シラバス Syllabus

授業名 Business Law
Course Title Business Law
担当教員 Instructor Name 小川 晶露(Akitsuyu Ogawa)
コード Couse Code TAP101_G22N
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 応用科目200系 / Applied
学位 Degree MSc in Tax & Accountancy
開講情報 Terms / Location 2022 GSM Nagoya Spring

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

本講義は,会社法を中心としたビジネス法全般を,特に会社経営者の立場から,この分野を全く勉強したことのない初学者を対象に,基本的知識の習得と応用力を身に付けさせることを目的とします。
全くの基本的知識の習得から始める以上,ある程度,抽象論を提供せざるを得ない面もありますが,なるべく実務的観点から事例を題材に,「使える知識」の習得に重点を置きます。
本講義は,実務事例を素材に,特に,ケースメソッドとグループディスカッションを中心に、課題解決・解決型の学習を実践して頂きながら、進めて行く予定です。又途中,希望者を募るなどして短時間のプレゼンテーションをして貰ったり,現在ホットな話題を取り入れて議論することも予定しています。現時点でビジネス法の知識が全くゼロの方でも構いません。むしろ,主体的に議論に参加し,当該テーマの課題を適切に認識・発見し、且つこれをご自身で解決して頂くと云うスタイルを評価しますので,ビジネス法のバックグラウンドの有無を問わず、講義を積極的に活用して勉強する意欲のある方を歓迎します。
特に、本コースは、すべての講義を、双方向(講師と受講生の質疑応答)と他方向(受講生間でのディスカッション)で行うことを予定していますので、積極的に参加して下さい。
他方で,本コースは初学者を中心とするため,既に本コースないし同種コースを受講された方,又一定のバックグランドを有する方には,不向きと思料されます。
なお,以下の講義スケジュールは,1つの目安とお考えください。受講生の要望やレベルによって,柔軟に変更していくことを考えています。
The objective of this lecture is to help those, particularly Entrepreneurs who have not properly studied this area, acquire fundamental knowledge of company law and other business laws and develop the skills in practical application of this knowledge. Although, the course, due to starting from the study of the fundamental knowledge, sometimes unwillingly provides the abstract concept in some degree, this lecture, through case studies, substantially weighs on obtaining "practical knowledge" from the eyes of business professionals.
This lecture is conducted mainly through your discussion. Also, you are going to have opportunity to make a short presentation on your application, or you may be drawn to the investigation in on-going current issues. It is not essential to have some background knowledge in business law at this moment. However, it is of paramount importance to be full of passion for your study and to participate in and contribute to class discussion, positively throughout this course.
On the other hand, it could be said that this lecture is fundamentally not suitable for those who have already studied the same or the akin, or for those who have already established a certain experience or backgrounds in business practice.
Also, please be kindly advised that the lecture curriculum below is just a tentative plan. It is because your lecture will be flexibly re-coordinated according to your own needs and levels as well.

授業の目的(意義) / Importance of this course

到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG3 Ethical Decision Making
LG5 Executive Leadership (EMBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

会社法を中心としたビジネス法全般を,特に会社経営者の立場から,この分野を全く勉強したことのない初学者を対象に,基本的知識の習得と応用力を身に付けさせることを目的とします。
全くの基本的知識の習得から始める以上,ある程度,抽象論を提供せざるを得ない面もありますが,なるべく実務的観点から事例を題材に,「使える知識」の習得に重点を置きます。

The objective of this lecture is to help those, particularly Entrepreneurs who have not properly studied this area, acquire fundamental knowledge of company law and other business laws and develop the skills in practical application of this knowledge. Although, the course, due to starting from the study of the fundamental knowledge, sometimes unwillingly provides the abstract concept in some degree, this lecture, through case studies, substantially weighs on obtaining "practical knowledge" from the eyes of business professionals.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 30 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 70 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

ケースメソッド
本講義には、事前に各自で検討して来ていただく事例(アサインメント:要予習)と、その場で考えていただく実例メソッド(予習不要)があります。前者については、必ず予習してくるようお願いします。
別途、配布する「電子レジュメ」は予習してくる必要はまったくありません。ただ、講義中は、頻繁に使用しますので、必ずダウンロードorプリントアウトして来て下さい。

