授業名 | Inheritance Tax Law |
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Course Title | Inheritance Tax Law |
担当教員 Instructor Name | 齋藤 孝一(Koichi Saito) |
コード Couse Code | TAP104_G21N |
授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
授業形式 Class Format | On Campus |
単位 Credits | 2 |
言語 Language | JP |
科目区分 Course Category | 基礎科目100系 / Basic |
学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
開講情報 Terms / Location | 2021 GSM Nagoya Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
相続税法のケーススタディ(判例研究)を通して、道なき道を歩んでいくフロンティアスピリッツを会得する。
課税当局とのやり取りを法的三段論法を駆使して行い、法曹隣接職として、法律家としての税理士像を確立する。
課税当局とのやり取りを法的三段論法を駆使して行い、法曹隣接職として、法律家としての税理士像を確立する。
Through a case study of the Inheritance Tax Act, you will learn the frontier spirits that go on a pathless path.
Establish a tax accountant image as a lawyer as a legal profession adjoining position by making full use of legal syllogism in communication with tax authorities.
Establish a tax accountant image as a lawyer as a legal profession adjoining position by making full use of legal syllogism in communication with tax authorities.
授業の目的(意義) / Importance of this course
相続税申告1件あたりの平均課税価格は約3億円、平均納税額は3,000万円を上回っています。
年間死亡者数の約8%が相続税の課税対象者となっていることを考慮に含めるならば、相続税は国民にとって深刻な税金であることに変わりはありません。
基礎控除の4割減、最高税率55%への引き上げをはじめとする約半世紀ぶりの税制改正に伴い、これまでの富裕層の税金として捉えられてきた相続税の課税対象者が増加し、約3,000億円規模の大幅増税となっています。親から特に財産を相続していない方で、真面目に定年まで勤続し退職金を得、そして、なにがしかの死亡生命保険金があったサラリーマンの遺族が相続税負担に喘いでいます。昨今の土地価額の上昇も追い打ちをかけています。院生である貴方も相続税を支払うことになるでしょう。
こうした現状を踏まえ、民法及び相続税法をはじめとする相続関連諸法規に対する正確な知識の修得は、財産の承継問題を解決する上においても、必要不可欠な課題となっています。。
本コースのLGはLG-1(批判的思考)、LG-3(論理的意思決定)、LG-4(効果的なコミュニケーション)及びLG-8(税務・会計のスキル)であり、受講生各自の積極的な研究意欲を重視します。
相続税に係る具体的判例及び実務ケースをもとに法的三段論法を駆使した積極的かつ有効なディスカッションを反復することによりTAXプランニングのできる実務家に必要な意思決定力を極めることが本講義の狙いです。
年間死亡者数の約8%が相続税の課税対象者となっていることを考慮に含めるならば、相続税は国民にとって深刻な税金であることに変わりはありません。
基礎控除の4割減、最高税率55%への引き上げをはじめとする約半世紀ぶりの税制改正に伴い、これまでの富裕層の税金として捉えられてきた相続税の課税対象者が増加し、約3,000億円規模の大幅増税となっています。親から特に財産を相続していない方で、真面目に定年まで勤続し退職金を得、そして、なにがしかの死亡生命保険金があったサラリーマンの遺族が相続税負担に喘いでいます。昨今の土地価額の上昇も追い打ちをかけています。院生である貴方も相続税を支払うことになるでしょう。
こうした現状を踏まえ、民法及び相続税法をはじめとする相続関連諸法規に対する正確な知識の修得は、財産の承継問題を解決する上においても、必要不可欠な課題となっています。。
本コースのLGはLG-1(批判的思考)、LG-3(論理的意思決定)、LG-4(効果的なコミュニケーション)及びLG-8(税務・会計のスキル)であり、受講生各自の積極的な研究意欲を重視します。
相続税に係る具体的判例及び実務ケースをもとに法的三段論法を駆使した積極的かつ有効なディスカッションを反復することによりTAXプランニングのできる実務家に必要な意思決定力を極めることが本講義の狙いです。
到達目標 / Achievement Goal
裁判例の研究をとおして、LG-1(批判的思考)、LG-3(論理的意思決定)、LG-4(効果的なコミュニケーション)及びLG-8(税務・会計のスキル)を会得します。
Acquire LG-1 (critical thinking), LG-3 (logical decision making), LG-4 (measurement communication) and LG-8 (tax / ear skills) through the study of judgment examples.
