| 授業名 | Enterprise Risk Management |
|---|---|
| Course Title | Enterprise Risk Management |
| 担当教員 Instructor Name | 刈屋 武昭（Takeaki Kariya） |
| コード Couse Code | TAP104_G20N |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2020 GSM Nagoya Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
「Preface」
企業は絶えず新しく出現してくる多様な不確実性（チャンスとリスク）の中で経営活動する。その不確実性は、競争、技術革新、市場変化、税制等制度・規制変化、需要の変化、社会的価値観の変化、国内・国際政治変化、気候変動・災害の発生、コロナウィルスの出現など外部変化・進化のみならず、企業内部の派閥対立、文化・倫理の退廃、ガバナンスの崩壊、内部の意思疎通の崩壊など、きわめて多岐にわたる。企業はこれらに対応して、リスクを抑制しながらチャンスを活かして価値を作らなくてはならない。
このコースでは、そのような有効な経営法として、エンタープライズ・リスクマネジメント（以下ERM,全社的リスクマネジメント）の考え方・実践法と事例について学習して、有効な経営の思考法を修得する。これは、チャンスとリスクの視点からみた価値創造の企業経営法そのものの思考法でもある。ここでいう価値とは、企業の付加価値で、従業員の所得＋粗利益（税、経営者報酬、株主配当、利益準備金）＋減価償却 をいう。株価に関係した企業の市場価値(時価総額)ではない。もちろん、企業経営の業績には、価値創造に直接関与する従業員への有効な人材マネジメントの効果も含まれている。価値創造ERM経営では、従業員、供給者、顧客、株主、債権者、政府、社会等多くの重要なステーク・ホルダーと一緒に価値を創るとみる側面が強い。CSRや最近の国連主導のESG（Environment、
Social, Governance）による企業の持続的成長の考え方などがそれを示している。
ERMの思考法は、1990初頭以降の米国の経営者団体COSOによる内部統制の考え方をはじめ、リスクベースによる経営アプローチとして、米国の多くの企業が実践し、発展させてきた経営思考パラダイムである。その重要性をさらに高めたのが2002年の米国の企業改革法（SOX法）である。その結果、上場企業の経営者は、自らの経営の有効性について、社会に対して法的にも責任を持つことになった。その法の成立のきっかけとなったが、巨大エネルギー会社である「エンロンの崩壊」(ケース)であった。SOX法自体、米国株主中心・資本主義企業システムに対する国家の危機リスクマネジメントに他ならない。
【Course Outline】
このコースでは、「エンロンの崩壊」をケースとして扱い、トップ経営者とコーポレート・ガバナンスに関わるリスク、市場変動リスク、時価会計法にかかるリスクを議論する。またSOX法における経営者責任も議論する。これは日本企業の多くの不祥事の問題にも関係する。
次に有効な価値創造経営法として、COSOの提案したERMの枠組み(04)とその発展についてレクチャーし、パナソニックのERMの枠組みの事例を議論する。そこでは、有効なERM経営プロセスに必要な内部統制プロセスについても議論する。
ERMの事例として、ケース「松下電器産業の変革(要約版)」を利用して、2000年初頭の中村邦夫社長による松下電器の危機リスクの克服のプロセスを議論する。中村は、90年末には、松下電器が多くの事業に組織が分断化されていて、危機の原因が資源の無駄遣い、松下企業文化の陳腐化が大きいと見た。中村の革新プロセスは、松下電器の経営を全体最適を狙うERM経営へシフトするプロセスであると理解される。授業では、中村会長、大坪社長の下で2006年のパナソニックのERMの事例も再論する。さらに米国SOX法についても紹介する。
さらに、経済産業省の委託事業「リスクマネジメント人材育成テキスト開発」(三菱総合研究所受託、委員長刈屋武昭)のケース「ムサシ薬品(マツモトキヨシを事例にしたもの)」を議論する。そこでは、株式上場後の組織の沈滞化リスクに対して、全社的リスク対応をする自己ブランド商品の開発問題を考察する。そして投資の意思決定にむけた技術的スキルを学習する。
さらに、4日目には、資生堂の事例をもとに、危機リスクマネジメントの在り方を議論する。危機リスクは、大震災・大災害のような自然現象に起因する危機、原発事故、テロリズムや戦争など我々の社会経済システムに関係して起こる危機、コロナパンデミックなど感染力が強い伝染病による危機、など、起こる確率が小さくても、それが起こった時に、企業だけでなく地域や国のレベルでも、大きな価値毀損が起こる。コロナパンデミックのように、世界的な危機となる場合がある。もちろん、危機の種類ごとに具体的な危機リスク対応法は異なるが、企業の立場から見ると、一つの共通な概念「すなわち従業員やその家族、また地域の安全性を確保しながら、価値創造力を守り、できる限り早くその元の水準に回復させる」ということを基本とする。資生堂以外にも他の企業の事例を一緒に議論していきたい。
最後に、ウォルマートのERM について学習する。ここでは配布資料のケースに基づく。そこでは、彼らのリスク識別プロセスの仕方や、リスク共有の仕方、そしてそれを監視する仕組みが記述される。一方、ウォルマートの経営は、少なくともこの当時では、株主資本主義の立場に立つ経営をしており、従業員の給料問題などの訴訟問題が数多く発生した。その経営についてのリスクについては、ケース「2003年のウォルマート・ストアーズ(要約版)」（9‐714‐J03）に記述されている。