エッセイ(レポート)/Reports
エッセイ提出日は,追って指定いたします。

履修の前提条件/Requirements for a Course
本コースは,ビジネスローの初学者を対象とします。
法律には特有の考え方があるため、慣れるまで戸惑う方もいらっしゃるかもしれませんが(例、サドゥの寓話:アサインメントケース1)、ビジネスローの経験が全くない方も歓迎します。該当分野につき事例(アサインメント・ケース)の予習をお願いします。

最後にお願いです。
本講義を聴講(オブザーバ)されたい方も歓迎いたしますが、①人数の関係上、参加や発言は、正規登録の方を優先せざるを得ない場合があること、②近年、黙って聴講される方がいらっしゃるようですが、恐縮ですが、必ず事前に申し出るようにして下さい。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

4/9, Sat., (1日目/1st day )
10:00-13:10 (180分,途中で一定の休憩を入れる予定。) 
プロローグ/会社法その他ビジネス法の全体構造
本講義の概要,ビジネスの場面で必要となる法律関係の全体像を検証する。
優れたビジネスパーソンとして行動し、各局面で然るべきビジネス・ジャッジメントを行うにあたっては、リーガルがどのような役割を果たしているのか、その存在意義について十分に理解しておく必要がある。リーガルというものの考え方を、まずは、著名な『サドゥーの寓話』を素材にご検証いただく予定である。(【アサインメント:ケース1】)
その上で,会社という現象を、経済原理の中における企業法の理念を「大規模化」におく反面,我が国の会社の90%以上は中小企業であるという実態から検証する。諸君らが自ら会社を立ち上げるとして,如何なる形態の企業体が最も実践的であるか,考察して頂く予定である。
さらに,会社運営については,会社の支配権争奪に関する最も典型的な実務事例(【アサインメント:ケース2】)を題材にして,会社法の基本構造について理解を深めて頂く。

14:00-16:40 (150分,途中で一定の休憩を入れる予定。)
会社の設立,会社の契約
午前中の講義で取り扱った会社の支配争奪戦について議論を進めた上で、開講前に事前募集したプレゼンテーション1も開催する予定(事前募集のプレゼンテーションは、本日か翌日の何れかになる予定です)。プレゼンテーションでは、発表者か否かを問わず、課題発見と課題解決の有り方を考えて頂く。
その後、前記の実務事例の検証とレビューを行った上,ご自身で会社を立ち上げる際の基本事項を考えて頂く。会社を設立する際は,企業経営に必要な人的・物的資源を調達した上で,一定の手続を踏む必要がある。これを可及的にシュミレーションして戴くと共に,単なる法律論ではなく,開業準備に関して、より実践に使える知識や実務書類等を検討して頂く予定である(【実例メソッド:ケースにはないが電子レジュメに有ります】)。時間的な余裕があれば、会社の契約論にも入っていく。


第2日(Day2)

4/10, Sun., (2日目/2nd day )
10:00-13:10 (180分,途中で一定の休憩を入れる予定。) 
模擬株主総会(シナリオあり)、会社の契約
翌週のシナリオなしの株主総会への伏線として,まずはシナリオ有りの株主総会をシュミレーションして頂く予定である(【実例メソッド:ケースにはないが、電子レジュメに有ります】)。なお、この1回目の株主総会に参加したからといって、さらに2回目の株主総会に参加する資格がなくなる訳ではない。
その後、開業準備の続きとして、募集により何名かの受講生から、ご自身の会社設立経験について発表いただく。ご自身の経験を皆さまで共有いただけると深甚である。
事前に募集したプレゼン1について、前日(初日)にご発表頂かなかった場合は、2日目に時間を設けて、ご発表いただく予定である。
開業準備に続いて会社の契約についても基礎理論を検討する。契約は法律行為の1つであるが,難しい法律論はさておき,契約締結の際には一般的に何に注意すべきであるか,まず解説する。また,印鑑のもつ法的意味や印鑑実務についても理論と実務の双方からご理解いただく予定である。加えて,契約理論は、適用法が民商法だけではなく特別法となる場合も出てくるので,注意を要する。これらを踏まえ,時間が許す限り,会社が実際に締結する各種契約書を題材に,より実務的観点からドラフト作業をして頂きながら議論を深めていく(【実例メソッド(動産物品売買契約のドラフト):ケースにないが、電子レジュメに有ります】)。契約書関係は,理論と実務が有機的に結びついて,初めてビジネスの現場で通用することを付言する。( 【実例メソッド(誤った契約書の校正):ケースにはないが電子レジュメにあります】)


