シラバス Syllabus

授業名 人事経済学
Course Title Personnel Economics
担当教員 Instructor Name 村田 慶(Kei Murata)
コード Couse Code NUC182_N21B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 専門教育科目400系 / Specialized Subject 400
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2021 UG Nisshin Term3

授業の概要 Course Overview

本科目とMission Statementとの関連性は、ビジネス界や社会の発展をもたらす知識を取得することです。
労働、すなわち、働くことは、現代社会において最も基本的かつ重要な活動の1つです。我々は働かなければ収入(所得)を得られませんし、それがなければ生活が成り立たなくなります。また、人々が働かなければ、企業は事業活動ができなくなります。
しかしながら、企業は単に人を集めているだけではありません。会社組織は利潤最大化あるいは費用最小化という目標を達成するために行動しており、組織を効率よく動かす必要があります。さらに、人的資源管理は労働者の賃金やキャリア形成に影響します。
人事経済学は、このような「企業内」のシステムについて、経済学の手法を用いて分析する学問です。
本講義の到達目標は、日本の雇用システムについて、経済学の観点から理解することにあります。

The connection between labor economics and NUCB mission statement is to acquire knowledge that will contribute business and society.
Labor (or work) is one of the most basic and important activities in the modern society. We cannot earn our income without working and it makes our lives impossible. On the other hand, if people do not work, firms cannot operate.
However, firms do not need only to gather people. They operate to achieve their profit maximization or cost minimization, and need to manage efficiently. In addition, human resource management has influences on labor's wages and career formations.
Personnel economics is a research field to analyze about "company-internal" systems from a viewpoint of economics.
The goal of this lecture is to understand the modern Japanese employment systems from the prospective of economics.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

経済学の考え方を身に付けた上で、日本の雇用システムに高い関心を持ち、自らの考えを述べることができることを目指します。

It is possible to
① acquire knowledge of economics,
② have a high concern about the modern Japanese employment systems,
③ describe your own idea to the problem of modern Japanese labor market.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 4 質の高い教育をみんなに(Quality Education)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 90 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 10 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

経済学は段階的に積み上げていく学問分野です。したがって、以下の点に留意して臨んで下さい。
・毎回出席すること。
・復習を念入りに行うこと(目安は毎回2時間)。
・分からない部分は早めに質問すること。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

外部労働市場と内部労働市場

●使用するケース
人事経済学は「労働」を分析対象とする点において、労働経済学と共通しています。しかしながら、労働経済学では、「企業外」における労働市場を分析するのに対し、人事経済学では、「企業内」における労働市場を分析します。労働経済学で扱う「外部労働市場」と人事経済学で扱う「内部労働市場」がどのように異なるのかについて説明します。

第2日(Day2)

会社組織:日本的雇用システム

●使用するケース
会社では、多くの人が様々な仕事をしています。しかしながら、会社は単に人を集めているわけではなく、複数の人が協力する組織です。会社で働くということは、労働者が協力して会社の目的を実現するために、それぞれに与えられた仕事をこなすということです。会社組織がどのように体系化されているのかについて、日本の雇用システムの特徴にも触れながら説明します。

第3日(Day3)

教育

●使用するケース
経済学の視点からは、教育は労働力の質あるいは能力に直接影響を与える機能を持つものとして考えます。ここでは、就職までの期間に受ける学校教育と就職した後に企業で受ける企業内教育の2つについて説明します。

第4日(Day4)

賃金プロファイル

●使用するケース
労働経済学においては、賃金は労働需要と労働供給が一致するところで決まると考えます。しかしながら、日本の企業は勤続年数に応じて賃金を引き上げることが知られています。その理由について、内部労働市場における賃金決定の理論と制度について説明します。

第5日(Day5)

労働時間:ワーク・ライフ・バランス

●使用するケース
労働経済学における労働供給の理論では、労働者は効用を最大化するように労働時間を決めると考えます。しかしながら、現実的には、企業に就職すれば、1日8時間働かなければなりません。このような労働時間の制度的な特徴について捉えた上で、労働時間が指定されている場合の労働供給の理論について説明します。

第6日(Day6)

人事システムと人事評価

●使用するケース
会社組織の中にはさまざまな部門や部署が存在しますが、それらが各自の都合の良いように動くと、会社は効率よく目標を達成することができません。そこで、従業員の間に縦の序列を作り、指揮・命令系統を制度化することによって、会社の目的を効率よく達成することが可能となります。そのための人事システムと人事評価について、日本でもっとも普及している職能資格制度を中心に説明します。

第7日(Day7)

人事異動

●使用するケース
会社勤めをすれば、一度や二度は人事異動を経験することになります。その際、どのような人が自分の直属の上司になるのか、隣の机に座る同僚はどのような人物であるのか、あるいはどのような新人社員が配属されてくるのかといったことが心配になるでしょう。このような人事異動の裏側にある経済学的な意味付けについて説明します。

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
予習レポート Preparation Report 30 %
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
小テスト Quizzes / Tests 20 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 50 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

予習レポートと小テストについて、詳細は以下の通りです。
・予習レポート:10点×3回
・小テスト:各10点×2回
予習レポートの作成にあたっては、中央情報センター(図書館)を積極的に活用してください。
小テストの解答・解説および予習レポートの解説は、次の週に行います。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 小崎 敏男・牧野 文夫・吉田 良生「キャリアと労働の経済学」日本評論社(2011)978-4535556492

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

・Edward P. Lazear, Michael Gibbs『人事と組織の経済学 実践編』日本経済新聞出版社、2017年、ISBN:978-4-532-13470-9
・Edward P. Lazear, Michael Gibbs『人事と組織の経済学』日本経済新聞出版社、1998年、ISBN:978-4-532-13470-9
・樋口 美雄『人事経済学』生産性出版、2003年、ISBN:978-4-820-11714-8
・樋口 美雄・八代 尚宏『人事経済学と成果主義』日本経済研究センター、2006年、ISBN:978-4-535-55483-2
・松繁 寿和・梅崎 修・中嶋 哲夫『人事の経済分析-人事制度改革と人材マネジメント-』ミネルヴァ書房、2005年、ISBN:978-4-623-04315-6
・八代 尚宏『働き方改革の経済学-少子高齢化社会の人事管理-』日本評論社、2017年、ISBN:978-4-535-55887-8

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

就職活動において内定を取ることはもちろん大事ですが、仕事は「長く続けられること」が最も重要です。そのためには、会社組織がどのようなシステムで動いているのかを知る必要があります。皆さんが仕事を選ぶにあたり、本講義の内容が少しでも参考になれば幸いです。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

山口大学経済学部を卒業後、九州大学大学院経済学府修士課程を修了し、九州大学大学院経済学府博士後期課程を修了し、博士(経済学)の学位を取得。九州大学大学院経済学研究院助教を経て、2012年4月より静岡大学人文社会科学部准教授。

研究分野:
マクロ経済学、教育経済学、労働経済学

Kei Murata received a Bachelor’s degree in economics at Yamaguchi University, Master’s degree in Economics at Kyushu University, and a Ph.D. in economics at Kyushu University. He worked for Kyushu University before joining Shizuoka University of Faculty of Humanities and Social Sciences from 2012.

Fields:
Macroeconomics, Economics of Education, Labor Economics







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