企業は絶えず新しく出現してくる多様な不確実性（チャンスとリスク）の中で経営活動する。その不確実性は、競争、技術革新、市場変化、税制等制度・規制変化、需要の変化、社会的価値観の変化、国内・国際政治変化、気候変動・災害の発生、コロナウィルスの出現など外部変化・進化のみならず、企業内部の派閥対立、文化・倫理の退廃、ガバナンスの崩壊、内部の意思疎通の崩壊など、きわめて多岐にわたる。企業はこれらに対応して、リスクを抑制しながらチャンスを活かして価値を作らなくてはならない。
このコースでは、そのような有効な経営法として、エンタープライズ・リスクマネジメント（以下ERM,全社的リスクマネジメント）の考え方・実践法と事例について学習して、有効な経営の思考法を修得する。これは、チャンスとリスクの視点からみた価値創造の企業経営法そのものの思考法でもある。ここでいう価値とは、企業の付加価値で、従業員の所得＋粗利益（税、経営者報酬、株主配当、利益準備金）＋減価償却 をいう。株価に関係した企業の市場価値(時価総額)ではない。もちろん、企業経営の業績には、価値創造に直接関与する従業員への有効な人材マネジメントの効果も含まれている。価値創造ERM経営では、従業員、供給者、顧客、株主、債権者、政府、社会等多くの重要なステーク・ホルダーと一緒に価値を創るとみる側面が強い。CSRや最近の国連主導のESG（Environment、
Social, Governance）による企業の持続的成長の考え方などがそれを示している。
ERMの思考法は、1990初頭以降の米国の経営者団体COSOによる内部統制の考え方をはじめ、リスクベースによる経営アプローチとして、米国の多くの企業が実践し、発展させてきた経営思考パラダイムである。その重要性をさらに高めたのが2002年の米国の企業改革法（SOX法）である。その結果、上場企業の経営者は、自らの経営の有効性について、社会に対して法的にも責任を持つことになった。その法の成立のきっかけとなったが、巨大エネルギー会社である「エンロンの崩壊」(ケース)であった。SOX法自体、米国株主中心・資本主義企業システムに対する国家の危機リスクマネジメントに他ならない。
【Course Outline】
このコースでは、「エンロンの崩壊」をケースとして扱い、トップ経営者とコーポレート・ガバナンスに関わるリスク、市場変動リスク、時価会計法にかかるリスクを議論する。またSOX法における経営者責任も議論する。これは日本企業の多くの不祥事の問題にも関係する。
次に有効な価値創造経営法として、COSOの提案したERMの枠組み(04)とその発展についてレクチャーし、パナソニックのERMの枠組みの事例を議論する。そこでは、有効なERM経営プロセスに必要な内部統制プロセスについても議論する。
ERMの事例として、ケース「松下電器産業の変革(要約版)」を利用して、2000年初頭の中村邦夫社長による松下電器の危機リスクの克服のプロセスを議論する。中村は、90年末には、松下電器が多くの事業に組織が分断化されていて、危機の原因が資源の無駄遣い、松下企業文化の陳腐化が大きいと見た。中村の革新プロセスは、松下電器の経営を全体最適を狙うERM経営へシフトするプロセスであると理解される。授業では、中村会長、大坪社長の下で2006年のパナソニックのERMの事例も再論する。さらに米国SOX法についても紹介する。
さらに、経済産業省の委託事業「リスクマネジメント人材育成テキスト開発」(三菱総合研究所受託、委員長刈屋武昭)のケース「ムサシ薬品(マツモトキヨシを事例にしたもの)」を議論する。そこでは、株式上場後の組織の沈滞化リスクに対して、全社的リスク対応をする自己ブランド商品の開発問題を考察する。そして投資の意思決定にむけた技術的スキルを学習する。
さらに、4日目には、資生堂の事例をもとに、危機リスクマネジメントの在り方を議論する。危機リスクは、大震災・大災害のような自然現象に起因する危機、原発事故、テロリズムや戦争など我々の社会経済システムに関係して起こる危機、コロナパンデミックなど感染力が強い伝染病による危機、など、起こる確率が小さくても、それが起こった時に、企業だけでなく地域や国のレベルでも、大きな価値毀損が起こる。コロナパンデミックのように、世界的な危機となる場合がある。もちろん、危機の種類ごとに具体的な危機リスク対応法は異なるが、企業の立場から見ると、一つの共通な概念「すなわち従業員やその家族、また地域の安全性を確保しながら、価値創造力を守り、できる限り早くその元の水準に回復させる」ということを基本とする。資生堂以外にも他の企業の事例を一緒に議論していきたい。
最後に、ウォルマートのERM について学習する。ここでは配布資料のケースに基づく。そこでは、彼らのリスク識別プロセスの仕方や、リスク共有の仕方、そしてそれを監視する仕組みが記述される。一方、ウォルマートの経営は、少なくともこの当時では、株主資本主義の立場に立つ経営をしており、従業員の給料問題などの訴訟問題が数多く発生した。その経営についてのリスクについては、ケース「2003年のウォルマート・ストアーズ(要約版)」（9‐714‐J03）に記述されている。
Each firm makes activities for value in constantly emerging new various uncertainties (chances and risks). The uncertainties, as external environment, include changes or evolutions about conditions of competition, technological innovation, market, regulation, demand, tax rate, domestic and/or international politics, climate, etc. and as internal environment, those of inside conflicts between different units, obsolescence of culture and ethics, defects in governance structure and inside communications, etc.
