シラバス Syllabus

授業名 国際機構
Course Title International Organizations and Law
担当教員 Instructor Name 藤井 京子(Kyoko Fujii)
コード Couse Code NUC257_N21B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 共通専門教育科目300系 / Specialized Subject 300
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2021 UG Nisshin Term4

授業の概要 Course Overview

授業の概要
● 本学のMission Statementとの関わりについて
 フロンティア・スピリットと世界的な視野を兼ね備えたビジネス・リーダーの育成にあたり、基礎となる社会科学の学修、その中でも国際機構を中心とした国際法を学修する科目である。
● 授業の意義・背景・内容・重要性
 本講義では、国際法(国際社会の法)の分野において主に、国際機構に関連する法を対象としている。そのなかでも国連を中心に、国際社会の平和と安全の維持に関する国連の役割に焦点を当てる。今日の法規則・原則・制度がどのように形成されてきたのかを国際社会の変遷とともに検討することにより、国際社会に対する理解を深めることを目標とする。
 国際機構がどのように運用され、また国際法(条約と慣習法)がどのように適用されてきたのかを検討することを通して、グローバル化する国際社会の諸問題を法的な側面から捉えることを目指す。これが本科目の意義である。
 具体的には、在イラン米国大使館人質事件、ジェノサイド条約適用事件、核兵器使用の合法性に関する勧告的意見など国際司法裁判所(ICJ)のケースを検討していくが、こうした司法的解決に付されたケースに限らず、日本のPKO参加問題、日本の難民受入れ問題などにケース・メソッドの手法で取り組みたい。

● 授業の目的
 受講生は、この授業において、できるだけ多くの事例を法規則・原則に基づいて検討することにより、実際に国際法が適用された事例の分析を行うとともに、国際法の体系を把握する。
●到達目標
本講義の内容は、ほとんどの学生にとってフロンティアである。受講生は、この分野に取組むことによって、法的思考と世界的視野を身につける。

● Connection to our Mission Statement
This course may provide students opportunities to be interested in and understand topics of globalized world, to gain 'Frontier Spirit ' and to be business leaders in the future.
● Importance of this course
 ’International Organizations and Law’ is an optional course within international studies of social sciences. The course has no prerequisites, and students who already learned domestic laws are encouraged to take the course.
 It provides students with a basic understanding of international organizations and public international law.
It addresses mainly the United Nations system and NATO, International Criminal Court and European Court of Human Rights as international organizations, and international security system, diplomatic law, international humanitarian law and international human rights as international law field .
 The left topics of international law are discussed in ‘International Law’ course held in the other semester.
This course will start with regional and global issues, which relate international organizations. It will then focus on the related legal systems, for example, the collective security. How the system is created? What concepts and norms are involved in it? How has it been operated in the situations, disputes or armed conflicts? What role have Peacekeeping Operations played in peace-building?

In this course, we will conduct group/class discussions using case studies in order to achieve the learning goals. The students attending this course may be required to write a preparatory report and must participate in the discussions.

With this course, students will deepen the basic understanding of international organizations and public international law.
● Achievement Goal
The contents of this course are ' Frontier ' for the most students.
By studying this course, students are accustomed to legal thinking with global views.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG7 International Perspectives (BA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

 本講義では、受講生が世界で生起している安全保障に関連する問題を法に基づいて検討し、個別の法規則・法原則の相互関係や全体のなかでの位置づけなどを考察し、問題解決・政策策定を提言できるようにする。

This course enables students to analyze the questions, which are mentioned above, with global view and practical skills in legal reasoning.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 16 平和と公正をすべての人に(Peace and Justice Strong Institutions)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 50 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

● 準備学習(予習・復習等)
 予習では、classroom に掲載された情報(特に「配布プリント」)、教科書の関連部分や参考文献などを読み、講義のポイントを把握しておいてください。
 復習では、講義資料の「配布プリント」等を読み、要点をまとめて書いてみてください。 「配布プリント」に記載された<今回の目的>が設問形式になっているので、復習のときに、その設問に答えて解答を作成してみること。
 特に、復習において実際に書いてみることが重要です。

なお予習・復習は、授業時間と同じ時間数(予習200分/週、復習200分/週)を行なってください。中央情報センター(図書館)には参考図書が所蔵されているため、積極的な使用を推奨し ます。

● 課題(レポート・提出物など)に対するフィードバック方法
レポート課題については第1週に説明し、提出期限を第4週の講義時とする予定です。
フィードバックについては、返却時の講義中に全般的なコメントを行う。

★ 講義内容、レポート、提出物などに関して質問のある学生さんは、講義の前後に教卓に、又オフィスアワーにZoom/研究室に来てください。個別に対応します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

