シラバス Syllabus

授業名 コーポレートガバナンス
Course Title Corporate Governance
担当教員 Instructor Name 阿部 博友(Hirotomo Abe)
科目ナンバリングコード Course Numbering Code BBA401
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree BBA
開講情報 Terms / Location 2026 UG Fushimi Term1
コード Couse Code NUC504_N26A

授業の概要 Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

本コースは、本校のミッションである:
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
を達成する目的で設計されています。
This course is designed to attain the mission of NUCB stated below.
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.

授業の目的(意義) / Importance of this course

コーポレートガバナンス(企業統治とも称されます)は、企業による不正行為を防止して、競争力を総合的に向上させ、長期的な視点から企業価値を増大させるために企業経営の仕組みをどのように工夫すべきかを探求する学問です。もともとこの概念は、1960年代のアメリカで、企業の非倫理的な行動を抑止すべきとして登場したものです。しかし、非倫理的な行動を抑止するだけでは、企業の社会存在を正当化することができません。企業は社会において「存在」する組織ですが、それは多様なステークホルダーとの関係において、その存在が「意味」のある存在であるから認められ活躍できるのです。つまり、コーポレートガバナンスは、企業と株主をはじめとするステークホルダーとの関係や、企業内部の統制、監査、リスク管理・対応など幅広い視点から検討されなければなりません。
皆さんは、「統制」や「管理」などの用語からは、一般に手間やコストのかかる手法ではないかと連想するかも知れません。しかし、2014年に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014-未来への挑戦-」は、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻す施策としてコーポレートガバナンスの強化を掲げています。つまり、「攻めのガバナンス」の下で健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しているのです。
昔は、カリスマ経営者がいて、その人が会社の方針を決定し、場合によっては企業経営を成功裏に収めることができたでしょう。しかし、社会に強い影響力を有する企業の経営を経営者に一任して良いのでしょうか。企業経営のベストプラクティスが存在するのであれば、それを共有し、経営基盤を固めた上で起業家精神を有効に発揮して、安定的で成長性のある経営が実現すれば、それは従業員、取引先、消費などすべての利害関係者にとって望ましいことではないでしょうか。上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針であるコーポレートガバナンス・コードは、そのような目的から2015年に金融庁と東京証券取引所によって取りまとめられました。日本以外でも、コーポレートガバナンス・コードは現在、主要国のほとんどで導入されています。
この授業では、コーポレートガバナンスの様々な局面を7つのケースを通じて議論し、理解を深めてゆきます。できるだけ広い視点からコーポレートガバナンスを把握し、企業とステークホルダーとの関係、株主との対立、企業不祥事対応などを疑似体験することで、問題の本質を把握し解決策を探求してゆきたいと思います。皆さんは社会に出て様々な困難に遭遇するかも知れません。そうした問題は自分で考え解決してゆくほかありませんが、授業で考え学んだことは、問題解決の何らかの手がかりになることでしょう。
Corporate governance is a discipline that deals with issues how corporate management should work to prevent fraudulent activity by companies, improve their competitiveness comprehensively, and increase their corporate value from a long-term perspective. Originally, this concept emerged in the United States in the 1960s as a deterrent to unethical corporate behavior. However, deterring unethical behavior alone cannot justify the social existence of a company.

A company is an organization that "exists" in society, but it can be recognized and play an active role in relationships with various stakeholders because its existence is "meaningful." In other words, corporate governance must be considered from a wide range of perspectives, including relationships between companies and stakeholders such as shareholders, internal control, audits, and risk management and response.

You may think that terms such as "control" and "management" are generally laborious and costly methods. However, the "Revision of Japan Revitalization Strategy 2014-Challenge to the Future-", which was approved by the Cabinet in 2014, calls for strengthening corporate governance as a measure to regain the "earning power" of Japanese companies. In other words, we aim to promote a sound entrepreneurial spirit under "aggressive governance" and to achieve sustainable growth of the company and improvement of corporate value over the medium to long term.

In the old days, there would have been a charismatic manager who could have decided the company's policies and, in some cases, succeeded in running the company. However, is it okay to leave the management of a company that has a strong influence on society to the management? Business management best practices have already been established. By sharing the best practices, it is possible to solidify the management base and enable the management to demonstrate entrepreneurial spirit. If stable and promising management is achieved, it is desirable for all stakeholders such as employees, business partners, and consumers.