Making response to these, each firm is required to make values via chances by controlling or managing risks, which is nothing but a value-creating management thought in view of risk and chance. In this course, as such an effective management method, we learn about thought, practical method and examples of firms using Enterprise Risk Management (ERM). Here the value is defined to be the value-added consisting of employees’ income + gross profit + depreciation, not the market value of firm depending on stock price.
This ERM area in management has been built up via practices through the 90’s in the US as risk approach to management, though in 1992 the management group COSO proposed internal control scheme for managing risk. What has made the ERM far more important in the US was the Corporate Reform Act (SOX Act)of 2002 (Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act),which the misconducts of the top management people in Enron (and in World Com) brought out, where CEOs and CFOs in the listed companies are made to be directly and socially responsible for carrying out effective management. The SOX Act itself is nothing but the risk management for sustaining the US capitalism effectively, made by the Government.
In this course, we first study on the case “Fall of Enron”, where risk associated with top management and corporate management, market volatility risk, risk associated with market value (mark-to-market) accounting rule are considered. The famous auditing and consulting firm was required to get dissolved with the Fall of Enron. Their responsibilities in the SOX Law are discussed. Class participants are asked to consider about the responsibility of Japanese top management in advance, who have accumulated the scandals and misconducts.
Secondly, based on the class materials, the framework of the effective value-creating ERM that the COSO in 2004 proposed will be studied with the associated internal control process, where the framework was recently modified. The modification points are described in the class material.
Thirdly, the example of the ERM of Panasonic Co is considered. Using the case “The reform of Matsushita Electric Industrial, Co (simply Panasonic below)”, we will study about how the CEO Nakamura overcame the emerging crisis risk of Panasonic in the late 90s, whose process can be regarded as shifting their traditional management to the ERM, and also we will learn about the structure Panasonic’s ERM being consistent with the corporate culture the Founder created, where the class material is used.
Fourthly the case “Musashi Yakuhin (drug store)”is discussed with the class material made in the METI project of making textbook for human resource management of risk management. This case treats the problem of finding a risk response to the risk of the sinking mood or atmosphere of the organization after it was listed in the Tokyo Stock Market. In the first part, we will learn the process in which the option of making own brand medicine was selected after a long discussion to invigorate the firm. Then in the second part, some technical skills are learnt for making a final investment decision.
On the fourth day, using the case of Shiseido, we consider about how crisis risks should be managed in view of ERM management. As is well known, crisis risks include those of such natural disasters and destructions as big earthquakes and typhoons, such disruptions as terrorism, explosion of atomic plants and war and such bio crisis as epidemic or pandemic diseases including corona virus case, whose occurrence probabilities are small, but whose effects and inflences on corporation activities can be devastating. The crisis management treats the risks differently along with the risk types but is of a common concept with respect to what should be protected. In the case of enterprise, it is the power of value creation together with life of employees and their families at least. We look into some examples.
Finally the ERM of Walmart Co is treated. Using the class material, the ERM process (risk identification and analysis, risk information sharing, risk response, risk monitoring) will be studied. The management sticks to the shareholders’ capitalism. consequently some important risk are pointed out in the case (9‐714‐J03, which is supplementary to the class material.
Making response to these, each firm is required to make values via chances by controlling or managing risks, which is nothing but a value-creating management thought in view of risk and chance. In this course, as such an effective management method, we learn about thought, practical method and examples of firms using Enterprise Risk Management (ERM). Here the value is defined to be the value-added consisting of employees’ income + gross profit + depreciation, not the market value of firm depending on stock price.
This ERM area in management has been built up via practices through the 90’s in the US as risk approach to management, though in 1992 the management group COSO proposed internal control scheme for managing risk. What has made the ERM far more important in the US was the Corporate Reform Act (SOX Act)of 2002 (Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act),which the misconducts of the top management people in Enron (and in World Com) brought out, where CEOs and CFOs in the listed companies are made to be directly and socially responsible for carrying out effective management. The SOX Act itself is nothing but the risk management for sustaining the US capitalism effectively, made by the Government.
