シラバス Syllabus

授業名 政治学
Course Title Politics
担当教員 Instructor Name 北村 貴(Takashi Kitamura)
コード Couse Code NUC520_N22B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 教養教育科目 / Liberal Arts
学位 Degree BBA
開講情報 Terms / Location 2022 UG Fushimi Term3

授業の概要 Course Overview

 本講義では、ケーススタディにより政治学の基礎を学習する。政治的意思決定について学修することは本学のMission Statementに掲げられた世界的な視野を持った上で、国際的舞台で活躍していくために有用である。
 政治学とは、政治を対象とした学問である。「政治とは何か」という問いに対して簡潔に回答することは意外と難しい。しかし、政治の本質の一つが「意思決定」であることは間違いない。この授業では、学生は「政治家たちがどのような状況で、どのように意思決定を行なったのか」という点についてケースを通じて学修する。
 最終的には、学生が日本政治の基礎知識を得た上で、政治の背景/現状を分析したり、分析結果をビジネスに応用したりする力を身に着ける。

  In this class, we will study the Foundations of political science by case study. It is useful to learn the political decision making for succeeding in the international society with global perspective stated in the NUCB Mission Statement.
  The target of Political Science is “Politics”. It is difficult to answer the question that “What is politics”. But, there is no doubt that one of the essence of politics is ‘Decision Making’. So, students study ‘Under what circumstances did the politicians make decisions’ and ‘How did they made decisions’ by case study.
  Finally, students are expected to get basic knowledge of Japanese Politics and acquire the ability to analyze the background / current situation of politics and to apply the analysis results to business.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG6 Managerial Perspectives (BBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

・日本政治の基礎知識
・政治の背景/現状を分析する力
・分析結果をビジネスに応用する力

1. Basic Knowledge of Japanese Politics
2. Ability to Analyze the Current Situation & Background of Politics
3. Ability to Apply the Result of Analysis to Business

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 16 平和と公正をすべての人に(Peace and Justice Strong Institutions)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 5 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 95 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

<第1週から第6週授業のための課題>
 ・毎回のケースに関して、レポートを課す。
 ・詳細はケースブックと同時に配布されるアサインメントを参照のこと。

<第7週授業のための課題>
 (1) 各自が作成したオリジナルケース(パワーポイント形式)を事前に提出。
  ・提出方法や課題の詳細は、同時に配布されるアサインメントを参照のこと。

 (2) 提出されたケースのうち、特にクオリティが高いケースを北村が4本選出し、ファイルをアップする。
  ・ そのファイルを閲覧し、批判的考察を加える。(レポート提出は不要)
  ・ 選ばれた4人は第7回講義でケースのプレゼンテーションを実施してもらう(最大10点加点)。

<課題に対するフィードバック>
 ・毎回のレポートは全て採点して返却する。
 ・毎回の授業後、17:00までは伏見キャンパスの教員控室にいるので何かあれば遠慮なく質問、相談してほしい。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

政党:三角大福中の権力闘争

政党は現代の民主主義政治の主要なアクターである。政党を無視して現代の政治を理解することはできない。この点、1970年代の自民党をケースに、政党政治について学修する。

●使用するケース
政党:三角大福中の権力闘争

第2日(Day2)

選挙:小選挙区比例代表並立制の導入

選挙制度は民主主義体制の根幹をなすものである。選挙制度が変われば、国民や政治家の行動も変わってくる。この点、1994年に日本の衆議院議員総選挙の制度が変更され、従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制が導入された。この選挙制度改革をケースとして、選挙制度について学修する。

●使用するケース
選挙:小選挙区比例代表並立制の導入

第3日(Day3)

執政:小泉純一郎のリーダーシップ

●使用するケース
議院内閣制の下では、議会と内閣は協力関係にある一方で、緊張関係にもある。日本の場合、衆議院は内閣不信任を可決でき、逆に内閣は衆議院を解散できる。この点、2005年に内閣総理大臣の小泉純一郎は、悲願であった郵政民営化法案が参議院で否決されたことを理由に、衆議院を解散した。この郵政解散をケースとして、執政長官のリーダーシップについて学修する。