The Corporate Governance Code, a corporate governance guideline that sets out the code of conduct for listed companies, was compiled by the Financial Services Agency and the Tokyo Stock Exchange in 2015 for that purpose. Outside of Japan, the Corporate Governance Code is currently being implemented in most major countries.

In this class, we will discuss various aspects of corporate governance through seven cases and deepen our understanding. We are going to understand the essence of the problem and seek solutions by grasping corporate governance from the broadest possible perspective and experiencing simulated experiences such as relationships between companies and stakeholders, conflicts with shareholders, and dealing with corporate scandals.

You may come out into society and encounter various difficulties. You have no choice but to think and solve such problems yourself, but what you think and learn in class will be some clues to solve the problems.

学修到達目標 / Achievement Goal

コーポレートガバナンスおよび内部統制の基本的枠組みの理解と運用能力。




Understanding and Operational Competence in the Fundamental Framework of Corporate Governance and Internal Controls

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG6 Managerial Perspectives (BBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

この授業の目的は、企業とそのステークホルダーのあるべき関係を理解することを通じて、不祥事を未然に防止し、内部統制のグリップを強化する手法を身につけること。そして、第2の目的は、健全な経営を通じて企業価値を向上させることができるような経営者になるために必要な理念や姿勢を習得することである。そのためには自分で考えて、それを表現し、他人の意見に真摯に耳を傾けることが何より重要である。
全体目標(7日間を通して)学生が、
1. コーポレートガバナンスの基本概念を理解し
2. 企業の意思決定や不祥事、危機対応、株主との関係を“ガバナンスの視点”で分析でき
3. ケースを通じて「良いガバナンスとは何か」を自分の言葉で説明できる状態になること。

The purpose of this class is to learn how to prevent scandals and strengthen the grip of internal control by understanding the ideal relationship between companies and their stakeholders. The second purpose is to acquire the philosophy and attitude necessary to become a manager who can improve corporate value through sound management. For that purpose, it is most important to think for yourself, speak out your opinion, and listen to the opinions of others with respect.
By the end of the program, students will be able to:

1. Understand the basic concepts of corporate governance
2. Analyze corporate decision‑making, misconduct, crisis response, and shareholder relations from a “governance perspective”
3. Explain in their own words what constitutes “good governance,” based on insights gained through case studies

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 100 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

講義内でのディスカッションで準備した課題学習が活用できる授業運用を図ります。必要に応じて個別指導やフィードバックで補足します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

Day 1
「西宮冷蔵の水谷社長の苦悩」(教員作成オリジナルケース1)
*西宮冷蔵の水谷社長はその大口顧客である雪印食品から倉庫証券を偽造するよう指示を受けた。この顧客を失えば会社は倒産の危機に陥る。水谷社長はどのような判断を下すべきか。
【アサインメント】
Q1 雪印食品からの「倉庫証券の偽造」要求は、西宮冷蔵にどのようなリスクをもたらすだろう?予想されるリスクをリストアップしてみよう。
Q2 もしあなたが水谷社長なら、どのような判断を下すだろう?その理由も考えてほしい。
Q3 なぜ西宮冷蔵のような中小企業では、このような不正要求を断りにくいのだろうか?ガバナンスの観点から、構造的な課題を考えてほしい。
【到達目標】
1. ガバナンスが弱い組織では、現場に倫理的ジレンマが集中することを理解する
2. 「ガバナンス=不正防止の仕組み」ではなく、「健全な意思決定を支える仕組み」であると認識する
3. 中小企業でもガバナンスが重要である理由を説明できる


●使用するケース
上記の通り。

第2日(Day2)