14:00~16:40(150分,途中で一定の休憩を入れる予定。) 
労働法
その後、労働法の前半に入る。会社の労務管理には種々の領域があるが,講義中は,募集採用から始まって(【実例メソッド(募集広告の手法と正誤):ケースにはないが、電子レジュメに有ります】),賃金(【実例メソッド(労働コンプライアンスと残業代の具体的算定):前同】),休日あたりまで,労務管理の基礎的部分までカバーしたいと考えている。特に,採用にあたっての雇用契約書,労働条件通知書,秘密保持・競業禁止誓約書等についても,実務書類を使用してグループ・ディスカッションを進めながら労働法制に関する課題発見・解決手法の検討して頂く予定です(【実例メソッド(実務書類):前同】)。
近時は、残業代についてホットな話題となっている。そこで、残業代についての著名なマクドナルド事件(【アサインメント:ケース3】)についても検討していく。
その後、整理解雇プランニング等を行って頂いた上、最後に時間があれば、労使紛争についても、団体交渉から労働審判まで含めて、会社側としてどのように対応していくか、実例を素材に紹介する予定である。


第3日(Day3)

4/16 Sat. (3目/3rd day )
10:00-13:10 (180分,途中で10分程度の休憩を入れる予定。) 
模擬株主総会(シナリオなし)
前週、行ったグループ分け(取締役,監査役,株主(従業員),株主(特殊)を前提に,ご自身等で株主総会を運営して頂く予定。事前に招集通知を発して頂いた上,一定の議案については必ず決議をとって頂く。それ以外にシナリオはなく,基本的にご自身等で自由に運営されたい(【実例メソッド(模擬株主総会2):すべて皆さま自身で運営いただきます)。
午前中の後半は、運営して頂いた株主総会のレビューをする。
なお、模擬株主総会(シナリオなし)において、会社側の準備は極めて負担が重いが、他方で、相応に授業貢献度が高いものとして積極的にも消極的にも評価させて頂く予定である。

14:00-16:40 (150分,途中で一定の休憩を入れる予定。)
敵対的買収の防衛策
労働法に関して全週に残った部分を概観した後、いわゆる一連のライブドア事件に入る(【アサインメント:ケース4】)。ライブドア事件において実行ないし実行されようとした買収防衛策は、何れも、この分野を理解するために格好の素材といえる。賛成派・反対派・モデレータを数名ずつ選出して、パネルディスカッションを行うので、ご協力いただきたい。
なお、途中で、全週に選定した開業プランニングのプレゼンテーションも、時間が許す限り進めて頂く予定。

手形小切手法
その後、もし時間がゆるせば、手形・小切手法に入る。
手形は,既に2026年には廃止される予定となっており,ビジネスロー全体の中での重要性は希釈化しつつあるが、それでも,現在も企業間の資金決済に大きな影響力を有している。手形は、実際に模擬統一手形用紙を使用しながら、手形の振出・裏書行為を行っていただくと共に、手形実務の注意点と問題点を検討して頂く予定(【実例メソッド(手形の振出・裏書行為):ケースにはないが電子レジュメにあり】)。さらに、手形法の基本的な構造とその法律関係を理解して頂くと共に,いわゆる「危ない手形」「落ちない手形」の見分け方を、実際に、法律上無効となった手形や、不適切な手形の実務素材を元に、身に付けて頂く(【実例メソッド(不渡り危険):ケースにはないが電子レジュメに有ります)。


第4日(Day4)

4/17  Sun. (4目/4th day )
10:00-13:10 (180分,途中で10分程度の休憩を入れる予定。)
模擬記者会見(不祥事対応)
午前の前半は、いわゆる日大アメフト事件を素材に、模擬記者会見を行っていただく(【アサインメント・ケース5】)。会見対応を行うことは決して容易ではないが、企業コンプライアンスの重要性と不祥事対応の基礎的な実務をご検証いただく予定である。その後、午前の後半にはハラスメントと企業防衛について、事前に募集したプレゼン2についてご発表いただき、また、前日の手形小切手法の残りがあれば終了させる。

