シラバス Syllabus

授業名 国際法
Course Title International Law
担当教員 Instructor Name 陸　長栄（Choei Riku）
科目ナンバリングコード Course Numbering Code COR312
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2026 UG Nisshin Term2
コード Couse Code NUC197_N26A

授業の概要　Course Overview

Mission Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

本講義では、国際社会の基本的なルールを形成する「国際法」について、その歴史的背景を踏まえながら、現代における基礎的・体系的な知識を修得することを目的とする。国際法は15世紀末のヨーロッパに起源を持ち、19世紀後半には主権国家間の関係を規律する近代的枠組みとして整備された。現在もその基本的性格は維持されているが、国際経済、環境問題、個人の権利、国家責任などの分野では大きな変化が生じている。

本講義では、こうした国際法の歴史的展開と現代的変容を学ぶことを通じて、国際社会の秩序や正義を多角的に考察する力を養う。あわせて、本学の spirit が掲げる国際的視野、主体的思考、多様性への理解という理念に基づき、複雑化する国際社会の課題を法的観点から主体的に捉え、グローバルな市民として思考し行動する基盤を形成することを目指す。
This course aims to provide students with foundational and systematic knowledge of international law, which forms the basic rules of international society, while examining its historical background. International law originated in late fifteenth-century Europe and was developed into a modern framework regulating relations among sovereign states in the late nineteenth century. Although its fundamental characteristics remain intact, significant changes have emerged in areas such as international economic relations, environmental issues, individual rights, and state responsibility.

Through studying both the historical development and contemporary transformation of international law, the course seeks to cultivate the ability to analyze issues of order and justice in international society from multiple perspectives. In line with the spirit of our university—fostering an international outlook, independent thinking, and respect for diversity—the course encourages students to approach complex global challenges from a legal perspective and to build a foundation for thinking and acting proactively as global citizens.

授業の目的（意義） / Importance of this course

本講義の目的は、国際法の基礎的・体系的な知識を修得するとともに、国際法上の制度やルールがどのような歴史的背景のもとで形成され、なぜ現在の形で存続しているのかを理解することである。

各分野の重要な基本概念については、その成立過程や歴史的経緯を踏まえて解説し、制度の根本的な意味や意義を考察する。あわせて、これらの制度が今後も有効に機能し続けるのかという視点も提示する。

本講義を通じて、国際社会を動かす基本的な規則の存在を意識し、それを法的観点から理解する力を養うことを目指す。
The objective of this course is to provide students with foundational and systematic knowledge of international law while helping them understand how its rules and institutions were historically formed and why they continue to exist in their current form.

Key concepts in each field of international law will be explained in light of their historical development, enabling students to grasp the fundamental nature and significance of these institutions. The course will also encourage students to consider whether these legal frameworks can continue to function effectively in the future.

Through this course, students will become aware of the basic rules that shape and govern international society and develop the ability to understand them from a legal perspective.

学修到達目標 / Achievement Goal

本講義を通じて、国際法上の諸制度の根源的なあり方について関心を促し、現行国際法の基礎的・体系的な知識を習得することができるようにする。国際社会を動かす基本規則があることを意識してもらう。

Through this course, we will examine the foundations of the international legal system and acquire basic and systematic knowledge of the present international law, with a clear awareness that there are basic rules following which the international community develops.

本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Business Perspectives (BSc)
LG6 Managerial Perspectives (BBA)
LG7 International Perspectives (BA)

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

国際法の基本原理や重要概念を理解し、国際政治に関わる多様な論点を体系的に把握できるようになる。
また、国際法上の諸問題について、根拠に基づいて分析し、自らの考えを論理的に整理できる力を身につける。

Based on the understanding of principles and concepts of international law, we aim to analyze various issues and arguments related to international politics. Moreover, students are encouraged to critically think about the limitations of modern international law.

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに（Quality Education）

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 60 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 40 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

● 予習・復習について
予習では、配布プリントや教科書の関連部分、参考文献を読み、講義のポイントを把握しておく。
復習では、講義資料の「配布プリント」などを活用し、要点を整理して復習する。毎回ケーススタディを導入し、クラス討議においてディスカッションを行う予定である。

● 課題（レポート・提出物など）に対するフィードバック方法
レポート課題については、第1回目の講義で説明を行い、提出期限は第7週の講義時とする予定である。
フィードバックは、課題返却時に講義中で全体的なコメントを提供する形で実施する。

また、中央情報センター（図書館）の活用を推奨します。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

授業導入：年間計画、講義の進め方、勉強方法などを説明する。

総論：国際社会と法
今日の国際社会には、主権国家だけでなく、国連などの国際機関、国境を越えて活動する人権や環境の問題で活躍する多くの非国家アクターが存在する。ただし、注意しなければならないのは、現代においてもなお、国際法の中心的な主体は国家であるという点である。本講義では、国際法を中心に扱い、代表的な事例から国際社会における諸課題を考えていく。その中で取り上げる主な課題は、国際法と国内法の関係、国際法の主体、国家管轄権、海洋利用に関する国際法、人権の国際的な保障、国際経済法、国際環境法、国際紛争処理、武力行使の規制とPKOなどが挙げられる。

