| 授業名 | Consumption Tax Law |
|---|---|
| Course Title | Consumption Tax Law |
| 担当教員 Instructor Name | 松田 和久（Kazuhisa Matsuda） |
| コード Couse Code | TAP102_G20T |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | MSc in Tax & Accountancy |
| 開講情報 Terms / Location | 2020 GSM Tokyo Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
【1st.Weekend】
第1日目：2020年04月18日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
第2日目：2020年04月19日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
【2nd.Weekend】
第3日目：2020年04月25日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
最 終 日：2020年04月26日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
第1日目：2020年04月18日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
第2日目：2020年04月19日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
【2nd.Weekend】
第3日目：2020年04月25日(土) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
最 終 日：2020年04月26日(日) AM09:20〜PM04:40 (AM09:20～AM10:00 ｸﾞﾙｰﾌﾟｾｯｼｮﾝ）
消費税は消費という行為に対して担税力を認め、広く公平に負担を求める税として平成元年に導入され、今日では最も重要な基幹税のひとつである。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにある。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確である。
本コースのLearning Goalsは、LG-1(Critical Thinking)、LG-4(Effective Communication)及びLG-8(Tax Accounting Consulting Skills)であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにある。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確である。
本コースのLearning Goalsは、LG-1(Critical Thinking)、LG-4(Effective Communication)及びLG-8(Tax Accounting Consulting Skills)であり、受講者各自の積極的な研究意欲を重視する。
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
消費税に係る具体的判例及び実務ケースをもとに、攻撃防御メソッドによる積極かつ有効なディスカッションを反復することにより、税務プロフェッショナルとして実務に必要な意思決定力と問題解決力を極める。
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 30 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 70 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに基礎テキストの精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力すること。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
１ 課税対象国内取引／輸入取引／国内取引についての判定
２ 非課税取引
国内取引に係る非課税／非課税貨物
３ 輸出免税
輸出取引等に係る免税／輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 ／
外航船等に積み込む物品の譲渡に係る免税／外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
（ケースディスカッション）
●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース第2日（Day2）
４ 納税義務者（１）国内取引／輸入取引／小規模事業者に係る納税義務の免除
５ 納税義務者（２）
基準期間のない法人の納税義務の免除の特例／相続があった場合の納税義務 の免除の特例／
合併があった場合の納税義務の免除の特例／分割等があった場合の納税義務の免除の特例
６ 資産の譲渡等の時期・帰属
資産の譲渡等の時期／資産の譲渡等の帰属時期の特例／資産の譲渡等の帰属
（ケースディスカッション）
●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース第3日（Day3）
７ 課税標準及び税率（１）課税標準／税率／具体的な課税標準の計算と端数処理
８ 課税標準及び税率（２）
売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除／貸倒れに係る消費税額の控除等
９ 仕入税額控除（１）
仕入税額控除／非課税資産の輸出等を行った場合の消費税額の控除の特例／仕入に係る対価の返還等を受けた場合
10 仕入税額控除（２）
調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整等／免税事業者が課税事業者となった場合等
（ケースディスカッション）
●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース第4日（Day4）
11 簡易課税制度の趣旨／制度の内容／適用対象事業者／適用時期等／みなし仕入率／仕入控除税額の計算／事業の判定区分等
12 申告及び納付等
課税期間／課税資産の譲渡等についての中間申告／課税資産の譲渡等についての確定申告／
還付を受けるための申告／納付／還付／輸出取引に係る申告・納付／納税地
13 雑 則
14 試 験
（ケースディスカッション）
●使用するケース
上記の各分野に係る選定ケース成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 10 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 30 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 40 % |
| 予習レポート Preparation Report | 10 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 50 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
全受講者参加型のグループワーク及びクラスディスカッションを重視することから、予習準備の完成度、コールドコールやディスカッションにおける問題解決力及び実践的対応力等に係る個人的評価を重視することとなる。また、履修に対する総合的理解の集大成として最終日に筆記試験を課すこととする。
教科書 Textbook
- 和氣 光「令和元年度版 基礎から身につく消費税」大蔵財務協会（2019）
- 「(注) 使用テキストの改訂版発行月の都合上、前年度版となることを了承願いたい。」（）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
森田 修「図解 消費税」大蔵財務協会
濱田正義「消費税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
金子 宏「 租税法（第24版）」弘文堂
金子 宏「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂
山本守之「消費税における判断基準」中央経済社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
山本守之「タックスプランニング」日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター
濱田正義「消費税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会
金子 宏「 租税法（第24版）」弘文堂
金子 宏「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂
山本守之「消費税における判断基準」中央経済社
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
山本守之「タックスプランニング」日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№178「租税判例百選（第4版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№207「租税判例百選（第5版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№228「租税判例百選（第6版）」有斐閣
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ№193「家族法判例百選（第7版）」有斐閣
税研Vol.18－№3-106「最新租税基本判例80」日本税務研究センター
税研Vol.25－№3-148「最新租税判例60」日本税務研究センター
税研Vol.30－№4-178「最新租税判例70」日本税務研究センター
税研Vol.35－№4-208「最新租税判例70」日本税務研究センター
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
早朝のグループセッションについては、それぞれに異論があるものと思われるが、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施して貰いたい。
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待する。
担当教員のプロフィール About the Instructor
(所属学会等) 日本税法学会・租税訴訟学会・日本税務研究センター正会員
1983 〜 1988 国税局直税部所得税課 国税調査官
1988 〜 1991 国税局調査査察部査察課 国税査察官
1991 〜 1996 国税局査察部査察課 国税査察官
1997 〜 マツダ税理士総合事務所 所長税理士
1997 〜 漁業協同組合及び事業協同組合等における監査申告業務
1997 〜 名古屋商科大学非常勤講師
2007 〜 名古屋商科大学大学院教授
2012 〜 社会福祉法人 監事
2013 〜 上場企業における株式大量買付等行為に対応するための独立委員会委員
1983 〜 1988 国税局直税部所得税課 国税調査官
1988 〜 1991 国税局調査査察部査察課 国税査察官
1991 〜 1996 国税局査察部査察課 国税査察官
1997 〜 マツダ税理士総合事務所 所長税理士
1997 〜 漁業協同組合及び事業協同組合等における監査申告業務
1997 〜 名古屋商科大学非常勤講師
2007 〜 名古屋商科大学大学院教授
2012 〜 社会福祉法人 監事
2013 〜 上場企業における株式大量買付等行為に対応するための独立委員会委員