14:00-16:40 (150分,途中で一定の休憩を入れる予定。)
午後は、時間が許す限り知的財産権戦略を検証する。無体財産権としての知的財産権の重要性は現在においても変わるものではない。また、知的財産権戦略を誤ると,企業に莫大な金額の損害が生じかねない。明細書や知財紛争をめぐる実務課題を中心に,実務対応の在り方等を身につけて頂きたく考えている。
 ところで、「知的財産権」といっても、その法務の実態が具体的に如何なるものであるか、知らない人は意外と多い。そこで、授業では、実際に、特許庁の公報までアクセスいただき、公報の取寄せから、出願にかかわる具体的な手法、さらには、侵害・非侵害に関する企業の特許攻防について、比較的分かりやすい事例を素材に、全員で検討いただく予定である(【実例メソッド(六角形鉛筆とクレーム構成):ケースにはないが電子レジュメにあり】)、【実例メソッド(どこでもドア):前同】。
 企業法務という観点からは、職務発明の取扱いは極めて重要である。この点も著名な中村修二教授の青色発光ダイオード事件の検討(【アサインメント・ケース6】を進める予定である。
 
なお、以下の点も補足いたします。
① 講義開始日(=4月9日)より前に、一定範囲で、プレゼン発表者2名の事前募集を行う予定です(先着順にて決定します)。なお、プレゼン発表者は、ご自身の裁量とコンダクトにて、皆様のディスカッションを深めて下さることを、特に重視しています。
② エッセイは、若干、難易度の高い実務ケースを素材に、皆さまからご提出いただく予定です。テーマと提出期限は、後日指定します。


第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 65 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 65 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 35 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

現段階では,授業貢献度66.66%,エッセイ33.33 %で成績を評価する予定です。
Class Contribution 66.66%,  Essay(Report) 33.33%

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 「配布資料」 ()

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

何れの出版社のものでも良いので,民法、刑法,会社法,手形小切手法,労働基準法,労働契約法,知的財産権法の「条文」を各自持参してください(ダウンロードしたものでも可)。
本講義では,教科書の代わりに,講師からレジュメないしその電子データを配付します(事前又は初日の何れかに配布予定)。なお,近時は少しボリュームのある電子レジュメを配布しております。

その他,参考となる文献は以下のとおりですが、あくまで参考程度に過ぎません。余裕があるなら、上記の電子レジュメを読まれた方が良いでしょう。
・「リーガルマインド会社法」弥永真生著,有斐閣
・「図解盤手形・小切手の取引実務」土居寛二著,かんき出版
・ 「目で見る商法教材」田村諄之輔著,有斐閣
・「注釈つき最新実用契約書全書」弁護士佐藤光則著,日本法令社
・「コーポレートガバナンスの基本」(手塚貞治著)日本実業出版社
・「本当に怖いセクハラパワハラ問題(弁護士神坪浩喜著)労働調査会

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

担当教員のプロフィール About the Instructor 

【使用言語】
日本語(Native)、英語(Proficiency)、ロシア語(Conversational)

【登録・所属】
愛知県弁護士会、日本弁理士会
(主な取り扱い分野)
【国内案件】
会社関連訴訟,商事事件,企業コンプライアンス,金融・銀行取引等,知的財産権訴訟,独禁法案件,M&A(友好的・敵対的買収),IT関連事件,名誉毀損と発信者情報開示,労働事件,倒産事件,その他,一般民事・家事・刑事事件等

【海外案件】
企業の海外展開支援,ライセンシング,合弁設立等,海外投資の指導・助言・交渉・スキーム作成等、各種英文契約(Non-disclosure, Distribution, Agency, Purchase, License, Technical Assistance, Labour, Lease, etc.)のドラフト・交渉・指導等、外国人渉外家事事件等