In this course, we first study on the case “Fall of Enron”, where risk associated with top management and corporate management, market volatility risk, risk associated with market value (mark-to-market) accounting rule are considered. The famous auditing and consulting firm was required to get dissolved with the Fall of Enron. Their responsibilities in the SOX Law are discussed. Class participants are asked to consider about the responsibility of Japanese top management in advance, who have accumulated the scandals and misconducts.
Secondly, based on the class materials, the framework of the effective value-creating ERM that the COSO in 2004 proposed will be studied with the associated internal control process, where the framework was recently modified. The modification points are described in the class material.
Thirdly, the example of the ERM of Panasonic Co is considered. Using the case “The reform of Matsushita Electric Industrial, Co (simply Panasonic below)”, we will study about how the CEO Nakamura overcame the emerging crisis risk of Panasonic in the late 90s, whose process can be regarded as shifting their traditional management to the ERM, and also we will learn about the structure Panasonic’s ERM being consistent with the corporate culture the Founder created, where the class material is used.
Fourthly the case “Musashi Yakuhin (drug store)”is discussed with the class material made in the METI project of making textbook for human resource management of risk management. This case treats the problem of finding a risk response to the risk of the sinking mood or atmosphere of the organization after it was listed in the Tokyo Stock Market. In the first part, we will learn the process in which the option of making own brand medicine was selected after a long discussion to invigorate the firm. Then in the second part, some technical skills are learnt for making a final investment decision.
On the fourth day, using the case of Shiseido, we consider about how crisis risks should be managed in view of ERM management. As is well known, crisis risks include those of such natural disasters and destructions as big earthquakes and typhoons, such disruptions as terrorism, explosion of atomic plants and war and such bio crisis as epidemic or pandemic diseases including corona virus case, whose occurrence probabilities are small, but whose effects and inflences on corporation activities can be devastating. The crisis management treats the risks differently along with the risk types but is of a common concept with respect to what should be protected. In the case of enterprise, it is the power of value creation together with life of employees and their families at least. We look into some examples.
Finally the ERM of Walmart Co is treated. Using the class material, the ERM process (risk identification and analysis, risk information sharing, risk response, risk monitoring) will be studied. The management sticks to the shareholders’ capitalism. consequently some important risk are pointed out in the case (9‐714‐J03, which is supplementary to the class material.
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG7 Global Perspective (GLP)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG7 Global Perspective (GLP)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
1）ERMは、COSOの定義にあるように、「事業体の取締役会、経営者及び従業員が実行し、全事業を対象とした戦略の設定に適用し、事業体に影響する潜 在的なイベントを識別特定するように設計し、リスク選好を可能にするマネジメント・プロセスであり、事業体の目的の達成に関して合理的な保証を提供する」ものであることを、事例とともにその思考法と知識をえる。
２）その結果、ERMをとおして次の能力を高めることの意味を理解する：リスク選好と戦略の調整能力、成長とリスク・リターンの総合化能力、リスク対応 の方法を決定する能力、経営上の驚愕と損失を最小化する能力、全事業のリスクをポートフォリオとして統合化し対応する能力、機会の把握能力、資本の 合理的利用能力を高める。
３）リスク管理法を理解する。具体的にリスクを識別し、その大きさを評価し、それに応じてリスク対応選択肢を選択する。リスク対応の選択肢は、リスク を除去、削減、保有、移転などである。
４）欧米の大企業に見る全体最適化を図る経営アプローチと、カンパニー制などの分散型統治の経営アプローチの違いとメリット、デメリットを議論できる 能力
５）ムサシ薬品の例を通して、一つの投資の意思決定の分析手法（ディシジョンツリーなど）
２）その結果、ERMをとおして次の能力を高めることの意味を理解する：リスク選好と戦略の調整能力、成長とリスク・リターンの総合化能力、リスク対応 の方法を決定する能力、経営上の驚愕と損失を最小化する能力、全事業のリスクをポートフォリオとして統合化し対応する能力、機会の把握能力、資本の 合理的利用能力を高める。
３）リスク管理法を理解する。具体的にリスクを識別し、その大きさを評価し、それに応じてリスク対応選択肢を選択する。リスク対応の選択肢は、リスク を除去、削減、保有、移転などである。
４）欧米の大企業に見る全体最適化を図る経営アプローチと、カンパニー制などの分散型統治の経営アプローチの違いとメリット、デメリットを議論できる 能力
５）ムサシ薬品の例を通して、一つの投資の意思決定の分析手法（ディシジョンツリーなど）
The COSO defines ERM as “Enterprise risk management is a process, effected by an entity’s board of directors, management and other personnel, applied in strategy setting and across the enterprise, designed to identify potential events that may affect the entity, and manage risks to be within its risk appetite, to provide reasonable assurance regarding the achievement of entity objectives”, Students will acquire the whole knowledge of what the ERM process really means and how the process should be constructed and managed.
In particular, it is learnt that the adoption of an effective ERM management will develop various abilities in the enterprise such as balancing risk appetite with strategy, integrating growth with risk-return relation, selecting an optimal risk response option, minimizing the losses incurred by surprise, seizing opportunities, and using capital rationally.
