【1st.Weekend】
　第1日目：2020年05月09日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　第2日目：2020年05月10日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

【2nd.Weekend】
　第3日目：2020年05月16日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
　最 終 日：2019年05月17日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）

所得税は個人の所得に対して課される租税であり、法人の所得に課される法人税と並んで直接税の代表的な存在である。
所得税は租税収入の約３割にあたり、間接税である消費税とともに大きな割合を占めている重要な租税である。
公平負担の要請に最も適合した租税であって総合的な担税力の指標として極めて優れ、人的控除や累進税率との関係において税負担の適正な配分に資する中心的な租税制度を構築している。

現行の所得税法は租税負担の公平、すなわち応能負担の目的を達成するため所得の種類を10種類に分類するとともに、(1)所得の総合、(2)超過累進税率の適用、(3)世帯構成の考慮、(4)個人的事情の配慮を柱として規定されている。
源泉徴収による所得税の納付は約4,000万人、申告所得税に係る確定申告者が約2,100万人を上回ることからみても、所得税法は国民生活に最も密着した極めて関心の高い租税であることに異論はない。

本コースのLearning Goalsは、LG−1(Critical Thinking)、LG−４(Effective Communication)及びLG−8(Tax Accounting Consulting Skills)であり、参加者各自の積極的なケースディスカッションを重視する。
　

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

所得税法に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有用なディスカッションにより、税務のプロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	70 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力すること。
　

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	30 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	40 %
予習レポート Preparation Report	10 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	50 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。

• 小田　満「令和元年度版 基礎から身につく所得税」大蔵財務協会（2019）978-4-7547-2639-3
• 「(注) 使用テキストの改訂版発行月の都合上、前年度版となることを了承願いたい。」（）

芦田眞一「図解 所得税」大蔵財務協会
三又 修ほか「所得税基本通達逐条解説」大蔵財務協会
樫田 明ほか「申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説」大蔵財務協会
塚尾敦嗣「譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説」大蔵財務協会
清永敬次「税法（新装版）」ミネルヴァ書房
金子 宏「 租税法（第24版）」弘文堂　
金子 宏ほか「ケースブック租税法」弘文堂　
山田二郎ほか「租税法 判例実務解説」信山社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター

早朝のグループセッションについては、それぞれに異論があるものと思われるが、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。
　
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。