【その他】
大学・大学院における研究教育活動、外国人留学生支援等

【学歴】
1990年3月  愛知県私立東海高校卒
1995年3月  中央大学法学部法律学科卒(福原紀彦ゼミ)
1997年11月  司法試験合格
2000年4月  司法修習修了(第52期),弁護士登録
2004年9月  ロンドン大学(SOAS校)大学院LL.M(知的財産権法)修了
2005年9月  ロンドン大学(UCL校)大学院LL.M(商法・会社法)修了

【職歴・経歴】
2000年4月   弁護士登録(埼玉県弁護士会)
2005年10月  弁護士再登録(愛知県弁護士会)
2008年10月  弁理士登録
日弁連国際業務推進センター委員(2014年~)
日弁連国際交流委員会委員(2013年~)
日弁連ロシア交流チーム長(2015年~)
日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士(2012年〜)
愛知県弁護士会国際委員会委員長(2013年〜2017年)
同人権擁護委員会国際人権部会委員(2006~)
(財)あいち産業機構愛知県知的財産総合支援協議会 知的財産専門家(2012~)
名古屋商科大学院准教授【日本語講義】『経営者のためのビジネスロー』(東京・名古屋2010~)、知的財産権法』(名古屋2010~2012)等
名古屋大学大学院法学研究科講師【英語講義】(2006年〜)『Japanese Judicial Institutes』(2006~現在)、『Intellectual Property Law – Foundation Course』(2011~2013)、『(Campus Asia Programme)Summer Special Lecture Japanese Law and Society』(2012~2013)
日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師(2013年〜隔年)
公益社団法人日本仲裁人協会(JAA)会員(2015~)
国際法曹協会(International Bar Associations(IBA))会員(2014~)
ローエイシア(Lawasia)会員(2015~)
日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)創立メンバー(サンクトペテルブルク都市)
日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)事務局長(2017年~)
アジア刑政財団会員(名古屋支部)(2017年~)

【著作・講演等】
ローエイシア30周年記念(LAWASIA Annual Conference, 30 Years Anniversary)東京本大会,日本弁護士連合会(Japan Federation of Bar Associations)共催,『国際会議ビギナーズ・セッション』(”Beginner’ Session”),セッション・スピーカー(東京),2017/09/18

『日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)』創立総会、共同(日本側)司会者(Co-master),サンクトペテルブルク国際リーガルフォーラム後援(ロシア),2017/05/16

『国際業務シンポジウム~弁護士の国際業務』、日本弁護士連合会主催・福岡県弁護士会共催・九州弁護士会連合会共催、セッション・スピーカー(福岡), 2017/03/18

国際仲裁セミナー(”International Arbitration Seminar”)「国際取引紛争の解決と仲裁の利用~国際仲裁 を身近なものに~」(”International Dispute Resolution and the utilization of Arbitration-to familiarize more with international arbitration” ),セッション・スピーカー(名古屋),2017/01/27

『インド法の基礎と実務上の注意点』、JETRO名古屋・愛知県弁護士会,セミナー講師,あいち国際ビジネス支援センター(名古屋),2017/01/17

“Recent topics and developments of Russian legal practices”, 「日ロ国際共同セミナー」(International Joint-seminar, Russian and Japanese), 日本弁護士連合会(Japan Federation of Bar Associations), ロシア連邦弁護士連合会(Federal Chamber of Attorneys of Russian Federation), 総合司会, モデレータ(全セッション), (東京) 2016/10/11

『地方弁護士の活動と国際化』(”Activities of Provincial Attorneys and their Internationalization”), 講演講師、京都弁護士会研修, (京都) 2016/08/08

“Recent Topics of Variety of Curious Cases on Trademark Registration”(最近の様々なおもしろい商標登録), 講演講師, 発明学会(東京) 2016/06/19

“The protection and issues of the property of wealthy spouse on international sphere”(「国際的領域における富裕層の財産的保護と問題点」), スピーカー, サンクトペテルブルグ国際リーガルフォーラム(International Legal Forum in Saint Petersburg(Russia), ロシア連邦共和国法務省並びに連邦憲法裁判所主催(sponsored by the Ministry of Justice and the Constitutional Court of the Russian Federation)サンクトペテルブルク都市(ロシア) 2016/05/20

「国際化社会における高度研究教育機関と弁護士会の関わり」、共同セミナー(愛知県弁護士会国際委員会、名古屋大学大学院法学研究科)、全体司会、モデレータ、愛知県弁護士会 2016/02/02