Day 2
「三井物産の山城室長の決断」(教員作成オリジナルケース2)
*新型DPF(ディーゼルエンジン用煤塵除去装置)という新製品開発プロジェクトを担う山城室長は、その部下の島田チームリーダーに技術開発を託していた。行政から認証も取得していよいよ量産体制に移行する時期に山城は島田から意外な告白を受ける。ここで開発を止めれば会社に巨額の損失が生じるが、山城は島田にどのような指示を下すべきか。
【アサインメント】
Q1 島田チームリーダーの告白は、推進中のプロジェクトにどのような影響を与えるだろうか?
Q2 もしあなたが山城室長なら、量産直前の段階でどのような指示を出すか?「止める」「続ける」以外の選択肢も含めて考えてほしい。
Q3 なぜこのような問題がこの段階まで表面化しなかったのか。たとえば、内部統制・組織文化・上司部下関係の観点などを分析してほしい。
【到達目標】
1. 内部統制の役割(不正・事故・品質問題の予防)を理解する
2. 管理職が果たすべきガバナンス上の責任を説明できる
3. 「問題発覚時に止めることの重要性」をガバナンスの視点で語れる


●使用するケース
上記の通り。

第3日(Day3)

Day 3
「東芝におけるコーポレートガバナンス」(コンテンツID:CCJB-IVE-W38367, オリジナルID: W38367)
– 株主の権利に関する年次株主総会の運営課題
*2021年6月初旬、独立した調査チームは、東芝株式会社(東芝)が2020年の年次株主総会を運営した方法に関する報告書を発表し、同社が株主の権利に関する年次株主総会の運営を適切に処理しなかったと指摘した。株主総会の役割とは何か。東芝における問題点は何であったのか?
【アサインメント】
Q1 独立調査報告書が指摘した「株主総会運営の問題点」は何かを教えてほしい。
Q2 あなたが株主だったら、2020年の総会運営をどう評価し、会社にどのような改善を求めますか?
Q3 なぜ東芝では株主の権利が十分に尊重されなかったのだろう?主に、ガバナンス構造(取締役会・経営陣・官庁との関係)から課題を分析して欲しい。
【到達目標】
1. 株主総会の役割(経営者の監督・説明責任)を理解する
2. 株主の権利(議決権・情報アクセス権)がなぜ重要か説明できる
3. 東芝の事例を通じて「透明性の欠如がガバナンス不全を招く」ことを理解する


●使用するケース
上記の通り。

第4日(Day4)

Day 4
「アバクロンビー&フィッチ: 排他的であることは倫理に反するのか」
*衣料品の製造小売会社アバクロンビー&フィッチのCEOは、男性用には超特大サイズを用意しているにもかかわらず、女性用の特大サイズは扱わないという自らの決断を擁護する。この決断に社会はどのような反応を示しただろう?
CEOの役割、ステークホルダーとの関係性、そして取締役会の役割について検討する。
【アサインメント】
Q1 カリスマ定経営者(ジェフリーズCEO)の下でA&Fの業績が伸びた要因は何であったのか?その要因を分析してほしい。
Q2 ジェフリーズが率いるA&Fはなぜ社会から嫌われるブランドになってしまったのだろう?
Q3 あなたは、A&Fの取締役会の社外取締役です。あなたは、株主の利益を代表して、この困難な状況の下で、取締役会にどのような提案をすべきでしょうか?
【到達目標】
1. 取締役会の本来の役割(経営者の監督)を説明できる
2. 社外取締役の必要性を理解する
3. ガバナンス不全が企業価値を大きく毀損することを説明できる
4. 「企業文化」がガバナンスに与える影響を理解する


●使用するケース
上記の通り。

第5日(Day5)

Day 5
カルロス・ゴーン ― 自動車メーカーのレジェンドの栄枯盛衰 ―(A)(B)」コンテンツID:CCJB-SMU-20-0017A JPN、オリジナルID:SMU-20-0017A JPN & コンテンツID:CCJB-SMU-20-0017B JPN & オリジナルID:SMU-20-0017B JPN 
–ブラジル人、レバノン人、あるいはフランス人ともいえるカルロス・ゴーンは、自動車業界で、人々に称えられたカリスマ経営者であるが、彼はなぜ逮捕されるに至ったのか。ゴーンの業績と同社取締役会の問題について議論する。
【アサインメント】
Q1 ゴーンは、その経営手腕を活用して、どのように日産を再建したのか?
Q2 あなたが日産の取締役なら、ゴーンの権限が強まる中でどのように牽制するか?報酬制度、権限分散、社外取締役の活用などを含め考えてほしい。
Q3 日産の取締役会は、なぜゴーンの暴走を止められなかったのか?取締役会の構造、ルノーとの資本関係、そしてCEO支配の問題などから原因を分析してほしい。
【到達目標】
1. カリスマ経営者の功罪をガバナンスの視点で分析できる
2. 経営者の権限が強すぎると何が起きるか説明できる
3. 取締役会がCEOを牽制する仕組みの重要性を理解する


