シラバス Syllabus

授業名 日本国憲法
Course Title Constitution of Japan
担当教員 Instructor Name 白石　幸輔（Kosuke Shiraishi）
コード Couse Code NUC254_N24A
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 教養教育科目100系 / Liberal Arts 100
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2024 UG Nisshin Term2

授業の概要　Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

日本国憲法は日本社会の重要な基盤の一つであるため、この学習を通じて、本学のMission Statementである「社会の発展をもたらす知識の創出」の基礎を獲得することができる。
Since the Constitution of Japan is one of the important foundations of Japanese society, through this study, students can acquire the foundation of the University's Mission Statement, "creation of knowledge that advances business and society"

授業の目的（意義） / Importance of this course

　日本国憲法は、条文も少なく、比較的平易な日本語で書かれているが、条文を単に読むだけでは気づかない論点が多数ある。講義では、教員や他の受講者との議論を通じてこれらの論点を実感する。
Although the Constitution of Japan is written in relatively plain Japanese and has only a few articles, there are numerous controversial issues that cannot be noticed by simply reading the articles. In the lecture, students will realize these issues through discussions with the instructor and other participants.

到達目標 / Achievement Goal

日本国憲法に関する基礎的な事項を理解することが目標である。

Students are expected to acquire basic knowledge of the Constitution of Japan.

本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG5 Business Perspectives (BSc)

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

日本国憲法の基礎知識

Basic knowledge of the Constitution of Japan

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 50 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

○準備学習
・予習は毎週３時間程度必要となる。教科書の関連箇所を読むとともに、事前配布のケース及びそこで挙げられる裁判例に目を通すこと。さらに、毎週予習レポートを提出する必要がある。
・六法を持参する必要はないが、授業中何らかの形で憲法及び関連法規の条文を参照できるようにしておくこと。

○課題
予習レポートとは別に、特定のテーマに関する中間レポート（小テスト）の提出を求める。詳細については授業中に説明する。

○中央情報センター（図書館）の活用について
・予習やレポート作成のための資料収集に有用である。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

ガイダンス、憲法って何だ？？？、国民主権と天皇の地位

●使用するケース
皇室外交は認められるか

第2日（Day2）

人権総論、思想良心の自由、信教の自由、政教分離


●使用するケース
「自治体の行事で高名なお坊さんに来てもらうことになりました」

第3日（Day3）

表現の自由、職業選択の自由、財産権


●使用するケース
理容店の洗髪台設置義務

第4日（Day4）

刑事手続上の権利、社会権

●使用するケース
「次のテロを防ぐために、この被疑者からの自白が絶対に必要なんです！」

第5日（Day5）

平等原則、自己決定権、プライバシーの権利


●使用するケース
「これは差別ではありません。合理的な区別です。」

第6日（Day6）

統治機構、三権分立、違憲立法審査権

●使用するケース
「ねじれ」の防止

第7日（Day7）

戦争の放棄、憲法制定・憲法改正

●使用するケース
自衛隊が違憲にならないように・・・

成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 60 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 60 %
予習レポート Preparation Report 40 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

・予習レポートはグーグルフォームを使った多肢選択式の方法で行うことを予定している。
・予習レポートは教科書及びケースを読まなければ提出が困難であるため、教科書を必ず購入すること。
・絶対評価であるが、昨年度の傾向として、不完全履修者を除いた母数のうち、２割程度の者が「F」、３割程度の者が「F再」となっている。今年度はコールドコールを導入することから、さらに厳しい評価になることが見込まれる。以上のことを念頭に置いて履修するか否かを決めてほしい（特に単位の足りていない４年生）。
・コールドコールで適切な回答ができない場合や私語等により授業の妨害に当たると教員が考えた場合には、大幅な減点になる。
・重点強化クラブレポートの対象外科目とする。

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書　Textbook

  • 片桐直人、井上武史、大林啓吾「一歩先への憲法入門（第２版）」有斐閣（2021）9784641228238

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

・芦部信喜、高橋和之『憲法（第７版）』（岩波書店、2019年）
・渋谷秀樹 編著『憲法判例集〔第12版〕』（有斐閣、2022年）
・日本国憲法条文
・裁判例は裁判所の判例検索からアクセスできる
（裁判所　裁判例検索）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
・憲法や法律の条文はe-gov法令検索からアクセスできる
（e-gov法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/
・調べたいテーマの論文があるかどうかは下記のサイトで検索できる。「機関リポジトリ」という表示がある論文はネット上でアクセスできる（ただし、数は多くない）。
（国立情報学研究所データベース（CINII））
https://cir.nii.ac.jp/articles

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

単位の取得が難しい、など

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

2016年　筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース　修了、博士（法学）
2012年　筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻　修了、修士（法学）
2006年　慶応義塾大学法学部　卒業、学士（法学）

専門は、独占禁止法、競争法、競争政策。特に標準必須特許の権利行使と独占禁止法の関係について研究している。

EDUCATIONS:
Doctor of Law, Tsukuba University, 2016
Master of Law, Tsukuba University, 2012
Bachelor of Law, Keio University, 2006

RSEARCH THEMES:
Competition law

（実務経験 Work experience）

2006年に公正取引委員会事務総局に入局し、入札談合や価格カルテルといった独占禁止法違反事件の調査や独占禁止法の改正などに従事。公正取引委員会競争政策研究センター研究員も兼務。2023年6月から現職。

In 2006, he joined the General Secretariat of the Japan Fair Trade Commission (JFTC), where he was involved in investigating cases of violation of the Antimonopoly Act, such as bid rigging and price-fixing cartels, and other violations of the Antimonopoly Act, as well as revisions to the Antimonopoly Act. He also serves as a researcher at the Competition Policy Research Center of the JFTC.

Refereed Articles

  • (2024) FRAND Commitment and Antitrust Law in U.S.. Annual Report of the Japan Economic Law Association 67
  • (2024) Expansion of the surcharge system and its limitations. Kousei Torihiki 884
  • (2024) Beginning and ending of "Period of Implementation connected with the violation". Selected 100 Cases and Decisions in Economic Law [3rd ed.] (268): 978-4-641-11568-2
  • (2024) Leading undertakings subject to aggravated surcharges. Selected 100 Cases and Decisions in Economic Law [3rd ed.] (268): 978-4-641-11568-2
  • (2022) German District Court decision denying the License to all (LG München I, Urteil vom 10. September 2020 - 7 O 8818/19). Kousei Torihiki (865): 04256247






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