“Cross-boarder Infringement of Intellectual Property and Recent Development”(「知的財産権の国際的権利侵害と最近の発展」), 知的財産権法セッション、スピーカー、ローエイシア年次大会(LAWASIA Annual Conference), シドニー(オーストラリア) 2015/11/08

Saint Petersburg(サンクトペテルブルグ都市)、International Legal Forum、 Ministry of Justice&Constitutional Court、Russian Federation、発表者「倒産における事業体保護」“Business Protection in Bankruptcy” 2015/05/29

日本弁護士連合会・愛知県弁護士会共催、愛知県産業労働センター、総合司会(General Moderator)『国際業務シンポジウム~弁護士の国際業務』 2015/03/27

独立行政法人中小企業基盤整備機構主催、海外展開支援プログラム(認定支援機関向け海外展開支援研修)、講演講師『企業の海外展開 ~知的財産権・ライセンス契約編』 2015/12/18

International Seminar, JFBA(日弁連), General Moderator, “Investments in Japan and in Russia”「国際セミナー、日本投資とロシア投資」 2014/06/24

名古屋市主催、中小企業海外販路開拓支援セミナー(愛知県産業労働センター)講演講師「海外契約の法的リスク」(名古屋市産業労働課)2014/06/19

JETRO中部主催・あいち産業振興機構共催(愛知県産業労働センター)、講演講師「英文契約書セミナー」2014/03/11

発明学会(東京)定期総会、講演講師「特別講演 知的財産-裁判闘争に見る市民発明家の心構え」(一般社団法人発明学会)2014/05/25

名古屋市主催、中小企業海外販路開拓支援セミナー、講演講師「失敗例から学ぶ 海外販路開拓事業」(名古屋市産業労働課)2015/06/20

テヘラン法整備調査、イラン国司法省・最高裁判所・独立行政法人国際協力機構(JICA)共催会議セミナー発表者「人や会社の破産に対する司法府の役割」(The Mission of Judiciaries on individual and corporate insolvencies )2012/07

欧州共同体(EC)技術援助情報交換プログラム(TAIEX)・レニングラード政府共催、サンクトペテルブルグ(ロシア)国際会議「Integrating young offenders into society: the role of judiciary and society services. European and Russian experience」発表者 2010/10

アジア留学生の追跡調査-発信型法学教育の目標とその方法論の構築に向けて-(Follow-up Research on Asian Overseas Students : Aiming for a transmissible model of legal education and towards building a methodology toward this end)研究協力メンバー 2011/06~

“What can we infer by Japanese experience?-Mediation&Arbitration”, Actual issues of development of arbitration and mediation, 国連開発計画(UNDP)タシュケント国際会議 2010/04
ロンドン大学、大学院法学図書館寄贈論文「主要4カ国に示される企業再生メカニズムの世界的方向性」(“The World Vector of Corporate Rescue Mechanism Demonstrated in Four Major Jurisdictions”) 2006/09