●使用するケース
上記の通り。

第6日(Day6)

Day 6
「東日本大震災(A)」コンテンツID:CCJB-HBS-13044-01;オリジナルID:9-714-J07
「東日本大震災(E): ヤマト運輸の対応」コンテンツID:CCJB-HBS-13048-01;オリジナルID:9-714-J11)
– ヤマトホールディングス代表取締役社長の木川は、東災害直後、費用のことは考えず、人命救助を最優先するようにマネジャーたちに指示を出したが、株主はどのように反応するか。
【アサインメント】
Q1 震災直後にヤマトが行った「人命救助優先」の判断は、どのような影響をもたらしただろうか?費用、従業員の安全、そして社会的評価などから検討してほしい。
Q2 もし、あなたがヤマトの社長なら、同じ状況でどのような判断を下すだろうか?
株主への説明責任も含めて考えてほしい。
Q3 危機時の意思決定において、ガバナンスはどのように機能すべきだろうか?ステークホルダー資本主義の観点を踏まえて整理してほしい。
【到達目標】
1. 危機時の意思決定がガバナンスの“試金石”であることを理解する
2. 株主価値と社会的価値のバランスを説明できる
3. ステークホルダー資本主義の視点から企業行動を評価できる


●使用するケース
上記の通り。

第7日(Day7)

Day 7
「ファナック株式会社: コーポレート・ガバナンスと財務方針の再検討」(CCJ→コンテンツID:CCJB-HBS-16007-01、オリジナルID:9-217-J01)
*2015年2月、モノ言う投資家のダニエル・ローブは、ファナック株式会社に、財務およびガバナンス方針の変革を要求した。事業の成功を収めていた稲葉社長は、提案された変革を行うべきであろうか?
【アサインメント】
Q1 ダニエル・ローブがファナックに求めた改革は何か?また、彼はなぜそのような改革を求めたのか?その理由も考えてほしい。
Q2 あなたが稲葉社長なら、アクティビストの要求にどう対応するだろうか?株主と経営者との関係性も考慮して考えてほしい。
Q3 アクティビストは企業ガバナンスにどのような役割を果たすだろうか?日本企業の特徴と比較しながら分析してほしい。
【到達目標】
1. アクティビスト(物言う株主)の役割を理解する
2. 経営者の自由度と株主の要求のバランスを説明できる
3. 資本市場が企業ガバナンスを外部から監視する仕組みを理解する
4. 7日間のケースを統合し、「良いガバナンスとは何か」を自分の言葉で説明できる


●使用するケース
上記の通り。

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 70 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 70 %
予習レポート Preparation Report 30 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

クラスディスカッションでの発言を重視しますが、回数よりも、発言内容やその質を考慮します。また、他の参加者の発言や議論の展開に寄与する発言については評価します。報告の機会も設けます。その報告、報告に対する質問や提案などもすべて評価の対象です。なお、冗長でとりとめのない発言は他の参加者の発言の機会を損ないますので、エレベータトーク原則(30秒ルール)を順守願います。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

配布教材と教室における電子機器の利用マナーについて Guidelines for Classroom Technology and Proper Use of Course Materials

  1. ケースメソッド教育の中核は、積極的な参加と知識の共有です。この教育を支えるため参加者は授業中の電子機器(例:スマートフォン、ノートパソコン)の使用を制限するよう求められます。許可を得た場合でも、教室内では電子機器は、ケース討議に資する目的でのみ使用してください。授業中は、たとえケース討議に関連していても、検索エンジンや生成AIの使用は避けて下さい。
  2. 配布教材(ケースを含む)は指定された授業への参加以外の目的で利用しないで下さい。著者の権利、著作権、特定情報の機密性を保護するため、許可なく教材を個人や組織(生成AI を含む)に提供することはできません。このルールは、印刷物・電子教材のいずれにも適用されます。
  1. Active participation and shared learning is at the core of the case method learning.Participants are asked to limit their use of electronic devices (e.g., laptops, smartphones) during classroom sessions in support of this model. Even with permission granted, devices should only be used in the classroom in service to the case discussion. Online searches and generative AI tools, even if related to the case discussion, are discouraged while class is in session.
  2. Students are prohibited from using the course materials (including cases) distributed by the university for any purpose other than participation in the designated class.Students must not input, process or test course materials with any artificial intelligence (AI) tools, bots, software, or platforms without the author’s permission. These actions violate the terms of use for the course materials and may also constitute copyright infringement.