第4日(Day4)

議会:ねじれ国会と大連立構想

二院制を採用している場合で、下院と上院との多数派が異なると政治が停滞する可能性が非常に高くなる。日本においても幾度かねじれ国会が発生しており、その中でも2007年8月から2009年8月までのねじれ国会では数多くの問題が発生した。また、こうした問題を解消するために、自民党と民主党との大連立が構想されたが、失敗に終った。このねじれ国会と大連立構想をケースに、議会政治について学修する。

●使用するケース
議会:ねじれ国会と大連立構想

第5日(Day5)

地方自治:大阪都構想と橋下徹

大阪の地域政党である「大阪維新の会」が推進した大阪都構想の目的の一つは、地方自治の本旨でもある「住民自治」の強化であった。大阪府と大阪市を統合して強力な広域行政体を設置することを目的とし、推進してきた。しかし、2015年の住民投票では反対票が賛成票を上回った。この大阪都構想をケースに、地方自治について学修する。

●使用するケース
地方自治:大阪都構想と橋下徹

第6日(Day6)

日本政治の現在と未来:自民党の復活

2009年の総選挙の結果、民主党に政権を奪われた自民党は以下にして復活し、政権を奪還したのか?加えて、そこから2022年現在に至るまでの日本政治について分析する。

●使用するケース
日本政治の現在と未来:自民党の復活
他、当日配布ケース

第7日(Day7)

受講生作成のケース報告

政治学のアクティブラーニングの総決算として、受講生が作成した「政治家の決断」を題材にしたケースを報告してもらう。その上で、そのケース報告に基づくディスカッションを展開する。

●使用するケース
受講生作成のケース報告

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 50 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 60 %
予習レポート Preparation Report 20 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 20 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

・オリジナルケースの発表者に選ばれた場合、最大で10%の加点対象とする。
・講義中の私語、携帯・スマホの操作、居眠りなどアクティブラーニングの趣旨に反する行為は減点対象となる。

・発言者の決定方法(指名する基準)は以下の通りです。

①全員1回は発言してもらうように、まだ発言していない人が挙手したら優先的に指名する(コールド・コール以外で挙手していない人を指名することはありません)
②可能な限り、平等になるようにする
③ただし、要所や締め(僕的に重要な部分)に関しては、議論が迷走すると授業バランスが崩れるので、僕が「この学生ならここ任せても大丈夫だろう」という学生を指名する

まず、前提として、例年、①や②を完璧にこなせるとは思っていません。
というか、申し訳ないですが、完璧には無理です。
実際、まだ当てていない人が挙手したのに別の人を指名してしまったことは、何度もあります。その場合、次に当てたり、別の質問の際に意識的にその学生の方をみたり、次週のレポート返却の際に謝罪したり、僕なりに工夫をしています。それでも完璧ではないでしょう。ごめんなさい。

さて、③は換言すれば、「特定の人に当たる傾向がある」という結果を産み出します。
毎年、上記ルールの③についての改善を希望している学生がいますが、申し訳ありませんが、
③の方針を大きく変更する予定はありません。
要所に関しては、やはり締めてほしいので「この学生なら締められるだろう」という学生を指名します。
この点に関して、僕からの、皆さんに対するお願いです。
皆さんの方からも「自分は要所で指名されても大丈夫だ!」という点を、レポートや普段の発言を通じて僕にアピールしてもらえますか?そうすれば要所で指名される確率は上がりますし、そうしない限り要所で指名される可能性は少ないことを意識してください。

自らの能力をアピールしなければ、重要な機会は任せられない。
厳しいようですが、これが社会の本質なのです。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝「政治学 補訂版」有斐閣(2011)978-464105377