⑴ 国際機構とは・国際法とは
 本講義は、国際法のなかで特に、国際機構に関連する法を対象としている。
 第1回目の講義では、国際法とは主に「条約」と「国際慣習法」の形式で存在していることを概説する。そして条約の中でも、関心を持ちやすいワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)とマグロ・ウナギ・クジラ等の取引規制を紹介する。

⑵ 核兵器に関連する国際法(条約・国際慣習法)
 国際法の存在形式の中で、国際慣習法(慣習法)に焦点を当てたい。まず一般的に慣習法の成立要件を紹介し、次に慣習法が成立しているか否かを検討した事例として、1996年の国際司法裁判所の核兵器使用の合法性に関する勧告的意見を検討する。
 他方で核兵器に関連するこれまでの条約(核実験・核拡散の保有の規制、地域的な核規制、並びに米露間の核兵器規制)および核兵器禁止条約の成立状況に関して概観する。

●使用するケース
⑴ 日本は核兵器禁止条約に参加すべきか? 
・条約の成立経緯・内容は?
・核兵器に関連する他の条約にはどのようなものがあるか。

⑵ 武力紛争において核兵器による威嚇・使用は合法か?
・1996年の国際司法裁判所の核兵器使用の合法性に関する勧告的意見では、どのように検討・判断されたか

第2日(Day2)

⑴ 戦争と武力行使に関する国際法
 戦争と武力行使に関する法制度の歴史を概観する。特に、国際連盟規約、不戦条約、国際連合憲章。今日の武力行使禁止原則、自衛権に焦点をあて、米国による’テロとの戦い’の国際法上の論拠(ブッシュ・ドクトリン)について検討する。

⑵ 国際平和を維持する方式
 勢力均衡(balance of power)と集団安全保障(collective security)を比較し、国際連盟(連盟)と国際連合(国連)の集団安全保障を比較する。さらに、イラクのクウェート侵攻問題の事例を挙げて国連の集団安全保障がどのように運用されたかを検討する。

●使用するケース
⑴ 米国による’テロとの戦い’の国際法上の論拠(ブッシュドクトリン及び「脅威所在国の意思・能力の欠如」論)はどのように評価されるか?
・米国による’テロとの戦い’とは?
・ブッシュドクトリン、「脅威所在国の意思・能力の欠如」論とは?
・自衛権とは?
・ブッシュ・ドクトリンを自衛権に基づいて判断すると?

第3日(Day3)

⑴ 外交関係法(外交特権・領事特権)
 外交使節団と領事機関の機能、並びに外交特権と領事特権の内容を特権の根拠とともに検討する。また、ペルー日本大使公邸占拠事件( 1996.12.17〜97.04.22)と中国の瀋陽総領事館事件(2002.05.08)の事例で外交特権と領事特権の相違を考察する。

⑵ 外交関係法 と 国家責任法
 在イラン米国大使館占拠事件ICJ(国際司法裁判所)判決を検討して、この事件において外交特権がどのように侵害されたのかを確認し、どの時点で外交特権の侵害(違法行為)がイラン国に帰属したのかを考察する。
 国際義務に合致しない行為(違法行為)が行われ、その行為が国家に帰属する場合、当該国家は国家責任を負う。この国家責任の法制度を慣習法と国家責任条文に基づき検討する。 

●使用するケース
⑴ ペルー日本大使公邸占拠事件:ペルー、日本の対応は妥当か?
・どういう事件か?
・なぜ、このような事件が発生したのか?
・ペルー政府の対応は適切か?
・日本政府の対応は適切か?

⑵ 在イラン米国大使館占拠事件: どの時点でどういう国家責任が生じたのか?
・どういう事件か?
・イラン政府はどう対応したのか? 
・米国政府は人質解放のためにどう対応したのか?
・イラン政府の対応は明確に国際法違反であった。なぜ、そうした対応をとったのか?
・どの時点で、どの外交特権が侵害されたのか?
・最終的にどう解決されたのか?

第4日(Day4)

⑴ 国連の平和維持活動(PKO)
 どのようにしてPKOが実施されるようになったのかPKOの歴史を概観し、その活動原則・経費・国連憲章上の位置づけを検討する。また、国連イラク・クウェート監視団(UNIKOM)とソマリアPKO(UNOSOM)の例を考察する。

●使用するケース
⑴ 国連の平和維持活動(PKO)はどうあるべきか 〜 これまでの実績を踏まえて。
・成立経緯、これまでの活動は?
・PKOは、国連の集団安全保障制度とどのような関係にあるか?
・問題点、改善点は?

