シラバス Syllabus

授業名 公共経済学
Course Title Public Economics
担当教員 Instructor Name 中村 宙正(Hiromasa Nakamura)
コード Couse Code NUC237_N20B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2020 UG Nisshin Fall Intensive

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

授業の目的(意義) / Importance of this course

世界的な視野で、ビジネス界に貢献できる指導者、起業家となるために、公共経済学が提起する概念、および公共経済の理論を把握しておく必要がある。市場経済の外にも配慮が行き届いた判断力を育成することは、グローバル化における課題を満たし、競争力を維持する人材として踏み出すうえで必要条件である。講義の意義は、資源配分メカニズムにおける非市場(公共経済)の役割を明らかにすることである。背景には、市場経済ばかりでは秩序が成立しないことを考察する必要性がある。内容は、おもにミクロ経済学の方法で分析する財政メカニズムである。重要性は、経済学の知見が、私たちの勤労と暮らしの秩序を、より望ましい方向に導くことである。
本講義は、NUCBフロンティア力の中でもとりわけ「基盤力」および「実践的思考力」の育成を念頭に進められる。
To be a business leader or an entrepreneur who has international point of view, it seems that we need to recognize some concepts of Public Economics and some theories of public economy. There is market failure, so we need to understand market economy appropriately. Externalities is a key notion for us to have good judgement in global competition.
A meaning of this class is clearing a role of nonmarket as public economy in resource distribution mechanism. A background is a criticism of market economy. In this class, we learn a mechanism of public finance by Microeconomics. It is important for us to understand that wisdom of economics lead us desirable order of work and life.
This course especially targets to nurture 'Foundation' and 'Practical Thinking' of NUCB Frontier spirit.

到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

ラムゼー・ルール、パレート効率性、公債の中立命題、通貨発行益(シニョレッジ)、ドーマー条件、アローの不可能性定理、公共財の最適条件

Ramsey rule, Pareto efficiency, Ricardian equivalence theorem, seigniorage, Domar's theorem, Arrow's impossibility theorem, Samuelson conditions

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 45 %
フィールドメソッド Field Method 5 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

・準備学習(予習復習等)・・・ 講義スケジュール① 教科書の第1章・補論:消費者理論の基礎、について内容を事前に学習する(75分)、使用するケース① 消費税増税および軽減税率に関してディスカッションができるために、余剰分析による説明の方法を身に着けておく(45分)、講義スケジュール② 教科書の第2章について内容を事前に学習する(60分)、使用するケース② 市場競争を現実に適用する方法は妥当かについてディスカッションができるために、教科書の第3章・第4章、RIETIや有斐閣が提供している資料を、事前に学習する(75分)、講義スケジュール③ 教科書の第12章について内容を事前に学習する(45分)、使用するケース③ 日本の税制のあり方、公債残高の累増、世代間の公平性についてディスカッションができるために、財務省やGPIFが提供している資料を、事前に学習する(45分)、講義スケジュール④ 教科書の第11章pp.331-333について内容を事前に学習する(45分)、使用するケース④ 現在の金融・財政政策に関してディスカッションができるために、政府・日銀が提供している資料の内容を理解しておく(45分)、講義スケジュール⑤ 教科書の第11章p.337について内容を事前に学習する(30分)、使用するケース⑤ 現在のマイナス金利政策に関してディスカッションができるために、ヨーロッパ中央銀行(European Central Bank;ECB)が提供している資料、および政策の副作用に関して邦銀系シンクタンクが提供している資料を、事前に確認しておく、講義スケジュール⑥ 教科書の第6章について内容を事前に学習する(45分)、使用するケース⑥ 財政民主主義についてディスカッションができるために、国民負担率や公会計に関する資料を、事前に学習しておく(45分)、講義スケジュール⑦ 教科書の第4章・第5章・第7章について内容を事前に学習する(70分)、使用するケース⑦ 外交・防衛・通商など国際社会で活躍できる指導者、起業家となるために、各自でも資料を集めてディスカッションができるよう準備する(60分)。
・課題(試験・レポート等)に対するフィードバック方法 ・・・ 試験の出題内容は可能な限り事前に通知し、試験準備が各学生の学習機会につながるようにする。したがって試験のフィードバックを必要としないよう、事前に対応しておく。それでも必要が生ずる場合には、郵便、電子メールなどで対応する。レポートは講義内でコメントを付して返却する。個別に質問を受ける場合には、必ず対応する。
・中央情報センター(図書館)の活用について ・・・ 参考文献および国内外の学術論文の閲覧にご活用ください。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

