| 授業名 | Business Succession Planning & Management |
|---|---|
| Course Title | Business Succession Planning & Management |
| 担当教員 Instructor Name | 齋藤 孝一（Koichi Saito） |
| コード Couse Code | TAP104_G20T |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2020 GSM Tokyo Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
事業承継対策は、国家的プロジェクトとなっている。わが国中小企業経営者の世代交代時期を迎えているからである。事業承継がスムーズにいくことで、雇用の確保を図ることができるからだ。
本講義では、非公開会社のための会社法、経営承継円滑化法、事業承継税制を中心に学ぶ。
特に、会社法で整備された「種類株式制度」を事業承継に活用する手法を学ぶ。ケース課題を示すので、仮想クライアントへの「相続・事業承継対策提案書」や「定款」を作成してもらう。
本コースの学修目標は、LG-1 (クリティカル思考)、LG-2 (多様性)、LG-3 (論理的意思決定)、LG-4 (効果的なコミュニケーション)、LG-8 (税務・会計のスキル)である。
本講義では、非公開会社のための会社法、経営承継円滑化法、事業承継税制を中心に学ぶ。
特に、会社法で整備された「種類株式制度」を事業承継に活用する手法を学ぶ。ケース課題を示すので、仮想クライアントへの「相続・事業承継対策提案書」や「定款」を作成してもらう。
本コースの学修目標は、LG-1 (クリティカル思考)、LG-2 (多様性)、LG-3 (論理的意思決定)、LG-4 (効果的なコミュニケーション)、LG-8 (税務・会計のスキル)である。
Business succession measures are national projects. This is because the generation change of Japanese small business owners is coming. It is because we can secure employment by smoothly succeeding business.
In this lecture, we focus on corporate law for private companies, facilitation of business succession promotion, business succession taxation system.
In particular, we learned how to utilize the "Class Stock System" developed under the Company Law for business succession. In order to show the case tasks, ask the virtual client to create "inheritance / business succession countermeasure proposal" and "constitution".
The course objectives of this course are LG - 1 (Critical Thinking), LG - 2 (Diversity), LG - 3 (Logic Decision Making), LG - 4 (Effective Communication), LG - 8 Skills).
In this lecture, we focus on corporate law for private companies, facilitation of business succession promotion, business succession taxation system.
In particular, we learned how to utilize the "Class Stock System" developed under the Company Law for business succession. In order to show the case tasks, ask the virtual client to create "inheritance / business succession countermeasure proposal" and "constitution".
The course objectives of this course are LG - 1 (Critical Thinking), LG - 2 (Diversity), LG - 3 (Logic Decision Making), LG - 4 (Effective Communication), LG - 8 Skills).
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義は、事例問題を主としたケースメソッド及び学生が課題を自ら作りそれを討議していくアクティブラーニング形式により実施する。
事業承継の事例問題の研究を通して、具体的な事業承継対策の実践力を培う。受講生間のディスカッションおよびロールプレイング等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により知識の修得に加え、受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とする。
事業承継の事例問題の研究を通して、具体的な事業承継対策の実践力を培う。受講生間のディスカッションおよびロールプレイング等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により知識の修得に加え、受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とする。
This lecture is carried out by case method with case case as the main case and active learning format in which students themselves make tasks and discuss them.
Cultivate the practical skill of concrete business succession countermeasure through research of case succession case problem. Participant Centered Learning ", such as discussion among participants and role playing, etc., and to broaden the view and view of the world as a practitioner of the students in addition to acquiring knowledge.
Cultivate the practical skill of concrete business succession countermeasure through research of case succession case problem. Participant Centered Learning ", such as discussion among participants and role playing, etc., and to broaden the view and view of the world as a practitioner of the students in addition to acquiring knowledge.
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 10 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 90 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
原則として、相続税法を学んでいることが望ましい。
課題として、優良企業の事業承継対策についてのケースを提示しますので、クライアント向けの「提案書」を作成してもらいます。（計画の詳細はBBのコース文書にUPしますのでご参照ください）
課題の提案書の提出をもってレポートに替えます。
課題として、優良企業の事業承継対策についてのケースを提示しますので、クライアント向けの「提案書」を作成してもらいます。（計画の詳細はBBのコース文書にUPしますのでご参照ください）
課題の提案書の提出をもってレポートに替えます。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
受講人数が決定した段階でケースブックとともに、詳細な講義計画を事務局より提示する。●使用するケース
ケースは2週間前に配布する。詳細講義計画とともに、事務局よりメールで配布する。第2日（Day2）
受講人数が決定した段階でケースブックとともに、詳細な講義計画を事務局より提示する。●使用するケース
ケースは2週間前に配布する。詳細講義計画とともに、事務局よりメールで配布する。成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
(2)条文理解度テストの作問と解答解説(グループ内個人評価) 計5%
(3)『中小企業の事業承継』のPPによる解説プレゼン(グループ内個人評価) 計5%
(4)ケース課題のグループ発表(グループ内個人評価) 計10%
(5)修了試験(個人評価) 30%
(6)講義中の発言等講義への積極的参加(個人評価)30%
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 30 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 30 % |
| 予習レポート Preparation Report | 0 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 20 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 30 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 20 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
(1)条文理解度テスト(個人評価) 20％(2)条文理解度テストの作問と解答解説(グループ内個人評価) 計5%
(3)『中小企業の事業承継』のPPによる解説プレゼン(グループ内個人評価) 計5%
(4)ケース課題のグループ発表(グループ内個人評価) 計10%
(5)修了試験(個人評価) 30%
(6)講義中の発言等講義への積極的参加(個人評価)30%
教科書 Textbook
- 齋藤孝一＝牧口晴一「中小企業の事業承継（11訂版）」清文社（2020）
- 中央経済社編「会社法法令集（第11版）」中央経済社（2015）978-450213671
- 「「ケースブック＜ケース課題＆資料集＞：事務局よりメール送信で配布」」（）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
（最新版を推奨します）
①齋藤孝一＝牧口晴一著『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』 （中央経済社）
②齋藤孝一＝牧口晴一著『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務 ・税務』（中央経済社）
①齋藤孝一＝牧口晴一著『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』 （中央経済社）
②齋藤孝一＝牧口晴一著『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務 ・税務』（中央経済社）
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
講義終了ごとにコメント帳に講義の感想等を記載してもらいます。また最終日には、総合コメント記入並びに授業調査を行います。予め定めた「講義計画の詳細」に記載した時間通りには討議の関係で進行しないことがありますが、白熱討議こそが重要なので、講義計画の時間を守っていないとのコメントは、寂しい限りである。
担当教員のプロフィール About the Instructor
【所属】
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
Refereed Articles
- (2014) Examination of the many problem-business income of accounting participator remuneration for tax purposes, or earned income -. "Taxation business research" magazine The Nagoya certified tax accountant association and the Nagoya taxation business research institute issue 20
- (2013) Study of the legal responsibility for the third party of the accounts participation-Responsibility reduction proposal for the spread of accounting participation systems- . Tax practice study 19(1-11):
- (2013) Legal research of an accounting participator system . Nagoya Keizai University