| 授業名 | 総合政策入門 |
|---|---|
| Course Title | Introduction to Policy Management |
| 担当教員 Instructor Name | 村田 慶（Kei Murata） |
| コード Couse Code | NUC267_N22B |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 授業形式 Class Format | On Campus |
| 単位 Credits | 2 |
| 言語 Language | JP |
| 科目区分 Course Category | 専門教育科目200系 / Specialized Subject 200 |
| 学位 Degree | BSc |
| 開講情報 Terms / Location | 2022 UG Nisshin Term4 |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
本科目とMission Statementとの関連性は、ビジネス界や社会の発展をもたらす知識を取得することにあります。
The connection between labor economics and NUCB mission statement is to acquire knowledge that will contribute business and society.
授業の目的（意義） / Importance of this course
政府や中央銀行による経済政策は、我々の日常生活に極めて大きな影響を及ぼします。経済政策を誤れば、人々に多大な苦しみを与え、一生を台無しにしてしまうことさえ有り得ます。
本講義では、具体的な経済政策を取り上げつつ、それらの政策が我々の日常生活にどのような影響を及ぼしているのかについての基礎理論を説明します。
本講義では、具体的な経済政策を取り上げつつ、それらの政策が我々の日常生活にどのような影響を及ぼしているのかについての基礎理論を説明します。
Economic policies by the government or the central bank have huge influences on our lives. If wrong policies are taken, they give people great pains and there is a possibility even to ruin their lifetime.
This course provides a basic theory about how economic policies influence our lives, with giving concrete (familiar) examples.
This course provides a basic theory about how economic policies influence our lives, with giving concrete (familiar) examples.
到達目標 / Achievement Goal
本講義の到達目標は、現代の日本における経済政策について理解することです。
The goal of this lecture is to understand the modern Japanese economic policies.
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
経済学の考え方を身に付けた上で、現代の日本における経済政策について高い関心を持ち、日本経済が抱える課題について自分の考えを述べることができることを目指します。
It is possible to
① acquire knowledge of economics,
② have a high concern about the modern Japanese economic policies,
③ describe your own idea to the problems of modern Japanese economy.
① acquire knowledge of economics,
② have a high concern about the modern Japanese economic policies,
③ describe your own idea to the problems of modern Japanese economy.
SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals
Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 90 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 10 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
ミクロ経済学およびマクロ経済学に基づいて説明しますので、以下の点に留意して臨んで下さい。
・毎回出席し、段階的に積み上げて理解すること。
・復習を入念に行うこと（目安は毎回2時間）。
・分からない部分は早めに質問すること。
・毎回出席し、段階的に積み上げて理解すること。
・復習を入念に行うこと（目安は毎回2時間）。
・分からない部分は早めに質問すること。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
経済政策にかかわる主役：代表的な経済主体●使用するケース
経済政策とは、経済問題を解決あるいは改善するために、政府が何らかの対策を講じることです。経済政策を議論するにあたっては、各経済主体がどのように行動するのかを捉える必要があります。経済を動かす主役（経済主体）である家計、企業、政府の行動を説明し、さらに金融市場や中央銀行についても解説します。第2日（Day2）
経済活動と経済政策●使用するケース
市場メカニズムがうまく機能していれば、財・サービスの需要と供給が一致するように価格が自動的に調整されます。政府が提供する財・サービスが民間で提供されるものと同じであれば、わざわざ政府が介入する必要はないでしょう。しかしながら、市場メカニズムが常にうまく機能するとは限らず、さらに、市場メカニズムでは解決しない問題も存在します。経済活動の仕組みについて、ミクロとマクロの2つの視点から解説した上で、経済政策の主要な機能について説明します。第3日（Day3）
資源配分機能●使用するケース