Some methods and skills are acquired, by which risk and chance discovery, risk and chance identification, risk evaluation, risk information sharing and risk communication are made. Also methods of finding risk responses ( risk deletion, risk reduction, risk retention, and risk transfer) are acquired. In addition, through the case of Musashi Drug Store, an analytical process of investment decision-making will be learnt.
In particular, it is learnt that the adoption of an effective ERM management will develop various abilities in the enterprise such as balancing risk appetite with strategy, integrating growth with risk-return relation, selecting an optimal risk response option, minimizing the losses incurred by surprise, seizing opportunities, and using capital rationally.
Some methods and skills are acquired, by which risk and chance discovery, risk and chance identification, risk evaluation, risk information sharing and risk communication are made. Also methods of finding risk responses ( risk deletion, risk reduction, risk retention, and risk transfer) are acquired. In addition, through the case of Musashi Drug Store, an analytical process of investment decision-making will be learnt.
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 30 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 70 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
事業リスクマネジメントの基礎を学習してきてください。さらに配布資料を予習して、ERMの思考法を理解してきてください。本講義の資料と例えば参考文献１の関連個所を読んできてください。そして5月25日の授業の前に、アサインメントとして指定した基礎知識予習レポートを提出してください。これは、ハードコピーでお願いします。レポートの内容についての詳細は、ケースブックのアサインメントを見てください。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
午前 エンロンがガス会社から、ガス・電力取引会社、金融会社に急速に発展・崩壊していく過程を記述するケース「エンロン崩壊」で、その崩壊(2001.12.1)の原因をエンタープライズ・リスクマネジメント経営の視点からケースメソッド方式により議論する。ガバナンスなき経営構造の下で、社長のケネス・レイは株主のための利益至上主義のために、会計不祥事とポンジースキームの詐欺に関与し、会社を倒産させた例である。上院議員サーベインズ・オクスレイは、これは米国資本主義の危機であるとして、企業改革法（通称SOX法、2002）をつくり、経営者に対して価値創造の有効な経営を求め、責任・罰則を強化している。このSOX法は、米国で上場している日本の会社には、日本のすべての子会社にも適用されるので、日本の会社も有効な経営をすることが求められている。これを資料に基づいて議論する。午後 このSOX法に対応すべく、経営者団体COSOが、ERM経営枠組み（04）を作った（最近改訂）。日本では、金融庁のもとに上場企業に対して不祥事対応型の法（金融商品取引法06）を作ったが、法的枠組み自体が有効でない。このコースでは、資料に基づいてCOSOのERM経営の枠組みについて講義をした後、議論する。ERMではいかにリスク・チャンス情報を識別・共有・分析し、リスク・チャンス対応（リスク保有・削減＋チャンス拡大、リスク移転、リスク・ファイナンス）をすることである。ERMでは、全社的にリスクを管理して全体最適に近くなることを狙う。これらをいくつかの事例とともに議論する。
●使用するケース
１． エンロンの崩壊（IMD‐1‐0195‐JP） ＋ 授業補助資料１２． COSOのERMフレームワーク、SOX法と日本の金融商品取引法＋授業補助資料２
第2日（Day2）
午前 内部統制の事例に基づいて、ERMの基本である、内部情報、特に現場情報をどのように収集し、それをどのように共有するか、そして具体的なリスク対応プロセスをどのように設定し、どのように監視していくか、という問題を資料に基づいてケースメソッド的に議論する。イタリアのテレビ局Lai（日本のNHKに対応）の2000年ごろのERM内部統制の事例を紹介する。これは、リスクマネジメントのプロセスでもある。午後 パナソニックのERMについて、ケースと資料に基づいて、ケースメソッド的な議論を展開する。パナソニックのケースでは、中村邦夫が社長になる前に組織が十分には全社的に統合されておらず、組織の子会社の重複など、資源の無駄使いも多く、赤字を出していた。中村はこの危機を千載一遇の組織改革のチャンスとして、逃すことなく、組織に大きなメスを入れた。そして米国SOX法に対応すべく、COSO・ERM枠組みを構築した（資料）。このERMは創業者松下幸之助の創出した文化を基礎に組み立てられている。