公共経済学とはなにか
- おもにミクロ経済学の方法で分析する公共部門の財政学

●使用するケース
市場理論、余剰分析、課税に伴う厚生損失、ラムゼー・ルール、について
提供機関:内閣府政策統括官 経済財政分析担当(世界経済の潮流2019年I~米中貿易摩擦の継続と不確実性の高まり~(令和元年7月))
     経済産業省(消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の結果について(令和元年8月))

第2日(Day2)

パレート効率性
- パレート効率性を数理的に理解する     


●使用するケース
競争均衡、エッジワースのボックスダイアグラム、厚生経済学の基本定理、について
提供機関: 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)(日本経済のマーケットデザイン(2019年1月)など)
      有斐閣(http://yuhikaku-nibu.txt-nifty.com/blog/2010/10/post-d373.html)

第3日(Day3)

公債の中立命題
- リカード=バローの中立命題、世代間の公平性、について検討する


●使用するケース
世代会計、公的年金のマクロ経済的効果、公債管理政策、について
提供機関: 財務省(日本の財政関係資料 2019年10月 など)
      年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)(業務概況書などを活用)

第4日(Day4)

通貨発行益(シニョレッジ)
- 政府の予算制約と持続可能性について(1)

●使用するケース
金融緩和の根拠となる経済理論とその妥当性について
提供機関: 日本銀行(「量的・質的金融緩和」と経済理論(2017年11月13日)など)
      内閣府(データで見るアベノミクス(2019年7月版)など)

第5日(Day5)

ドーマー条件
- 政府の予算制約と持続可能性について(2)


●使用するケース
経済成長を見込めない局面にそなえたマイナス金利政策の意義について
提供機関: European Central Bank (Life below zero: bank lending
under negative policy rates, Working Paper Series No 2173 / August 2018)
みずほ総合研究所(異次元緩和長期化の副作用 2018年10月24日)

第6日(Day6)

アローの不可能性定理
- 民主主義と経済、について検討する

●使用するケース
多数決投票、コンドルセのパラドックス、ボルダ投票、財政民主主義、について
提供機関: 衆議院憲法調査会事務局(「財政(特に、国民負担率の問題を含む社会保障の財源問題、
国会による財政統制)」に関する基礎的資料(平成16年4月))
      新公会計制度普及促進連絡会議(東京都など)(公会計推進ミーティング2018 報告書)

第7日(Day7)

公共財の最適条件
- サミュエルソン条件、政府間財政関係、外部性の内部化、について考察する


●使用するケース
警察、防衛、公園、公衆衛生、病院、教育、地球環境、について
提供機関: 総務省(地方財政白書 各年度版 など)
      防衛省(file:///C:/Users/IT_USER/Desktop/28000003.pdf、など)
      環境省(環境・循環型社会・生物多様性白書 各年度版 など)

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 15 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 15 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 20 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 20 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 30 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 15 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

ケースメソッドではディスカッションを行います。内容を深く理解している方ほど、多く発言できましょう。アクティブ・ラーニング(発言、ケース試験、相互評価)は 評価の5割をしめます。そのほか小テスト、期末試験の答案が評価の5割をしめます。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 林 正義、小川 光、別所俊一郎「公共経済学」有斐閣(2010)978-4-641-12395-3

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

[1] 野口悠紀雄『公共経済学』日本評論社、1982年、ISBN978-4-535-57294-2
[2] 小塩隆士『公共経済学』東洋経済新報社、2016年、ISBN978-4-492-31473-9
[3] 板谷淳一・佐野博之『コア・テキスト 公共経済学』新世社、2013年、ISBN978-4-88384-186-8
[4] 井堀利宏『公共経済の理論』有斐閣、1996年、ISBN4-641-06796-1
[5] 加藤寛・浜田文雅『公共経済学の基礎』有斐閣、1996年、ISBN4-641-06764-3

