シラバス Syllabus

授業名 公共サービスと地方自治体
Course Title Public Management at Local Level
担当教員 Instructor Name 砂原 美佳(Mika Sunahara)
コード Couse Code NUC185_N20B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2020 UG Nisshin Term4

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

授業の目的(意義) / Importance of this course

我々の生活は、身近な福祉、教育、水道、消防から外交、安全保障に至るまで政府(国および地方自治体)が 提供する公共サービスなしには成り立たない。近年では、財政事情の悪化と住民ニーズの多様化・高度化に伴い、政府による一元的なサービス供給が困難となってきており、少ない資源でより多くのサービスを提供するため、民間企業やNPO等のノウハウを導入するとともに、その参入をも促すことで、政府の活動を効率化しようとする改革が世界各地で試みられている。

 本講義においては、このような公共部門の担い手の変化も踏まえながら、公共部門が「誰によって」「どのように」マネジメントされ、そ れが「どのような結果をもたらすか」を中心に学ぶとともに、公共部門が「効率性」とともに勘案すべき「公平性」との関係についても考えていく。

 公務員を目指す者はもちろん、公共経済学や財政学を学ぶ上でも、政策の実施を掌る政府機構についての理解は不可欠である。また、社会人としての基礎知識となるべき事項を多く含むため、就職活動や卒業後の生活にも大きく役立つものと思われる。

 なお、本講義は、政府(国および地方自治体)のうち、地方自治体に焦点を当てるものである。理解を深めるため、「公共サービスと政府」(前期開講科目)と合わせて受講することを推奨する。
 本講義は、教養教育科目の「社会を理解する分野」及び経済学部総合政策学科の選択科目に位置付けられる。
Nowadays, we can't live without government services, such as welfare services, water supply, and homeland security. Because of deteriorating fiscal conditions and citizens' diversifying requests, it's getting more and more difficult for Japan's national and local governments to provide these services. Many governments around the world, of course including in Japan, are now promoting the efficiency of their activities, allowing private-sectors and non-profit organizations entry to the public services.

In this course, students are expected to learn by whom and how public-sectors are managed, and what happens as a result of the management. Also, students need to look at the balance of efficiency and fairness in the field of public services.

It should be necessary for all of you to learn Japanese government system providing various public services. This course will be very useful not just for your job search but for your daily life.

到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

NUCBフロンティア力の中でもとりわけ「基盤力」(学ぶ力)と「実践的思考力」(考える力)の育成を念頭に進められ、本学のMission Statementに掲げられた「フロンティア・スピリット」と「世界的な視野」の 涵養に必要な社会教養基盤の構築を図ろうとするものである。

本講義の学修目標は、LG-Ⅰ(統合的思考力、発展的実践力の養成)、LG-Ⅲ(情報を有効に活用する能力の養成)、LG-Ⅳ( 実社会との関わりを意識した実践力の養成)である。

This course is focusing on public services provided by the Local government. As for those provided by local governments, you should take another course, "Public Service at National Level".

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 60 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 40 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

講義中に配布するレジュメをもとに講義を進めます。教科書及び参考文献は、講義内容の予習・復習の参考にして下さい。また身近な公共サービスを例にプロジェクト立案・評価を行うグループ演習を実施します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

1. ガイダンス
授業目的、評価方法などの確認

2. 私たちと公共サービス
公共サービスをめぐる「国」と「地方自治体」、私たちの生活と行政の役割の変遷について学ぶ。

第2日(Day2)

3. 国と地方の役割(1)

4. 国と地方の役割(2)
諫早湾干拓事業を事例に、国と地方の役割の変化、地方分権から地方自治への流れ、政策立案や知事の役割の変化などを学びます。

●使用するケース
諫早湾干拓事業、長良川河口堰

第3日(Day3)

5. 行政改革と地方自治体(1)
イギリスから始まった新公共管理改革の流れを学び、日本への影響を確認します。第一次臨時行政調査会から橋本行革まで(1990年代後半)の行政改革について学びます。
6. 行政改革と地方自治体(2)
新公共管理(New Public Management)について理解する。

第4日(Day4)

7. 行政改革と地方自治体(3)
橋本行革から始まる小さな政府への流れ、その後の聖域なき構造改革からアベノミクスまでの行政改革について学びます。
8. 行政改革と地方自治体(4)
戦前と戦後の国と地方の関係、地方分権改革について学びます。

第5日(Day5)

9. 自治体と政策(1)
政策自治体としての役割、政策体系、行政責任について学びます。
10. 自治体と政策(2)
プロジェクト立案演習を行います。

●使用するケース
11. 自治体と政策(3)
プロジェクト立案演習を行います。
12. 自治体と政策(4)
プロジェクト立案演習を行います。

第6日(Day6)



●使用するケース
11. 自治体と政策(5)
プロジェクト評価演習を行います。
12. 自治体と政策(4)
プロジェクト評価演習を行います。

第7日(Day7)



●使用するケース
13. 演習内容の発表、講評

14. 総合復習

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 10 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 10 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 10 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 60 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 80 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

定期試験60~70%、平常点30~40%(受講態度、任意課題への取り組み、グループ演習への積極的参加など)で総合的に判断する。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 村上弘・佐藤満(編著)「よくわかる行政学 第2版」ミネルヴァ書房(2016)978-4623075164

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

[1]曽我謙悟『日本の地方政府-1700自治体の実態と課題』中公新書、2019年、ISBN (978-4121025371)
[2]石畑良太郎・牧野富夫(編著)『よくわかる社会政策 第2版 雇用と社会保障』ミネルヴァ書房、ISBN(978-4623070602)
[3]田中啓『自治体評価の戦略』東洋経済新報社、2014年、ISBN(978-4492212158)
[4]吉田勉『はじめて学ぶ地方自治法』学陽書房、2010年、ISBN(978-431320520)
[5]柴田直子・松井望(編著)『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、2012年、ISBN( 978-4623064601)

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

グループ演習に関するコメントをいくつかいただきました。実際にプロジェクトを作ることで社会問題に現実的に向き合う視点を持てたこと、異なる意見を聞くことで視野広がったなど、プラスのコメントがある一方で、大教室ゆえの難しさ(席移動など)が指摘されました。演習は、この講義の肝です。受講者全員が積極的に演習に参加できるよう配慮します。

担当教員のプロフィール About the Instructor 









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