●使用するケース
３．内部統制の事例（イタリア公共放送局Lai）＋授業補助資料３(内部統制の基礎)４．松下電器産業の変革(要約版)(9‐117‐J０２)、＋パナソニックのERM（授業補助資料３）
第3日（Day3）
午前 ムサシ薬品(マツモトキヨシがモデルであるという)の事例（パート1）を用いて、企業の空気の沈滞リスクに対して、全社的なリスク対応として、いくつかのオプションの中から自己ブランド薬品開発の意思決定に向かうプロセスについてケースメソッド法により、議論する。午後 そのパート2を利用して、具体的な意思決定法の考え方について議論する。そこでは、まず選択肢を明確にし、需要動向をコンサルタントを入れて議論し、意思決定ツリーとそのツリーから一つの意思決定いたるプロセスを見る。
●使用するケース
５． ムサシ薬品（１）＋ 授業補助資料５６． ムサシ薬品（２）＋ 授業補助資料６
第4日（Day4）
午前 資生堂のERMの事例を使いながら、危機リスクの事例を議論する。危機リスクマネジメントの考え方の基本を講義する一方、他の企業の事例を見る。重要な点は、危機が起きた時破壊される価値創造力をできる限り小さくすることと、元の活動水準に戻るまでの時間を最小にすることを可能にする、危機リスクマネジメントのプランを作ることである。午後 ウォルマートのERMの資料を使い、ケースメソッド的に議論する。ウォルマートは株主資本主義の視点から、株主価値を最大化する考え方を持っていた。そのため、当時ウォルマートが従業員待遇が厳しく、内部リスクを抱えていた。この点についてはケース[2003年のウォルマート・ストアーズ]にある。これを参考にする。
●使用するケース
7． 資生堂のERMと危機リスクマネジメント資料＋授業資料４8． ウォルマートERM（授業資料5）＋ ケース「2003年のウォルマート・ストアーズ（要約版）」（9‐714‐J03）
成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 20 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 60 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 80 % |
| 予習レポート Preparation Report | 20 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
予習レポートは、授業参加前の理解であるから、アサインメントについて十分勉強してきたかの評価を大きくする。また、成績評価時の留意事項について記載してください。教科書 Textbook
- ー「使用なし」ー（ー）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
参考文献：
1. 日本内部監査協会監訳（2018）『COSO 全社的リスクマネジメント』同文館
2. 八田・橋本・堺訳(2018)『COSO全社的リスクマネジメント‐事例の解説編』日本内部監査協会
3. バートン・シェンカー・ウォーカー著（刈屋・佐藤・藤田訳）(2003)『収益を作る戦略的リスクマネジメント―
米国優良企業の成功事例』東洋経済新報社
4. ウォーカー・シェンカー・バートン著(刈屋監訳)(2003)『戦略的事業リスク経営‐ノーリスク・ノーマネジメン
ト』東洋経済新報社
5. ケース「2003年のウォルマート・ストアーズ(要約版)」（9‐714‐J03）
6. 経産省産業資金課編（2005）『先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント』経済産業調査会(無料ダウンロード
可能)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1009673 これは事務的なハウツーの側面が強く、その意味で実際的。
7. ソーベル, P.(2018)『不確実な時代のリスクマネジメント』日本内部監査協会
8. 「リスク評価手法の内部監査での25の活用事例」日本内部監査協会2016 (無料ダウンロード可能)
file:///F:/RM2020/内部監査協会 RMa03_1611.pdf
9. 座談会「日本でも進むERM経営とトップランナー企業」『証券アナリスト・ジャーナル』2008年4月号
配布資料：各Sessionの使用資料を見よ。
1. 日本内部監査協会監訳（2018）『COSO 全社的リスクマネジメント』同文館
2. 八田・橋本・堺訳(2018)『COSO全社的リスクマネジメント‐事例の解説編』日本内部監査協会
3. バートン・シェンカー・ウォーカー著（刈屋・佐藤・藤田訳）(2003)『収益を作る戦略的リスクマネジメント―
米国優良企業の成功事例』東洋経済新報社
4. ウォーカー・シェンカー・バートン著(刈屋監訳)(2003)『戦略的事業リスク経営‐ノーリスク・ノーマネジメン
ト』東洋経済新報社
5. ケース「2003年のウォルマート・ストアーズ(要約版)」（9‐714‐J03）
6. 経産省産業資金課編（2005）『先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント』経済産業調査会(無料ダウンロード
可能)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1009673 これは事務的なハウツーの側面が強く、その意味で実際的。
7. ソーベル, P.(2018)『不確実な時代のリスクマネジメント』日本内部監査協会
8. 「リスク評価手法の内部監査での25の活用事例」日本内部監査協会2016 (無料ダウンロード可能)
file:///F:/RM2020/内部監査協会 RMa03_1611.pdf
9. 座談会「日本でも進むERM経営とトップランナー企業」『証券アナリスト・ジャーナル』2008年4月号
配布資料：各Sessionの使用資料を見よ。
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
2020年4月から初めてNUCBビジネススクールで事業リスクマネジメント、エンタープライズ・リスクマネジメント、ファイナンスの科目を担当します。互いに啓発しあってよい授業を作りましょう。
担当教員のプロフィール About the Instructor