【Languages】
Japanese (Native), English(Proficiency), Russian (conversational)
【Admissions and Memberships】
Aichi Bar Association
Japan Federation of Bar Associations
Japan Patent Attorney Association
【Main Areas of Practice】
(Domestic Projects)
Corporate litigation, commercial cases, corporate compliance, intellectual property rights related litigation, antitrust cases, labor cases, bankruptcy cases, other general civil, family law, and criminal cases
(Overseas Projects)
Supporting overseas expansions of companies, licensing, mergers etc; overseas investment guidance, counseling, negotiation and scheme preparation; drafting, negotiation and guidance of various contracts in English (Non-disclosure, Distribution, Agency, Purchase, License, Technical Assistance, Labor, Lease, etc); public relations with foreigners, etc
(Others)
Research and Educational activities in universities/graduate schools; supporting international students
【Educational Background】
2005.09.
University of London (UCL), Graduate School of Law(L.L.M. in commercial and corporate law)
2004.09.
University of London(SOAS), Graduate School of Law(L.L.M. in intellectual property law)
2000.03.
Completed judicial Training
1997.11
Passed the State Bar Examination
1995.03.
Graduated Chuo Private University, Faculty of Law
1990.03.
Graduated Tokai Private High School
【Professional Background】
2008.10.
Registration as Patent Attorney
2005.10.
Re-registration as Attorney-at-Law (Aichi Bar Association)
2000.04.
Registration as Attorney-at-Law (Saitama Bar Association)
【Present Positions】
2017-present
Russia-Japan Lawyers Council(Российско-Японский Совет Юристов), Founding member, St. Petersburg(Russia)
2017-present
Russia-Japan Lawyers Council(Российско-Японский Совет Юристов), Secretary General (Japan-Arm)
2015 – present
Lawasia, Member
2015 – present
Japan Association of Arbitrators, Member
2015 – present
Japan Federation of Bar Associations, Russian Relations PT, chair
2014 – present
International Bar Association, Member
2014 – present
Japan Federation of Bar Associations, Center for the Promotion of International Operations, Member
2013 – present
Japan Federation of Bar Associations, Committee on International Relations, Member (Asia Team, Russia Team: team leader)
2013 – present
Aichi Bar Association, Committee on International Relations, chairman
2013 – (biannually)
Japan Association of Patent Attorneys, Training Instructor
2012 – present
Attorney in charge of Japan Federation of Bar Associations Overseas Development Assistance for Small and Medium-Sized Enterprises
2012 – present
Aichi Industry Organization, Aichi Prefecture Intellectual Property Comprehensive Support Council, Intellectual property rights specialist
2010 – present
Nagoya University of Commerce and Business, Graduate Business School, Associate Professor; courses taught in Japanese: Business Law for Business for Managers (Tokyo and Nagoya, 2010 – ), Intellectual Property Law (Nagoya, 2010 – 2012)
2006 – present
Nagoya University, Graduate School of Law, Lecturer; courses taught in English: Japanese Judicial Institutes (2006 –), Intellectual Property Law – Foundation Course (2011 – 2013), Campus Asia Program Summer Special Lecture Japanese Law and Society (2012 – 2013)
2006 – present
Japan Federation of Bar Associations, Committee on Human Rights Protection, Section of International Human Rights, Member
2015 – present
Lawasia, Member
2015 – present
Japan Association of Arbitrators, Member
2014 – present
International Bar Association, Member
2014 – present
Japan Federation of Bar Associations, Center for the Promotion of International Operations, Member
2013 – present
Japan Federation of Bar Associations, Committee on International Relations, Member (Asia Team, Russia Team: team leader)
2013 – 2017t
Aichi Bar Association, Committee on International Relations, chairman
2013 – (biannually)
Japan Association of Patent Attorneys, Training Instructor
2012 – present
Attorney in charge of Japan Federation of Bar Associations Overseas Development Assistance for Small and Medium-Sized Enterprises
2012 – present
Aichi Industry Organization, Aichi Prefecture Intellectual Property Comprehensive Support Council, Intellectual property rights specialist
2010 – present
Nagoya University of Commerce and Business Graduate School, Associate Professor; courses taught in Japanese: Business Law for Business for Managers (Tokyo and Nagoya, 2010 – ), Intellectual Property Law (Nagoya, 2010 – 2012)
2006 – present
Nagoya University, Graduate School of Law, Lecturer; courses taught in English: Japanese Judicial Institutes (2006 –), Intellectual Property Law – Foundation Course (2011 – 2013), Campus Asia Program Summer Special Lecture Japanese Law and Society (2012 – 2013)
2006 – present
Japan Federation of Bar Associations, Committee on Human Rights Protection, Section of International Human Rights, Member
【Publications and Presentations】
International Conference Beginners Session, LAWASIA Annual Conference Tokyo, 30 Years Anniversary, co-hosted by Japan Federation of Bar Associations, Session Speaker,Tokyo, 2017/09/18