教科書 Textbook

  • 太田 洋「 「コーポレートガバナンス入門」 (岩波新書) 新書 – 2025/5/22」岩波書店(2025)978-4004320654

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

久保田 真悟 (著)「コーポレートガバナンスの実務 1年目の教科書」(中央経済)– 2024/5/27
松田千恵子「サステナブル経営とコーポレートガバナンスの進化」日経BP(2021)978-4296110643

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

皆さんの率直なご意見を授業に反映してゆきたいと考えています。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

私がビジネスの世界に飛び込んでからすでに40年以上の歳月が経過しました。入社して間もなく担当したのは商業衛星打ち上げプロジェクトでした。1989年にガイアナ宇宙センターからアリアン4号に乗って打ち上げられた日本初の商業衛星は、見事に軌道にのって運用を開始し、わが国における衛星放送の新時代を築き上げました。激しい合弁交渉を経て設立したQVCジャパンは今でも人気のショッピングチャンネルです。またブラジルではコーヒー農園の運営のほか、鉄鉱石輸出プロジェクトに携わり、鉄鉱石生産・輸出で世界最大の伯ヴァーレに経営参加するなど、歴史に残るプロジェクトに参加することができました。しかし、私が経験したのは栄光に満ちたプロジェクトばかりではありません。M&Aからの撤退、労働訴訟、反トラスト法違反、横領、贈賄容疑、そして製品データ改竄など様々なビジネスの「影」の処理・対応も経験することになりました。
さて、今日のビジネス環境は大きな変化を遂げています。外部環境についていえば、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動などの諸要因を挙げることが出来ますし、また、組織の内部でも、文化や倫理の退廃、ガバナンスの崩壊など様々なリスク要因が生じています。そこで、企業は常に進化と革新が求められています。新たな困難やチャレンジを乗り越えられなければ、市場から退場を迫られることになり、ビジネス・チャンスを失うばかりでなく、従業員やその家族の生活の支柱を破壊してしまう懸念があります。創意、工夫そして革新を目指すのであれば、これまでに築き上げられたガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの知識や経験を最大限に活用する必要があります。
私の担当科目は、コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、エンタープライズ・リスク・マネジメントです。これらは、不確実性の世界で進化をとげ、社会に貢献できるビジネスを継続するために、何れも不可欠な知識そして技能です。しかし、これらの課題は書物を読んで覚えれば対応できるものではありません。CASEを議論し考えることによって、その手がかりをつかむことが出来るでしょう。皆さんと議論し互いに啓発することで企業が永続的に競争力を維持し発展してゆくための条件を見出してゆきたいと考えています。


It's been over 40 years since I jumped into the business world. Shortly after joining the company, I was in charge of a commercial satellite launch project. Japan's first commercial satellite was launched on board Ariane 4 from the Guyana Space Center in 1989. The satellite went into orbit and began operation, and the success of the project created a new era of satellite broadcasting business in Japan. QVC Japan was established as result of a harsh negotiation with US QVC headquarters. Now, QVC Japan is a popular shopping channel in Japan. In Brazil, in addition to operating a coffee plantation, I was involved in an iron ore export project. This project was resulted in Mitsui’s participation in the management of Vale, the leading iron ore exporter in the world. I had been lucky to experienced glorious projects, but I have also experienced to handle and manage, various business "shadows" such as withdrawal from M & A, labor proceedings, antitrust violations, embezzlement, bribery charges, and product data falsification, etc.
Now, today's business environment is undergoing major changes. Regarding the external environment, we can mention various factors such as technological innovation, market changes, regulatory & institutional changes, demand changes, competition, domestic & international political changes, climate change, and even within the organization. There are various risk factors such as the decline of culture and ethics and the collapse of governance. Therefore, companies are constantly required to evolve and innovate. Failure to overcome new challenges and challenges will force them to leave the market, losing business opportunities and destroying the pillars of life for employees and their families. If you want to be creative, ingenious and innovative, you need to make use of the institution, experience, knowledge of corporate governance, risk management and compliance.
My subjects in charge are corporate governance, business ethics, and enterprise risk management. These are all essential knowledge and skills to continue business that can contribute to society by evolving in a world of uncertainty. However, these issues cannot be addressed by reading books and memorizing some knowledge. Through discussing and thinking about CASE with students and teachers, you will be able to get clues. I would like to encourage active discussion in the class, so that we can find out the better conditions for a company to maintain its competitiveness and development capabilities.