第5日(Day5)

⑴ 希望する学生(4人程度)によるプレゼンと質疑応答
 テーマは、第1週で学んだ「絶滅危惧種」。具体例を挙げ、その種の絶滅危惧の状況と対策を検討し、考察する。

⑵ 占領における人権問題 〜イラク戦争後の占領の場合〜
 イラク戦争(2003年3月20日〜)とその後のイラク占領(2003年5月1日〜2004年6月28日)の合法性および、国際人道法上の諸問題を検討する。
 さらに、欧州人権裁判所に提訴された英国部隊による殺害・収容などの問題(2011年のAl-Skeini判決、Al-Jedda判決)を人権法の観点から検討する。

●使用するケース
⑵ 米・英中心のイラク占領では何が起こっていたか:Al-Skeini判決を検討して
・イラク占領は、国連安全保障理事会決議に根拠を有する。
・その占領において多国籍軍の英国部隊によってAl-Skeini などイラクの一般住民が殺害された。
 どういう状況であったか?
・日本の自衛隊が、こうした多国籍軍の活動に参加することになったら?

第6日(Day6)

⑴ 戦争犯罪と国際刑事裁判所(ICC)
 国際法は、基本的に国家間の問題を対象としているが、個人の責任を問うこともある。ここでは、個人の国際犯罪(通常の戦争犯罪・平和に対する罪・人道に対する罪、ジェノサイド罪など)につき、第2次大戦直後の東京裁判、1992年に設置された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷における実行を中心に紹介し、2002年に発効した国際刑事裁判所規程の枠組および実施状況を検討する。

⑵ ジェノサイド条約適用事件とボスニア内戦
 この事件は、ボスニア内戦に新ユーゴスラビアが介入することによってジェノサイド条約に違反したとして、ボスニアがICJ(国際司法裁判所)に一方的に提訴し、新ユーゴの国家責任を追及した訴訟である。事実関係と判決のポイントを検討する。

●使用するケース
⑴ 東京裁判においてパール判事はなぜ無罪を主張したのか
・インドのパール判事は日本人の被告全員の無罪を主張した。
・法的側面:罪刑法定主義とは?
・政治的側面:ガンジーの絶対的平和主義の影響とは?

⑵ ジェノサイド(集団殺害)条約適用事件: 論点を考える
・ジェノサイド条約は国家が自国における個人によるジェノサイドを防止・処罰することを規定している。
 この条約に基づき、国家が自らジェノサイドを行った責任を問うことができるのか?

・スレブレニツァ虐殺のみが、ジェノサイド(集団殺害)であるとなぜ認定されたのか?
 サラエボへの砲撃・銃撃、各地の収用所での虐待・殺害は、なぜジェノサイドとして認定されなかったのか?

・国連安全保障理事会は、スレブレニツァをサラエボ等とともに安全地域に指定し、PKOが保護するとしていた。
 NATO軍に空爆権限も許可していた。
 しかしスレブレニツァは、武装勢力によって制圧され、虐殺が発生した。
 当時、スレブレニツァに駐留していたPKOのオランダ部隊に責任はあるか? 国連としての責任は?

第7日(Day7)

⑴ 難民問題と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
 国連における難民問題の位置づけ、難民条約と条約難民・斡旋難民・事実上の難民・国内避難民について検討する。また、国連総会決議に基づき設置されたUNHCRの組織・予算・活動を援助対象者の拡大とともに分析する。

⑵ 日本の難民政策 と 復習
 日本は他の先進諸国に比べて難民の受入れ数が非常に少ないという批判がある。日本の難民政策はいかにあるべきかについて、これまでの受入れ実績、難民受入れの審査制度とその運用状況を検討して、考察する。

●使用するケース
「日本は難民に対する支援をいかに行うべきか」
考慮に入れること
・難民の出身国、周辺国の状況は?
・日本はこれまでどのように難民を受け入れて来たのか。
・ UNHCR、UNRWAはどのように活動して来たか。
・欧米諸国はどのように受け入れて来たか。

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
予習レポート Preparation Report 5 %
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 10 %
ケース試験 Case Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 5 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
最終レポート Final Report 25 %
期末試験 Final Exam 50 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

● 原則として、次の3つを評価の基準とする予定です(受講生数・授業形態によって変更の可能性あり)。
(1)定期試験    50点
(2)平常点   50点
(3)単位取得の必要条件として定期試験で10点以上を取ること。

なお平常点50点とは、レポート・提出物・講義に貢献する発言や行動(2点×回数)・ディスカッションへの参加状況などの合計です。
発言については、点数に加算されるか否かは教員が判断しますが、点数にこだわらず活発に発言してください。
他の平常点(上記50点以上の点数・受講態度など)は総合的な評価をするとき考慮に入れます。

●重点強化クラブの学生も、通常の学生と同様、上記の通りの評価とします。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 加藤・植木・森川・ 真山・酒井・立松 編著「ビジュアルテキスト国際法(第2版)」有斐閣(2020)9784641046863

