| 授業名 | Income Tax Law |
|---|---|
| Course Title | Income Tax Law |
| 担当教員 Instructor Name | 佐々木 浩（Hiroshi Sasaki） |
| コード Couse Code | TAP104_G24N |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 授業形式 Class Format | On Campus |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 科目区分 Course Category | 基礎科目100系 / Basic |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2024 GSM Nagoya Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
所得税は、個人の所得に対して課される租税であり、わが国の租税制度において重要な地位を占めています。これは、所得に対する課税が担税力の観点から優れていることに加え、各種所得控除による配慮や累進課税による所得再分配機能も備えていることから、公平の概念に適うものであると考えられるからです。
このような所得税について、まず、①所得税の体系、各個別の制度の趣旨や目的、仕組みや取扱いなどの基本を理解し、次に、②所得税に生じている固有の論点に関する事例を通して理解を深め、さらに、③事業を行う者、資産を保有する者、投資を行う者、グローバルで活動する者などにとっての所得税といった視点を交えながら動的に所得税を理解できるようにしたいと考えています。
このような所得税について、まず、①所得税の体系、各個別の制度の趣旨や目的、仕組みや取扱いなどの基本を理解し、次に、②所得税に生じている固有の論点に関する事例を通して理解を深め、さらに、③事業を行う者、資産を保有する者、投資を行う者、グローバルで活動する者などにとっての所得税といった視点を交えながら動的に所得税を理解できるようにしたいと考えています。
授業の目的（意義） / Importance of this course
所得税について上記の授業の概要に記載したように理解を進めることによって、広範な視野や深い思考力を有する税務人材の育成につなげるとともに、所得税のみならず、実務における多様で高度なニーズに応えることのできる高い見識のある専門家を養成することを目的としています。
到達目標 / Achievement Goal
本授業を通じて、これまでの所得税に関する認識が大きく変わるような水準を目標にします。言い換えると、所得税の各制度を正しく理解すること、その前提となっている趣旨や目的、さらには固有の論点、実務ニーズなどを理解することが、上記の水準ということになりますが、これが今後の専門的能力につながっていきます。
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
所得税の法令や通達を通じて、これらも含め税横断的な法令解釈を身につけるとともに、所得税の具体的な事例を通じて、これらも含め税横断的な思考力や洞察力を身につけることを可能とする。
SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals
Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 20 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 40 % |
| フィールドメソッド Field Method | 40 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
・1 ケースあたり最低２時間の予習を行って下さい。
・ 所得税法規集（データも可）は、常に最新版のものを用意し、関係条文については必ず参照する習慣をつけて下さい（授業では、根拠条文等を確認するため必携）。
・ 本授業は大学院の授業であり、所得税の基本的知識は、教科書・参考文献等を事前に読んで、基礎的知識は各自習得してくることを前提としています。したがって、授業はディスカッションを中心に進めます。
・ 所得税法規集（データも可）は、常に最新版のものを用意し、関係条文については必ず参照する習慣をつけて下さい（授業では、根拠条文等を確認するため必携）。
・ 本授業は大学院の授業であり、所得税の基本的知識は、教科書・参考文献等を事前に読んで、基礎的知識は各自習得してくることを前提としています。したがって、授業はディスカッションを中心に進めます。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
【到達目標】①所得税を概観し、その位置付けや基本的な考え方について、理解を深める。②各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。０．ガ イダンス
１．総説
（１）所得税の概観
（２）納税義務者と課税所得の範囲・課税方式
（３）非課税所得
（４）所得の帰属
２．各種所得の意義、計算（その１）
第2日（Day2）
【到達目標】各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。２．各種所得の意義、計算（その２）
第3日（Day3）
【到達目標】①各種所得の意義や計算について、それぞれ毎に基本的な構造や仕組みに関する理解を深める。②所得控除や税額の計算に関して理解を深めるとともに、所得税制の全体的な仕組みを再確認する。２．各種所得の意義、計算（その３）
３．所得控除
４．税額の計算
第4日（Day4）
【到達目標】①源泉徴収の仕組み、非居住者等に対する課税などの国際課税を理解する。②事業者などにとっての所得税を考えるなど、将来的な対応能力を養う。５．源泉徴収
６．国際課税
７．事業を行う者、資産を保有する者、投資を行う者、グローバルで活動する者などにとっての所得税
８．まとめ
成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
レポート課題については、講義２日目の時点において、今後に有用であり、かつ関心が高いと見込まれる課題を複数提示するので、各人がそのうち１の課題を選択することとします。
提出期限：授業において指示します。
提出方法：授業において指示します（Ａ４用紙 ５枚以内 形式指定なし）。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 50 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 50 % |
| 予習レポート Preparation Report | 0 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 50 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
レポート / Reportsレポート課題については、講義２日目の時点において、今後に有用であり、かつ関心が高いと見込まれる課題を複数提示するので、各人がそのうち１の課題を選択することとします。
提出期限：授業において指示します。
提出方法：授業において指示します（Ａ４用紙 ５枚以内 形式指定なし）。
教科書 Textbook
- 金子宏「租税法 ※最新版」弘文堂（2021）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
参考文献等があれば講義中に提示します。
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
法人税、消費税の企画立案や立法の知見も交えながら、多くの実務経験などに裏付けられた講義であり、また、ディスカッションでは、柔軟な発想が尊重されるとともに、明確な論理展開や、実践的な対応など、ケースメソッドを通じた学びができるので、所得税における高い見識を有する専門家を目指す意味において非常に有意義である。
担当教員のプロフィール About the Instructor
PwC税理士法人 パートナー、審査室長 税理士
昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案や法制化を担当。
・ 法人税については、長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、これらの総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行ってきた。
・ 消費税については、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行った。
・ 平成22年7月に主税調査官を最後に退官。
昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案や法制化を担当。
・ 法人税については、長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、これらの総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行ってきた。
・ 消費税については、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行った。
・ 平成22年7月に主税調査官を最後に退官。
（実務経験 Work experience）
・ 主な職歴
1986~2010 財務省主税局
2010~ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PwC税理士法人）
2011~ 日本租税研究協会 国際課税実務検討会 座長代理 通達等検討委員会 委員
2014~ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 非常勤講師
2023~ 陸前高田市政策アドバイザー
その他 東京商工会議所税制委員 など
1986~2010 財務省主税局
2010~ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PwC税理士法人）
2011~ 日本租税研究協会 国際課税実務検討会 座長代理 通達等検討委員会 委員
2014~ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 非常勤講師
2023~ 陸前高田市政策アドバイザー
その他 東京商工会議所税制委員 など