【本学のMission Statementとの関連性】
　本講義は、身近な社会生活上の出来事を素材として、民法の内容や考え方を学ぶことを目的としています。
　民法は、人と人との間で生じた民事上の紛争に関するルールです。人は社会の中で、相手方と契約（約束）する場面があります。また、たった１つの条文の解釈を巡って、様々な考え方がなされています。
民法の内容や考え方を学ぶことは、受講生が将来ビジネス社会で活躍するために役立つものであると思います。

【Relations with Mission Statement】
The purpose of this lecture is to study the civil law and interpretation of it.
The civil law is the law relating to dispute on civil affairs.
People sometimes contract with somebody in society.
And one text of the law is interpreted variously.
Students study the civil law and interpretation of it, and they will succeed in business world.

【講義の意義、背景、内容、重要性】
　⑴　民法の基本的な内容や考え方を学ぶ
　⑵　民事上の紛争について民法に基づいて検討する
　⑶　論理的に自分の考えを述べ、異なる意見の他人を説得する

2. The meaning, the background, the contents and the importance of this lecture
⑴ To study the civil law and interpretation of it.
⑵ To consider the dispute on civil affairs in accordance with the civil law.
⑶ To give one’s opinion logically, and persuade other people.

【フロンティア・スピリット】
　本講義は、「フロンティア・スピリット」（激しい競争が求められる社会において生き抜く力を持った人材を育てる建学の精神）に則り、民法の内容や考え方、説得のスキル等を学ぶことにより、①基本的な民法知識と②説得力を獲得し、ビジネススキルを育むことを目指します。

【Frontier spirit】
Students study the civil law, interpretation of it, and the skill to persuade other people in accordance with “Frontier spirit”. They will learn ①basic knowledge of the civil law and ②an ability to persuade. And they will make their skills of business grow in this lecture.

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

１　基本的な民法の知識
２　民事上の紛争について、民法に基づいて検討する能力
３　論理的に自分の考えを述べ、他人を説得する能力

1. Basic knowledge of the civil law
2. The skill to consider the dispute on civil affairs in accordance with the civil law
3. The skill to give one’s opinion logically, and persuade other people

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		20 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	60 %
	フィールドメソッド Field Method	20 %
合計 Total		100 %

１　準備学習について
　⑴　準備学習の内容
　　①　教科書の該当箇所を読む。
　　②　各講義で使用するケース（ケースブック記載）に関する質問に対する回答を検討。
　⑵　提出期限
　　　該当講義日の講義開始前
　⑶　提出方法
　　　別途指定する方法
　⑷　準備学習に要する時間
　　　1ケースごとに、該当する教科書の箇所を読んた上でケース質問回答に取り組む必要があるため、
　　少なくとも３時間程度の予習が必要と考えられます。

２　最終レポート
　⑴　最終レポートの内容
　　　具体的訴訟手続の調査・分析・検討（裁判傍聴レポート）
　⑵　提出期限
　　　講義最終日の講義終了時
　⑶　提出方法
　　　別途指定する方法

３　フィードバック
　　ケースに関する質問に対する回答レポートは、講義内で採点等を付して返却する。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	45 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	45 %
予習レポート Preparation Report	45 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	10 %
期末試験 Final Exam	0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

最終レポートの詳細は、講義において説明します。

• 長瀬二三男・永沼淳子「Next教科書シリーズ　民法入門」弘文堂（2020）978-4-335-00245-8

⑴　デイリー六法（最新版）三省堂
⑵　民法　総則・物権　第８版（有斐閣アルマシリーズ）　有斐閣
⑶　民法７　親族・相続　第７版（有斐閣アルマシリーズ）有斐閣
⑷　債権各論Ⅰ（契約法・事務管理・不当利得）第４版　新世社
⑸　債権各論Ⅱ（不法行為法）第４版　新世社

昨年度授業調査における次のご意見に対し、次のとおり対応したいと思います。
「挙手発言の指名が平等過ぎる」
⇒多様な意見を反映させるためにやむを得ない部分もありますが、積極的な挙手も指名時に考慮したいと思います。
「内容が難しい」
⇒　法学がテーマのため、ある程度は十分な予習の上で臨んでいただきたいと思いますが、できる限り理解に資するようわかりやすい説明を心がけたいと思います。
「もっと討議がしたい」
⇒　討議時間を増やしたいと思います。

（実務経験 Work experience）