疑いもなく、私たちの時代は、大きな進化の過程の中にあります。その進化は、私たちの社会を豊かにしていく一方、リスク・不確実性を拡大させていきます。その進化を促す要因は、私たちの幸せへの希求でもあり、それを実現していくのは広い意味での新しい知識と資本でしょう。新しい知識を生産しない企業や国は持続的成長力・競争力を失っていきます。
私の担当科目は、TAPエンタープライズ・リスクマネジメント、MBAリスクマネジメント、MBAファイナンスです。共通のテーマは、リスクとチャンスから価値を創りだす思考法です。私のコースを履修することで、ぜひその思考法を身に着けていただきたい。「自分を変える、自分は変わる」思考法でもあります。価値創造を目指す企業活動は、自己変革の継続こそが、自己の持続性を確保する道でしょう。企業を取り巻く経営環境は、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動など外部変化・進化のみならず、企業内部の派閥対立、文化・倫理の退廃、ガバナンスの崩壊、内部の意思疎通の崩壊など、きわめて多岐にわたります。これらのリスク・チャンスを実際の価値に変換していくのは、具体的なアイデアや工夫、革新であり、それが成功した時には新しい知識になるでしょう。互いに啓発しあって、一緒に変わっていきましょう。
一橋大学経済学修士。ミネソタ大学統計学部Ph.D. 九州大学理学博士。一橋大学名誉教授。米国数理統計学会フェロー。日本統計学会賞、日本金融・証券計量・工学学会賞、日本不動産金融工学学会賞、受賞。
職歴：一橋大学経済研究所教授、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー理事、京都大学経済研究所・金融工学研究センター長、明治大学専門職大学院ビジネススクール・研究科長、城西国際大学特任教授を経て現在。客員ﾎﾟｽﾄとして、 ロンドンスクール・オブ・エコノミックス、ピッツバーグ大学、ラトガース大学、シカゴ大学・ビジネススクール、等客員教授。経済企画庁経済研究所客員主任研究官、日本銀行金融研究所客員研究官、経済産業研究所ファキュリティフェロー、内閣府景気動向指数研究会委員、財務省財務総合政策研究所40年国債発行研究会委員長等。
日本金融・証券計量・工学学会（ｼﾞｬﾌｨｰ）、日本不動産金融工学学会（ジャレフ）、日本保険・年金リスク学会（ジャリップ）、日本価値創造エンタープライズ・リスクマネジメント（ERM）学会、の4学会設立会長。 日本経済学会誌、日本統計学会誌、Mathematical Financeの編集長、副編集長経験
【専門領域】統計学、ファイナンス、金融工学、経済学、経営学、リスクマネジメント、不動産分析。
最近の著書に刈屋・小林・清水（2017）『賃貸・分譲住宅の価格分析法の考え方と実際』プログレスなど、多数。
私の担当科目は、TAPエンタープライズ・リスクマネジメント、MBAリスクマネジメント、MBAファイナンスです。共通のテーマは、リスクとチャンスから価値を創りだす思考法です。私のコースを履修することで、ぜひその思考法を身に着けていただきたい。「自分を変える、自分は変わる」思考法でもあります。価値創造を目指す企業活動は、自己変革の継続こそが、自己の持続性を確保する道でしょう。企業を取り巻く経営環境は、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動など外部変化・進化のみならず、企業内部の派閥対立、文化・倫理の退廃、ガバナンスの崩壊、内部の意思疎通の崩壊など、きわめて多岐にわたります。これらのリスク・チャンスを実際の価値に変換していくのは、具体的なアイデアや工夫、革新であり、それが成功した時には新しい知識になるでしょう。互いに啓発しあって、一緒に変わっていきましょう。
一橋大学経済学修士。ミネソタ大学統計学部Ph.D. 九州大学理学博士。一橋大学名誉教授。米国数理統計学会フェロー。日本統計学会賞、日本金融・証券計量・工学学会賞、日本不動産金融工学学会賞、受賞。
職歴：一橋大学経済研究所教授、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー理事、京都大学経済研究所・金融工学研究センター長、明治大学専門職大学院ビジネススクール・研究科長、城西国際大学特任教授を経て現在。客員ﾎﾟｽﾄとして、 ロンドンスクール・オブ・エコノミックス、ピッツバーグ大学、ラトガース大学、シカゴ大学・ビジネススクール、等客員教授。経済企画庁経済研究所客員主任研究官、日本銀行金融研究所客員研究官、経済産業研究所ファキュリティフェロー、内閣府景気動向指数研究会委員、財務省財務総合政策研究所40年国債発行研究会委員長等。
日本金融・証券計量・工学学会（ｼﾞｬﾌｨｰ）、日本不動産金融工学学会（ジャレフ）、日本保険・年金リスク学会（ジャリップ）、日本価値創造エンタープライズ・リスクマネジメント（ERM）学会、の4学会設立会長。 日本経済学会誌、日本統計学会誌、Mathematical Financeの編集長、副編集長経験
【専門領域】統計学、ファイナンス、金融工学、経済学、経営学、リスクマネジメント、不動産分析。
最近の著書に刈屋・小林・清水（2017）『賃貸・分譲住宅の価格分析法の考え方と実際』プログレスなど、多数。
Takeaki KARIYA is a professor of finance, risk management and ERM at NUCB Business School.
No doubt, our era is in the process of great evolution. While the evolution will make our society better off, it will also expand uncertainties (risk & chance) therein. One of the factors that promote the evolution is our sincere wish for happiness and peace, and the power that makes it realized will be our knowledge in a broad sense and capital. No enterprise or even country that cannot create new knowledge will obtain its sustainability and competitive power.