Russia-Japan Lawyers Council (Российско-Японский Совет Юристов), Founding meeting, Japan Side co-Master,St. Petersburg, International Legal Forum, Russia,2017/05/16
International Law Practice Symposium -Attorney’s International Business, the Japan Federation of Bar Associations, co-hosted by Fukuoka Bar Association and by Kyushu Federation of Bar Associations, Session Speaker, 2017/03/18
International Arbitration Seminar, “International Dispute Resolution and the Utilization of Arbitration-to familiarize more with International Arbitration”,Session Speaker, Nagoya, 2017/01/27
The fundamental knowledge of Indian Laws and the Matters to be Attended, International Joint Seminar, Japan External Trade Organization Central Branch, co-hosted by Aichi Bar Association, Aichi International Business Centre, 2017/01/17
Recent topics and developments of Russian legal practices, International Joint-seminar, Russian and Japanese, Japan Federation of Bar Associations, Federal Chamber of Attorneys of Russian Federation, Master Conductor, Moderator (all sessions), (Tokyo) 2016/10/11
Activities and Contributions of regional Japanese Attorneys on International Sphere . Speaker, Training Program, Kyoto Bar Association, (Kyoto) 2016/08/08
Recent Topics of Variety of Curious Cases on Trademark Registration . Speaker, Invention Academy in Japan(Tokyo), 2016/06/19
The protection of the property of wealthy spouse on international sphere . Speaker, International Legal Forum in Saint Petersburg(Russia), sponsored by the Ministry of Justice and the Constitutional Court of the Russian Federation. 2016/05/20
“The Association of Institutes of Higher Education and Research with Bar Society in the Global Society”, Joint-Seminar (Aich Bar and Nagoya University Graduate Institute), MC, Moderator, Aichi Bar (Aich), 2016/02/02
Cross-boarder Infringement of Intellectual Property and Recent Development . Speaker, Annual Conference of LAWASIA, Sydney(Australia), 2015/11/08
Business Protection in Bankruptcy. Speaker, International Legal Forum in Saint Petersburg(Russia), sponsored by the Ministry of Justice and the Constitutional Court of the Russian Federation. 2015/05/29
The Role of Lawyers in International Business General Moderator of the discussion organized by the Japan Federation of Bar Associations, Aichi Bar Association and Aichi Prefectural Industrial & Labor Center, 2015/03/27
The Overseas Expansion of Companies: Intellectual Property and Finance Contracts. Lecturer in Japanese organized by the National Institute for the Infrastructure Development of Small and Medium-Sized Enterprises, Overseas Expansion Assistance Program (overseas expansion assistance training for authorized supporting institutions), 2015/12/18
Investments in Japan and in Russia. International Seminar, Japan Federation of Bar Associations, General&Master Moderator, 2014/06/24
The legal risks of overseas contracts. Lecture in Japanese in the seminar for “Supporting the Sales Development Projects of Small and Middle-Sized Enterprises”, Speaker, sponsored by Nagoya City Government, Industrial Labor Division, 2015/06/19
English Contract Seminar. Lecturer, coordinated by JETRO Central, co-organized by Aichi Industrial Promotion Organization (Aichi Prefectural Industrial & Labor Center), 2014/03/11
Intellectual Property: the Readiness of Inventors in Court Disputes. Presenter in the General Meeting of Inventors Association (Tokyo), 2014/05/25
Learning from examples of failures: overseas sales channel development projects. Lecturer in Japanese in the seminar for Supporting the Sales Development Projects of Small and Middle-Sized Enterprises, sponsored by Nagoya City Government, Industrial Labor Division, 2015/06/20
The Mission of Judiciaries on individual and corporate insolvencies Presenter in the joint seminar organized by the Teheran Legal Technical Assistance Survey, the Ministry of Justice of the Islamic Republic of Iran, the Supreme Court of the Islamic Republic of Iran, and the Japanese International Cooperation Agency. 2012/07
Integrating young offenders into society: the role of judiciary and society services. European and Russian experience Presenter in the International Conference co-sponsored by the European Commission, Technical Assistance and Information Exchange, and the Saint Petersburg city government. Russia, St. Petersburg(Russia), 2010/10
Follow-up Research on Asian Overseas Students: Aiming for a transmissible model of legal education and towards building a methodology toward this end. Research collaboration member, 2011/06–
What can we infer by the Japanese experience? Mediation & Arbitration: Actual issues of development of arbitration and mediation. Presenter, UNDP International Conference in Tashkent, 2010/04
The World Vector of Corporate Rescue Mechanism Demonstrated in Four Major Jurisdictions, 2006/09, University of London, Graduate School of Law, library donated paper







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