●使用するケース
ケース資料：ロシアの戦争犯罪捜査における国際刑事裁判所（ICC）の役割
1．主要国家がICCの捜査を支持しているのか。この捜査につて、主要国家の役割は何か。
2．国連をはじめとする国際機関は法人格があるか。どこから反映されるのか。
3．ICCは、ロシアやウクライナに対して訴訟を起こすことができるか、なぜなのか。

第2日（Day2）

第二回　国際法の主体：人権の国際的保障

20世紀半ば、第二次世界大戦の経験を大きな転機として、国連を中心とした人権の国際的保障の取り組みが始まった。それは具体的にどのような手法をとり、どのように発展してきたのだろうか。国際法の枠組みによって、国家の管轄下にある個人の人権保障は図るための、何らかの仕組みや工夫はあるだろうかということについて紹介する。

●使用するケース
ケース資料：「ロー対ウェイド事件」に関する人権の議論
1．今回の判決が話題になっている理由は何か
2．なぜアメリカ連邦最高裁は女性から中絶の権利を奪ったのか
3．女性人権問題に対して各国の行動

第3日（Day3）

第三回　国家管轄権

国家は国内統治のために管轄権を行使するが、それが従来は原則として国境でとどまった。ボーダレスな今日の世界では、国家管轄権が国境を越えて伸びていき、国際紛争の要因になる。今回は、管轄権を行使する最も重要な基盤である領域の中であっても、外国の行為や外国の国有財産に対しては、なぜ国家は管轄権を行使できない場合があるのだろうかということについて説明する。

●使用するケース
ケース資料：ローチュス号事件による「域外管轄」の論争
1．公海上での船舶衝突事故について、「被害者」の国籍国(トルコ)は、外国人たる事故責任者に対する刑事裁判管轄権を有するか?
2．ローチュス号がトルコのコンスタンティノープル港に着いていなかったなら、トルコは公海に航行するローチュス号にいる船長に対する執行管轄権を有するか？
3．「法の禁止がなければ自由」と「法の権限がなければできない」の二つの法律論理は矛盾するか？

第4日（Day4）

第四回　貿易紛争処理

国際貿易紛争処理の法的課題と展望を焦点を当て検討し、また、昨今の米国の対応などが示すように、問題を抱えるWTO 紛争処理の制度的課題を分析。WTO やFTA による国際貿易紛争処理の現代的課題に、解決のための今後の課題を検討する。

●使用するケース
ケース資料：中国の産業補助金制度について
1．中国の補助金政策は、世界貿易をより問題にしやすいものにするのか、それとも解決しやすいものにするのか。
2．WTO補助金協定は、ハイテク産業とサービス系補助金をどのように改善すべきか？
3．中国のハイテク封鎖を続ける米国の取り締まりは、その後のハイテク産業への補助金協定にどう反映されるのだろうか。

第5日（Day5）

第五回 国際環境法

本講義は地球温暖化、PM2.5などの越境大気汚染、海洋汚染、化学汚染、野生動植物の絶滅など、現代の環境問題に、国際法がいかに対処してきたの、その課題は何か、などについて探究する。

●使用するケース
ケース資料：日本捕鯨と国際捕鯨取締条約
1．日本捕鯨は国際法（国際捕鯨取締条約）にどう影響されたか。日本はどのような姿勢を示してきたか。
2．ICRWとIWCの限界は？
3．日本の調査捕鯨はこれからどう発展していくべきか。海洋国家としての日本はどのような責任を果たすべきか。

第6日（Day6）

第六回　武力行使の規制

伝統的な国際法で国家に認められていた「戦争の自由」は、国際連盟規約、不戦条約を経て、国際連合憲章に至る過程で徐々に制限されるようになってきた。現代国際法の下で、国家による武力の行使はどのような場合に禁止され、どのような場合に認められるのだろうかということについて説明する。

●使用するケース
ケース資料：ホルムズ海峡のタンカー事件
1．ホルムズ海峡のタンカー事件は、自衛権行使の要件を満たすか？
2．日本は自衛隊を派遣すべきか？なぜ日本は武力行使の新三要件に依拠しなかったのか？
3．もし武力の行使に訴えなかったら、この事件は、他に何か解決策が考えられるか？

第7日（Day7）

第七回　武力紛争法による兵器規制

本講義では、兵器規制について俯瞰し、それぞれの要素が、それぞれ紛争のいかなる意味での解決に向けて、どのような考え方を背景にして、どのような機能を果たそうとするのかについて考える。
伝統的な国際法で国家に認められていた「戦争の自由」は、国際連盟規約、不戦条約を経て、国際連合憲章に至る過程で徐々に制限されるようになってきた。現代国際法の下で、国家による武力の行使はどのような場合に禁止され、どのような場合に認められるのだろうかということについて説明する。