I take the subjects in charge; enterprise risk management, business risk management and finance. A common theme in these subjects is a thought of creating value out of evolution, risk and chance or equivalently uncertainty. By taking my courses, I hope you will acquire this thought for making your carrier in future. It is the thought on “why and how you need to change yourself and you naturally get changed”. In the activities seeking value creation, only the companies that constantly manage the confronting important uncertainties and reform themselves will be entitled to pursue their sustainability and growth. The uncertainties are of such varieties as the external ones of technology, market, competition, demand, economic environment, regulation, etc. and the internal ones of corporate culture and ethics, internal conflicts, corporate governance, etc. Managing those risks and chances and transforming them into a value is nothing but concrete and specific ideas, schemes, plans, and sometimes innovative thoughts. When successful, it will be knowledge for the organization. Let us enlighten each other and create our knowledge in class.
In the past, Takeaki KARIYA served as professors at Institute of Economic Research of Hitotsubashi University, Institute of Economic Research and Financial Engineering Center of Kyoto University, Business School (Dean) of Meiji University and Josai International University. In addition, he worked as a research director for Mizuho Dai-ichi Financial Technology, a subsidiary of Mizuho Bank. He was also a visiting professor of London School of Economics, Business School of University of Chicago and Rutgers University among others.
He was the founding president of the four academic institutions; Japanese Association of Financial Econometrics & Engineering, Japanese Association of Risk, Insurance and Pension, Japanese Association of Real Estate Financial Engineering, and Japanese Association of Value-Creating Enterprise Risk Management (ERM).
In research, he was individually ranked the 24th in Annals of Statistics and the 45th in the total of 9 academic journals, which appeared as an article; P.C.B. Phillips, et al (1988) "Worldwide Institutional and Individual Rankings in Statistical Theory by Journal Publications over the Period 1980-1986" Econometric Theory, 4,1-34.
He was elected as a fellow of Institute of Mathematical Statistics (US) and received the Awards of Japan Statistics Society, Japanese Association of Financial Econometrics and Engineering, and Japanese Association of Real Estate Financial Engineering.
Specialized Field
Statistics, Econometrics, Economics, Finance, Financial Engineering, Risk Management, Enterprise Risk Management, Real Estate Analysis
Academic Background
Ph.D. Statistics (University of Minnesota), Dr. Mathematics (Kyushu University)
Publications
Kariya, T. and Liu, R. (2003) Asset Pricing, Springer, Boston
Kariya, T. and Kurata, H. (2005) Generalized Least Squares, John Wiley, London
Kariya, T. (1993) Quantitative Methods for Portfolio Analysis, Kluwer Academic Publishers (Now Springer), Boston.
Kariya, T. and Sinha, B. K. (1988). The Robustness of Statistical Tests. Academic Press, New York.
Research Papers
[1] Kariya, T., Y. Yamamura, K. Inui (2019). Empirical Credit Risk Ratings of Individual Corporate Bonds and Derivation of Term Structures of Default Probabilities Journal of Risk and Financial Management 2019, 12, 124(1-29)
[2] Kariya, T. and Kobayashi, Y. (2019). An overview over hedonic price analyses on rental condominiums and for-sale condominiums. Journal of Japanese Association of Real Estate Financial Engineering 11,1,1-8.
[3] Kariya, T. and Kobayashi, Y. (2018). Variable selection and multi- collinearity problems in hedonic price regression analysis for rental and for-sale houses. Journal of Japanese Association of Real Estate Financial Engineering 10,1,10-18
[4] Kariya, T. (2017). Effectiveness of corporate culture and legislation of management responsibility associated with case of Kobe Steel, Ltd. JARIP Journal.
[5] Kariya, T. (2017). Management and value-creating ERM—Case of shopping center. Proceedings of 10-year Commemorative Symposium JAVCERM.
[6] Kariya, T., Y. Tanokura, H. Takada, and Y. Yamamura (2016). Measuring Credit Risk of Individual Corporate Bonds in US Energy Sector. Asia-Pacific Financial Markets 23: 229–62.
Refereed Articles
- (2019) Empirical Credit Risk Ratings of Individual Corporate Bonds and Derivation of Term Structures of Default Probabilities. Journal of Risk and Financial Management 2019, 12, 124(1-29) 12(3):
- (2019) An overview on Empirical Hedonic Analyses for Pricing Rental Condo Units or Houses for sale.. Journal of Japanese Association of Real Estate Financial Engineering 11
- (2018) Variable Selection and Multicollinearity Problems In Hedonic Regression Analyses for Pricing Rental Condo Units or for-sale Houses.. Journal of Japanese Association of Real Estate Financial Engineering 10
- (2017) Effectiveness of corporate culture and management responsibility--Focusing on the case of KOVELCO Scandal. Jouranal of the Japanese Association of Risk, Insurance and Pensions 9
- (2016) A Dynamic Bond Pricing Model with Application to the Japanese Government Bonds. Annual review of economics 32 09108602
Refereed Proceedings
- (2021). Why ERM is not adopted in Japanese management under company system--- Example of Panasonic case. The Japanese Association of Value Creating Enterprise Risk Management .The 15th Annual JAVCERM Meetingl. 3. 1. Tokyo