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義は、判例研究を主としたケースメソッドにより実施します。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals
Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)
教育手法 Teaching Method
教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
---|---|---|
インプット型 Traditional | 10 % | |
参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 90 % |
フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等)に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに使用テキスト「中小企業の事業承継」の精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力してください。
本コース参加者は、別途掲示する詳細な講義計画より各自の所属グループおよび課題等について事前に確認したうえ徹底した準備と予習をしてください。
本コース参加者は、別途掲示する詳細な講義計画より各自の所属グループおよび課題等について事前に確認したうえ徹底した準備と予習をしてください。
授業スケジュール Course Schedule
第1日(Day1)
(1)5月22日(土)①9:20~10:15・・オリエンテーション&コールド・コール
②10:15~10:45・・条文理解度テスト(AG作問担当)<指定条文集持込可、以下同じ>
③10:45~10:55・・採点&トイレ&解説準備
④10:55~12:00・・テストの解答解説(AG担当)&クラス・ディスカション
⑤12:00~13:00・・昼食休憩
⑥13:00~14:30・・模擬裁判Ⅰ「代償分割された場合の代償財産の評価」
東京地判平成16年1月20日
東京高判平成17年2月10日(確定)
裁判官役(BG)原告役(CG)被告役(DG)裁判員役(AG)
⑦14:45~16:30・・生命保険契約に関する権利(相続税法3条三号)及び小規模宅地等に
ついての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第第69条
の4)の条文読解&徹底理解クラスディスカション(質問をするので、
各自で条文を事前に読み込んで置くこと)
⑨16:30~16:40・・本日の講義総括&コメント帳記入時間
●使用するケース
「代償分割された場合の代償財産の評価」東京地判平成16年1月20日
東京高判平成17年2月10日(確定)
第2日(Day2)
(2)5月23日(日)①9:20~10:00・・グループ・セッション
②10:00~10:15・・オリエンテーション&コールド・コール
③10:15~10:45・・条文理解度テスト(BG作問担当)
④10:45~10:55・・採点&トイレ&解説準備
⑤10:55~12:00・・テストの解答解説(BG担当)&クラス・ディスカション
⑥12:00~13:00・・昼食休憩
⑦13:00~14:30・・模擬裁判Ⅱ「使用貸借契約により学校法人に対して貸し付けた土地
の評価」
大阪地判平成17年8月18日
大阪高判平成18年1月24日
最決平成18年6月16日(上告不受理)
裁判官役(CG)原告役(DG)被告役(AG)裁判員役(BG)
⑧14:45~15:30・・ショートケースⅠクラスディスカション(AG担当)
⑨15:45~16:30・・ショートケースⅡクラスディスカション(BG担当)
⑩16:30~16:40・・本日の講義総括&コメント帳記入時間
●使用するケース
「使用貸借契約により学校法人に対して貸し付けた土地の評価」大阪地判平成17年8月18日 大阪高判平成18年1月24日 最決平成18年6月16日(上告不受理)
第3日(Day3)
(3)5月29日(土)①9:20~10:00・・グループ・セッション
②10:00~10:15・・オリエンテーション&コールド・コール
③10:15~10:45・・条文理解度テスト(CG作問担当)
④10:45~10:55・・採点&トイレ&解説準備
⑤10:55~12:00・・テストの解答解説(CG担当)&クラスディスカション
⑥12:00~13:00・・昼食休憩
⑦13:00~14:30・・模擬裁判Ⅲ「相続人全員を名宛人とする『相続させる』旨の遺言に基
づく遺産分割協議により取得した法定相続分を超える財
産部分に対する相続税更正処分の適法性」
東京地判平成18年1月24日
東京高判平成18年8月9日(確定)
裁判官役(DG)原告役(AG)被告役(BG)裁判員役(CG)
⑧14:45~15:30・・ショートケースⅢクラスディスカション(CG担当)
⑨15:45~16:30・・ショートケースⅣクラスディスカション(DG担当)
⑩16:30~16:40・・本日の講義総括&コメント帳記入時間
●使用するケース
「相続人全員を名宛人とする『相続させる』旨の遺言に基づく遺産分割協議により取得した法定相続分を超える財産部分に対する相続税更正処分の適法性」東京地判平成18年1月24日 東京高判平成18年8月9日(確定)
第4日(Day4)
(4)5月30日(日)①9:20~10:00・・グループ・セッション
②10:00~10:15・・オリエンテーション&コールド・コール
③10:15~10:45・・条文理解度テスト(DG作問担当)
④10:45~10:55・・採点&トイレ&解説準備
⑤10:55~12:00・・テストの解答解説(DG担当)&クラスディスカション
⑥12:00~13:00・・昼食休憩
⑦13:00~14:30・・模擬裁判Ⅳ「相続の数日前に行われた不動産売買契約が相続税法上の
同族会社の行為計算否認規定の適用を受けるとされた事例」
大阪地判平成18年10月25日
大阪高判平成19年4月17日
最決平成20年10月16日
裁判官役(AG)原告役(BG)被告役(CG)裁判員役(DG)
⑧14:45~16:30・・修了試験(指定条文集持込可)
⑨16:20~16:40・・本日の講義総括&コメント帳・授業評価記入
●使用するケース
「相続の数日前に行われた不動産売買契約が相続税法上の同族会社の行為計算否認規定の適用を受けるとされた事例」 大阪地判平成18年10月25日 大阪高判平成19年4月17日 最決平成20年10月16日成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
・条文理解度テスト 20点満点(個人評価)
・貢献度の高い発言、進行への協力、コメント帳記入その他等 20点満点(個人評価)
・条文理解度テスト、書籍要約、ケース・スタディ等への貢献 25点満点(グループ内個人評価)
・修了試験35点満点
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
---|---|
コールドコール Cold Call | 0 % |
授業内での挙手発言 Class Contribution | 20 % |
クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 20 % |
予習レポート Preparation Report | 0 % |
小テスト Quizzes / Tests | 20 % |
シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
ケース試験 Case Exam | 0 % |
最終レポート Final Report | 0 % |
期末試験 Final Exam | 35 % |
参加者による相互評価 Peer Assessment | 25 % |
合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
以下の基準で成績評価を行う。・条文理解度テスト 20点満点(個人評価)
・貢献度の高い発言、進行への協力、コメント帳記入その他等 20点満点(個人評価)
・条文理解度テスト、書籍要約、ケース・スタディ等への貢献 25点満点(グループ内個人評価)
・修了試験35点満点
教科書 Textbook
- 日本税理士会連合会=中央経済社編「相続税法規通達集(令和2年版)」中央経済社(2020)978-4-502-82087-8
- 関根稔「相続法改正対応 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」ぎょうせい(2018)978-4-324-10529-0
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
ショートケースについては、ケースブックにて配布いたします。
齋藤孝一=牧口晴一著「中小企業の事業承継12訂版」(清文社)
渡辺充著「検証!国税庁情報の重要判決50」(ぎょうせい)
三木一義=田中治=占部裕典編著「租税判例分析ファイル」(税務経理協会)
齋藤孝一=牧口晴一著「中小企業の事業承継12訂版」(清文社)
渡辺充著「検証!国税庁情報の重要判決50」(ぎょうせい)
三木一義=田中治=占部裕典編著「租税判例分析ファイル」(税務経理協会)
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
積極的なクラスディスカションへの参加を期待いたします。その為には、深度ある予習をして来て下さい。
また、グループワークにみ積極的にコミットメントし、リーダーシップを発揮し、グループとしてのパフォーマンスの向上に寄与してください。
また、グループワークにみ積極的にコミットメントし、リーダーシップを発揮し、グループとしてのパフォーマンスの向上に寄与してください。
担当教員のプロフィール About the Instructor
【所属】
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学)/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC&BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』(単著・2013年・中央経済社)
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』(共著・第一法規)
『中小企業の事業承継』(共著・ 清文社)
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』(共著・中央経済社)
『非公開株式 譲渡の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』(共著・中央経済社)
『決算書は役に立たない! 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所(現MAC&BPミッドランド税理士法人)開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC&BPコンサルテインググループの代表として、名古屋&東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac-g.co.jp http://www.midland-alliance.com/
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学)/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC&BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』(単著・2013年・中央経済社)
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』(共著・第一法規)
『中小企業の事業承継』(共著・ 清文社)
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』(共著・中央経済社)
『非公開株式 譲渡の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』(共著・中央経済社)
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』(共著・中央経済社)
『決算書は役に立たない! 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所(現MAC&BPミッドランド税理士法人)開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC&BPコンサルテインググループの代表として、名古屋&東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac-g.co.jp http://www.midland-alliance.com/
Refereed Articles
- (2014) Examination of the many problem-business income of accounting participator remuneration for tax purposes, or earned income -. "Taxation business research" magazine The Nagoya certified tax accountant association and the Nagoya taxation business research institute issue 20
- (2013) Study of the legal responsibility for the third party of the accounts participation-Responsibility reduction proposal for the spread of accounting participation systems- . Tax practice study 19(1-11):
- (2013) Legal research of an accounting participator system . Nagoya Keizai University