●使用するケース
ケース資料：核兵器拡散の脅威とNPT条約の限界
1．北朝鮮が核兵器を開発した理由。
2．北朝鮮はどうしてNPT脱退し、核実験を行うのか？
3．北朝鮮の核開発は国際社会にどんな影響を及ぼすのか？

成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 70 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 70 %
予習レポート Preparation Report 20 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 10 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

定期試験　Final Exam

なし（全てケース授業/Fully Case Method）

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

成績評価は、①予習レポート、②グループ討議、③挙手発言、④最終レポートの4つの要素で構成されています。詳しくは、授業開始の第1回目に説明します。

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

配布教材と教室における電子機器の利用マナーについて Guidelines for Classroom Technology and Proper Use of Course Materials

  1. ケースメソッド教育の中核は、積極的な参加と知識の共有です。この教育を支えるため参加者は授業中の電子機器（例：スマートフォン、ノートパソコン）の使用を制限するよう求められます。許可を得た場合でも、教室内では電子機器は、ケース討議に資する目的でのみ使用してください。授業中は、たとえケース討議に関連していても、検索エンジンや生成AIの使用は避けて下さい。
  2. 配布教材（ケースを含む）は指定された授業への参加以外の目的で利用しないで下さい。著者の権利、著作権、特定情報の機密性を保護するため、許可なく教材を個人や組織（生成AI を含む）に提供することはできません。このルールは、印刷物・電子教材のいずれにも適用されます。
  1. Active participation and shared learning is at the core of the case method learning.Participants are asked to limit their use of electronic devices (e.g., laptops, smartphones) during classroom sessions in support of this model. Even with permission granted, devices should only be used in the classroom in service to the case discussion. Online searches and generative AI tools, even if related to the case discussion, are discouraged while class is in session.
  2. Students are prohibited from using the course materials (including cases) distributed by the university for any purpose other than participation in the designated class.Students must not input, process or test course materials with any artificial intelligence (AI) tools, bots, software, or platforms without the author’s permission. These actions violate the terms of use for the course materials and may also constitute copyright infringement.

教科書　Textbook

  • 根岸　陽太；越智　萌 ；瀬田　真；山下　朋子「国際法ーシナリオからはじまる」弘文堂（2026） 978-4-335-36065-7

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

柳原正治、森川幸一、兼原敦子「プラクティス国際法講義〈第3版〉」信山社（2017）9784797224528
森川幸一、森肇志、岩月直樹、藤澤巌、北村朋史「国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く３２講」岩波書店（2016）9784000229555

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

授業難易度と授業構成のより一層の適正化に頑張ります。

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

同済大学大学院にて法学修士（政治と国際関係専攻）、早稲田大学大学院にて地域研究専攻博士（アジア太平洋研究科地域研究専攻）を取得。近年、日本の東アジア金融協力政策、通貨の国際化の決定要因、グローバル・ガバナンスの問題点などに関する研究を精力的に進めており、中国、日本、欧米の専門誌において合計20本以上の査読論文を発表。そのうち7本がSocial Sciences Citation Index (SSCI)に収録されている。また、責任者として中国国家社会科学基金、日本学術振興会科学研究費助成事業などの国家レベルプロジェクトを担当。教育面では「国際機構論」、「国際安全保障」、「アジア太平洋の国際関係」、「日本政治・経済論」、「日中関係論」など幅広い科目を担当。学際的なアプローチにより、単なる知識の伝授にとどまらず、その背後にある理論的枠組みや考え方に焦点を当て、ディスカッションを通じて学生の問題意識を高めることを重視。これにより、地域研究や政策研究への理解を深め、グローバルな視野と能動的な学習能力を持つ次世代の人材育成を目指している。セミナーでは、こうした理念を基に、実際の事例や最新の研究成果を交えながら、学生が自らの視点を広げ、未来のリーダーとして必要なスキルを養う場となることを目指している。


Refereed Articles

  • (2025) Mapping Extent of Spillover Channels in Monetary Space: Study of Multidimensional Spatial Effects of US Dollar Liquidity. International Journal of Financial Studies
  • (2025) How Has the Renminbi’s Role in Non-USD Currency Markets Evolved After COVID-19? An Analysis Based on Spillover Effects. International Journal of Financial Studies 13(1): 2227-7072
  • (2024) Research on safe haven currencies under global uncertainty —A new perception based on the East Asian market. Global Finance Journal Online ISSN: 1873-5665Print ISSN: 1044-0283
  • (2023) The Effect of ESG performance on the stock market during the COVID-19 Pandemic — Evidence from Japan. Economic Analysis and Policy (79): 2204-2296(on line)
  • (2023) Rationality of Holding US Dollar Assets Based on Global US Dollar Liquidity Structural Transformation. Journal of International Finance and Economics 23(1): 1555-6336

Refereed Proceedings

  • (2025). Can You Move the Asset When You Need It? — Rethinking Reserve Safety in a Geopolitical World. Asian Economic Journal .The 20th East Asia Economic Association International Conference. 1. 2. Manila, Philippines






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