政府が何らかの直接的な経済活動を行ったり、民間の経済活動に間接的に介入するのは、市場メカニズムの失敗を調整し、市場の機能を補完するためです。市場メカニズムによる価格調整がうまく機能しない事例をいくつか取り上げつつ、それを是正するための経済政策について説明します。第4日（Day4）
公共サービスの供給●使用するケース
日本では、中央政府が財政面やその他の経済活動において中心的な存在であり、そのような点では、中央集権国家であると言えます。政府支出のあり方について、資源配分の効率性の観点から説明します。第5日（Day5）
安定化政策1：財政政策●使用するケース
マクロ経済は経験的に、好況と不況を繰り返してきました。安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策を指します。マクロ経済の指標であるGDPの決定メカニズムを踏まえた上で、マクロ経済を安定させる政策手段の1つである財政政策について説明します。第6日（Day6）
安定化政策2：金融政策●使用するケース
金融は専門的な知識が必要となる分野であるため、政府とは別の公的機関である中央銀行が政策を担当しています。財政政策と並び、マクロ経済を安定させる重要な政策手段である金融政策について説明します。第7日（Day7）
個人間再分配政策●使用するケース
所得や資産を再分配する政策は、現実の経済政策においても重要な政策です。少子高齢化社会を迎えている日本では、特に社会保障制度を通じて、世代間における巨額の再分配が行われています。累進的な所得税を通じた個人間の再分配政策や、社会保障制度を通じた世代間の再分配政策について説明します。成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
・予習レポート：10点×2回
・小テスト：各10点×3回
予習レポートの作成にあたっては、中央情報センター（図書館）を積極的に活用してください。
小テストの解答・解説および予習レポートの解説は、次の週に行います。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 0 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 0 % |
| 予習レポート Preparation Report | 20 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 30 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 50 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 0 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
予習レポートと小テストについて、詳細は以下の通りです。・予習レポート：10点×2回
・小テスト：各10点×3回
予習レポートの作成にあたっては、中央情報センター（図書館）を積極的に活用してください。
小テストの解答・解説および予習レポートの解説は、次の週に行います。
教科書 Textbook
- 井堀 利宏「経済政策」新世社（2003）978-4-88384-055-7
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
・秋吉 貴雄・伊藤 修一郎・北山 俊哉『公共政策学の基礎[新版]』有斐閣ブックス（2018）ISBN:978-4-641-18428-2
・岩田 規久・飯田 泰之『経済政策入門』日本経済新聞出版社（2019）ISBN:978-4-532-13310-8
・岡田 知弘・岩佐 和幸 編『入門 現代日本の経済政策』法律文化社（2016）ISBN:978-4-589-03753-4
・瀧澤 弘和・小澤 太郎・塚原 康博・中川 雅之・前田 章・山下 一仁『経済政策論』慶應義塾大学出版社（2016）ISBN:978-4-7664-2262-7
・三橋 規宏・内田 茂男・池田 吉紀『新・日本経済入門』日本経済新聞出版社（2015）ISBN:978-4-532-13457-0
・柳川 隆・永合 位行・藤岡 秀英『セオリー＆プラクティス経済政策』有斐閣コンパクト（2017）ISBN:978-4-641-16499-4
・岩田 規久・飯田 泰之『経済政策入門』日本経済新聞出版社（2019）ISBN:978-4-532-13310-8
・岡田 知弘・岩佐 和幸 編『入門 現代日本の経済政策』法律文化社（2016）ISBN:978-4-589-03753-4
・瀧澤 弘和・小澤 太郎・塚原 康博・中川 雅之・前田 章・山下 一仁『経済政策論』慶應義塾大学出版社（2016）ISBN:978-4-7664-2262-7
・三橋 規宏・内田 茂男・池田 吉紀『新・日本経済入門』日本経済新聞出版社（2015）ISBN:978-4-532-13457-0
・柳川 隆・永合 位行・藤岡 秀英『セオリー＆プラクティス経済政策』有斐閣コンパクト（2017）ISBN:978-4-641-16499-4
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
日頃から新聞、ニュース報道などを通じて、国内外における様々な経済政策が報じられています。本講義を通じて、皆さんが日常生活において経済政策に関心を持ち、理解を深めていただければ幸いです。
担当教員のプロフィール About the Instructor
山口大学経済学部を卒業後、九州大学大学院経済学府修士課程を修了し、九州大学大学院経済学府博士後期課程を修了し、博士（経済学）の学位を取得。九州大学大学院経済学研究院助教を経て、2012年4月より静岡大学人文社会科学部准教授。
研究分野：
マクロ経済学、教育経済学、労働経済学
研究分野：
マクロ経済学、教育経済学、労働経済学
Kei Murata received a Bachelor’s degree in economics at Yamaguchi University, Master’s degree in Economics at Kyushu University, and a Ph.D. in economics at Kyushu University. He worked for Kyushu University before joining Shizuoka University of Faculty of Humanities and Social Sciences from 2012.
Fields:
Macroeconomics, Economics of Education, Labor Economics