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

ミクロ経済学、財政状況に関心を持って頂けるかどうかが、本講義・授業における積極的な学習意欲に反映されると感ずる調査結果を頂いております。うまく関心を持つことが容易ではない場合には、本講義・授業を面白いと捉えきれない評価になっていると考えます。どのように関心を持って頂けるか、まず教員として努力が必要と感じております。市場を通じた資源配分の効率性について、ミクロ経済学にもとづく理論を解釈すると同時に、社会保障制度など非市場の経済による配分メカニズムの重要性を理解する必要があります。そのため、政府の予算制約式について、関心を抱いて頂きたいのです。賛否がわかれるマイナス金利政策は、ドーマー条件を理解していれば、適切であることが分かるでしょう。社会科学の理論にもとづいて、講義・授業を展開しておりますので、そうした立場にご考慮を頂きたいのです。本講の意義をお伝えするように努めます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

財政学、公共経済学(地方財政論を政府間財政関係の領域に含む)は、現在の状況や課題と向き合う経済理論ですが、そこから導き出される結論は、常識や現状の利害関係と対照的な場合が多くあります。経済学の基礎理論から、どのような意図を読み解くことができるか、適切に判断できる必要がありましょう。

学位と取得大学
修士(経済学)(北海道大学)
博士(経済学)(北海道大学)

研究分野
進化財政学、公債市場補完制度

Please study the theory of public economics and finance even though your major is not belonging to a field of economic theory. We need to know an implication of Economics because our work and life are invaluable.

Degree and Acquired Institution
M.A. (Economics) Hokkaido University
Ph.D. (Economics) Hokkaido University

Field of study
Evolutionary Public Finance, Economics for the complement system of public bond market

(実務経験 Work experience)

北海道大学大学院経済学研究科専門研究員として、2010年4月、財政学を専攻する配属となり、経済政策講座および社会経済・歴史分析講座での研究に従事する。その後、2016年度より、名古屋商科大学経済学部において、財政学、公共経済学を担当する非常勤講師として公募で採用される。公共経済に必要な財源を確保する方法について租税、印紙収入、事業収入、公債など既存の方法では十分にまかなえない現状を鑑み、公債市場補完制度(裁量的な新規株式公開市場である指定アドバイザー制度、および地域通貨の分散型発行方式を指定アドバイザー制度の市場参加者のあいだで流通させる市場関係者地域通貨を組み合わせて、新たな財源を確保する方法)の整備に向けた基礎研究を遂行している。なお、2021年度から地方財政論を担当するが、公共経済学における政府間財政関係の領域である。

主な職歴
2010年度~2014年度 北海道大学大学院経済学研究科専門研究員
2016年度~2021年度 名古屋商科大学経済学部非常勤講師

Work experience (both teaching and non-teaching)
2000.10~2005.3 Teaching Assistant in Financial Economics, Hokkaido University
2005. 4 ~2006.3 Lecturer in Economics, Sapporo International University
2006. 5 ~2007.5 Lecturer in Law, Business, Book-keeping, and Essay, SANNO College (Sapporo)
2007. 4 ~2008.3 Research Assistant in Financial Economics, Hokkaido University
2008. 5 ~2009.5 Public Servant in Consumers Cooperative Co-op Sapporo
2009.10~2012.9 Lecturer in Human Resource and Small and Medium Enterprises, Tomakomai Komazawa University
2010. 4 ~2015.3 Research Specialist in the Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University
2010. 9 ~2013.3 Lecturer in Financial Economics, Rakuno Gakuen University
2011. 4 ~2011.9 Lecturer in Small and Medium Enterprises, Sapporo Gakuin University
2012. 4 ~2013.3 Public Researcher in Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
2013. 4 ~2022.3 Lecturer in Economics and others, Tokyo Seitoku University
2013.10~2022.3 Lecturer in Public Finance and others, Shobi University
2017. 4 ~2020.3 Lecturer in Human Resource, Accounting, Money Business, and Venture Business, Saitama Women's Junior College
2015. 5 ~2016.3 Lecturer in Production Factor and Industrial Management Engineering, Nagaoka University of Technology
2017. 4 ~2018.3 Same as above
2019. 4 ~2020.3 Same as above
2021. 4 ~2022.3 Same as above
2016.12~2022.3 Lecturer in Public Finance and Economics, Nagoya University of Commerce & Business






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