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

[1]岩沢雄司 編集代表『国際条約集 2020年版 』有斐閣, 2020年3月。 978-4-641-00155-8。
[2]国際法学会 編『国際関係法辞典 第2版』三省堂, 2005年, 4-385-15751。
[3]杉原・酒井 編『国際法 基本判例 50』三省堂, 2010年3月。 978-4-385-32326-8 。
[4]家・小畑・桐山 編『国際機構(第4版) 』世界思想社, 2009年。978-4-7907-1442-2。
[5]横田洋三 編『新 国際機構論』国際書院, 2005年。4-87791-139-1。
[6]明石康『国際連合 〜軌跡と展望』岩波新書, 2006年11月。4-00-431052-0
[7]大芝・藤原・山田 編『平和政策 〜Building Peace 』有斐閣ブックス, 2006年10月。
[8]波多野・広部『国際司法裁判所:判決と意見 第3巻(1994-2004)』国際書院, 2007年。 978-4877911676。
[9]臼井・馬橋 編『新しい国連 〜冷戦から21世紀へ』有新堂, 2004年。4-8420-5549-9
[10]上杉勇司『変わりゆく国連PKOと紛争解決』明石書店, 2004。 4-7503-1928-7
[11]国際法学会編『国際機構と国際協力(日本と国際法の100年)』三省堂, 2001年, 4-385-31547-7。< /div>
[12]山口厚・中谷和弘『安全保障と国際犯罪(融ける境 超える法 2)』東京大学出版会、2005年9月。
[13]松井・木棚・薬師寺・山形 編『グローバル化する世界と法の課題』東信堂, 2006年3月。4-88713-664-1
[14]高野秀行『謎の独立国家ソマリランド』本の雑誌社、2013年2月。10: 4860112385。
[15]森川・森・岩月・藤澤・北村 編『 国際法で世界がわかる:ニュースを読み解く32講』岩波書店, 2016年12月。9784000229555。
[16]渡部茂己・喜多義人 編『 国際法 <第三版>(Next 教科書シリーズ)』弘文堂(2018)978-4-335-002
[17]黒﨑 将広・坂元 茂樹・西村 弓・石垣 友明・森 肇志・真山 全・酒井 啓亘『防衛実務国際法』2021年2月。
978-4335356926。
[18]兼原信克『安全保障戦略』日経BP日本経済新聞出版本部、2021年4月。978-4-532-17696-9 。

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

用語が難解で馴染めない、という意見がありました。
講義中に丁寧に説明し、学生さんに何度も確認しつつ進めます。
また、どうしても聞いたことのない用語が頻出するので、各自が予習・復習において確認してください。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

● 学位と取得大学 : 国際学修士、 津田塾大学

● 研究分野
国際法(特に、国際人道法と国際人権法の交錯)、国際連合の強制行動に関連する国際法上の諸問題など)。

● 主な論文
1.「イラク占領下における英国部隊と文民の人権保護」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.58 No.1, July 2013.

2.「国連保護部隊(UNPROFOR)オランダ大隊による行為の帰属
〜 スレブレニツァ虐殺に関連するNuhanović事件とMustafić-Mujić事件」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.59 No.1, July 2014.

3.「 ‘スレブレニツァ母連合・その他’ 事件に関するハーグ地方裁判所判決(2014年7月16 日)
〜 “ 実効的支配 ” に基づくUNPROFORオランダ大隊の行為の帰属」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.60 No.1, August 2015.

4.「 Jaloud 対 オランダ事件に関する欧州人権裁判所判決(2014年11月20日)
〜 イラク平和安定化部隊(SFIR)オランダ部隊の行為への欧州人権条約の適用」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.61 No.1, August 2016.

● M.A of International Relations, Tsuda College

● International Law( interaction of International Humanitarian Law & International Human Rights Law, Legal
issues on Enforcement Actions of the United Nations )

● Articles
1. ‘Human Rights of Iraqi Civilians during the British Occupation of South-East Iraq :Al-Skeini Judgment of the European Court of Human Rights’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.58 No.1, July 2013.

2. ‘Attribution of Dutchbat Conduct at Srebrenica and Liability of the Netherlands in Nuhanović and Mustafić-Mujić’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.59 No.1, July 2014.

3. ‘Mothers of Srebrenica et al. v. State of the Netherlands and the UN:Attribution of Conducts based on Effective Control’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.60 No.1, August 2015.

4. ‘The Case of Jaloud v. Netherlands(20 Nov. 2014) : Extra-territorial Application of the European
Convention on Human Rights to Conducts of Dutch Contingent under SFIR’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.61 No.1, August 2016.







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