(実務経験 Work experience)

一橋大学卒業の後、三井物産株式会社に勤務。その後、法務・企画業務・内部監査業務を中心に同社海外拠点を含む下記の企業で勤務した。
三井物産株式会社本店
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
ジェンザイム・ジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)
三井物産株式会社在勤中にアルゼンチン・国立ラプラタ大学で商法・経済法をJorge Seara教授の下で学ぶ(企業派遣)。またIMDのExecutives Courseで経営学を学んだ(企業派遣)。さらに同社在勤中に、筑波大学大学院で学び、同大学大学院政策科学研究科修士。同大学大学院ビジネス科学研究科博士(法学)。
三井物産退職後、明治学院大学教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て現在、一橋大学名誉教授、名古屋商科大学ビジネススクール教授。
[所属学会・組織]
国際取引法学会理事副会長。一般社団法人グローバルビジネスロー研究所理事副会長。国際取引法フォーラム(学会)監事 British Institute of International Comparative Law会員
復興庁入札等監視委員会委員長。復興庁行政レビュー外部有識者委員。法務省日本法令外国語訳推進会議座長。カシオ計算機株式会社社外取締役。
[専門領域]
経営法学。企業統治(コーポレートガバナンス)。ビジネス倫理。リスクマネジメント。法律英語。

After graduating from Hitotsubashi University, he worked for Mitsui & Co., Ltd. (in charge of legal, corporate administration, and internal audit related works) and other institutions as follows:
Mitsui & Co., Ltd. (Head Office)
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
Sanofi K.K. (formerly Genzyme Japan Corporation)
He studied at La Plata National University (Faculdad de Derecho, Argentina) and also attended Executive Course at IMD (Lausanne). Further, while he has been working at the company, he studied at the University of Tsukuba Graduate School. He has master degree at University of Tsukuba, Graduate School of Policy Science, and also Ph.D. in Business Sciences at University of Tsukuba. After retiring from Mitsui & Co., Ltd., he became a professor at Meiji Gakuin University, a professor at the Graduate School of Law at Hitotsubashi University, and is now Emeritus Professor of Hitotsubashi University, and Professor at Business School, Nagoya University of Commerce and Business.
[Other Positions]
He is the Vice President of the Japanese Association of International Business Law. He is also the Vice Chairman of the Global Business Law Institute, and Auditor of the Forum on International Business Law.
He is a member of British Institute of International Comparative Law.
He is the chairman of the Bidding Process Oversight Committee of the Reconstruction Agency of Japan. Independent Committee member for Administrative Review of Reconstruction Agency of Japan. Chairman of the Japanese Law Translation Council of the Ministry of Justice. Independent Director of Casio Computer Co., Ltd.
[Area of Expertise]
Business & Management Law. Corporate governance. Business ethics. Enterprise Risk Management. Legal & Business English.

Refereed Articles

  • (2026) Toward a Next-Generation Reconstruction of International Business Law. International Business Law Review 2026(1): 2760-3075
  • (2025) The ‘Rights of Nature’ Guaranteed by the Constitution of Ecuador: An Evaluation of the Los Cedros Case Judgment. IBL (International Business Law) 53(6):
  • (2025) National Project to Promote Translation of Japanese Laws and the Role of Japanese Law Translation. Reserach on Global Communication 14
  • (2024) About Brazilian Law No. 14.611 (2023) prohibiting gender pay disparity. Journal of the Japanese Institute of International Business Law 52(6):
  • (2024) Corporate governance for healthy capitalism - Examination of shareholder rights restriction provisions in Brazilian company law -. The Japanese Association of International Business Law 9 2424-0753






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