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

<参考文献>

[1]北山俊哉・久米郁男・真渕勝『はじめて出会う政治学-構造改革の向こうに』第3版、有斐閣、2009年、ISBN:978-4641123687

[2]加茂利男・大西仁・石田徹・伊藤恭彦『現代政治学』第4版、有斐閣、2012年、ISBN 978-4641124554

[3]砂原庸介・稗田健志・多湖淳『政治学の第一歩』、有斐閣、2015年、ISBN 978-4641150256

[4]芦部信喜 著、高橋和之 補訂 『憲法』 第6版(有斐閣、2015年)、ISBN 978-4000227995195

[5]佐々木毅『政治学講義[第2版]』東京大学出版会、2012年、ISBN:978-4130322225

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

「最初は政治に興味ない/苦手意識があったが、授業を通じて政治に興味を持てるようになった」というコメントが多く寄せられた点は教員として本望です。アクティブラーニングを通じて政治学を学ぶ意味を受講生とともに考えていきたいと考えています。

あと、誉め言葉として「先生が変態」とコメントを頂きました。
変態は誉め言葉ですので、望外の喜びです。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

【職歴】
 2022年4月-      : 名古屋商科大学 経営大学院 教授
 2019年4月-2022年3月 : 名古屋商科大学 経営大学院 准教授
 2016年4月-2019年3月 : 名古屋商科大学 経済学部 総合政策学科 専任講師
 2013年4月-2016年3月 : 同志社大学 政策学部 助教
 2011年4月-2013年3月 : 早稲田大学 政治経済学術院 助手

【学歴】
 2011年3月: 早稲田大学大学院 公共経営研究科 博士後期課程 修了、博士(公共経営)/Ph.D.
 2008年3月: 早稲田大学大学院 公共経営研究科 専門職学位課程 修了、公共経営修士(専門職) / MPM
 2006年3月: 早稲田大学法学部 卒業、学士(法学)/ LL.B

【専門分野】
 比較憲法政策 、比較憲法制度、オーストリア/スイス研究

EMPLOYMENTS:
Apr 2022 - Present : Professor, NUCB Business School
Apr 2019 - Mar 2022 : Associate Professor, NUCB Business School
Apr 2016 - Mar 2019 : Assistant Professor, Faculty of Economics, NUCB
Apr 2013 - Mar 2016 : Assistant Professor, Faculty of Policy Studies, Doshisha Uni.
Apr 2011 - Mar 2013 : Rsearch Associate, Faculty of Political Science and Economics, Waseda Uni.

EDUCATIONS:
 Ph.D. in Public Management, Waseda University, 2011
Master of Public Management, Waseda University, 2008
Bachelor of Laws, Waseda University, 2006

RSEARCH THEMES:
 Comparative Constitutional Policy, Comparative Constitutional Institution, Austrian-/ Swiss- Studies

Refereed Articles

  • (2022) Optional Referendums on the COVID-19 Crisis in Switzerland. The Journal of Constitutional Law (54):
  • (2022) Unconstitutional Decision of the Austrian Constitutional Court to Regulations Prohibiting Scarf in Public Elementary School. Law and Politics Review 8
  • (2022) Why has not the Constitution of Japan been amended?: Analysis based on the "Policy Window Model". Journal of Constitutional Law:60th Anniversary Issue of the Constitutional Law Association Japan
  • (2021) An Analysis of Democracy in Switzerland from the Perspective of Constitutional Politics: “Assembly−Independent System” and “Semi-Direct Democracy”. The Japanese Journal of Law and Political Science 57
  • (2021) Analysis of Security in Switzerland in Terms of Constitutional Institutions. The Journal of Constitutional Law 53

Refereed Proceedings

  • (2020). Constitutional Analysis of Security in Switzerland. 123rd Constitutional Law Association Japan .Constitutional Law Association Japan. 1. 2. Takasaki City University of Economics
  • (2020). An Analysis of Democracy in Switzerland from the Perspective of Constitutional Politics. 133rd The Japanese Association of Law and Political Science .The Japanese Association of Law and Political Science . 1. 2. Online
  • (2016). Constitutional Change and Article 9 of Constitution of Japan: Is It Destruction of Constitutionalism?. Globalized World: Advantage or Disadvantage .Round Table Conference: Globalized World: Advantage or Disadvantage. 1. 2. Belgrade






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