機器（例：スマートフォン、ノートパソコン）の使用を制限するよう求められます。許可を得た場合でも、教室内では電子機器は、ケース討議に資する目的でのみ使用してください。授業中は、たとえケース討議に関連していても、検索エンジンや生成AIの使用は避けて下さい。
  2. 配布教材（ケースを含む）は指定された授業への参加以外の目的で利用しないで下さい。著者の権利、著作権、特定情報の機密性を保護するため、許可なく教材を個人や組織（生成AI を含む）に提供することはできません。このルールは、印刷物・電子教材のいずれにも適用されます。
  1. Active participation and shared learning is at the core of the case method learning.Participants are asked to limit their use of electronic devices (e.g., laptops, smartphones) during classroom sessions in support of this model. Even with permission granted, devices should only be used in the classroom in service to the case discussion. Online searches and generative AI tools, even if related to the case discussion, are discouraged while class is in session.
  2. Students are prohibited from using the course materials (including cases) distributed by the university for any purpose other than participation in the designated class.Students must not input, process or test course materials with any artificial intelligence (AI) tools, bots, software, or platforms without the author’s permission. These actions violate the terms of use for the course materials and may also constitute copyright infringement.

教科書　Textbook

  • 金子宏「租税法　※最新版」弘文堂（2021）

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

参考文献等があれば授業中に提示します。

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

法人税、消費税の企画立案や立法の知見も交えながら、多くの実務経験などに裏付けられた授業であり、また、ディスカッションでは、柔軟な発想が尊重されるとともに、明確な論理展開や、実践的な対応など、ケースメソッドを通じた学びができるので、所得税における高い見識を有する専門家を目指す意味において非常に有意義である。

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

PwC税理士法人　パートナー、審査室長　　税理士

昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案や法制化を担当。
・　法人税については、長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、これらの総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行ってきた。
・　消費税については、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行った。
・　平成22年7月に主税調査官を最後に退官。






（実務経験 Work experience）

・ 主な職歴
1986~2010　 財務省主税局
2010~　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PwC税理士法人）
2011~　日本租税研究協会 国際課税実務検討会　座長代理　　通達等検討委員会　委員
2014~　一橋大学大学院 国際企業戦略研究科　非常勤講師
2023~ 陸前高田市政策アドバイザー
その他　東京商工会議所税制委員　など







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