シラバス Syllabus

授業名 国際法
Course Title International Law
担当教員 Instructor Name 藤井 京子(Kyoko Fujii)
コード Couse Code NUC173_N21B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 共通専門教育科目300系 / Specialized Subject 300
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2021 UG Nisshin Term3

授業の概要 Course Overview

● 本学のMission Statementとの関わりについて
 フロンティア・スピリットと世界的な視野を兼ね備えたビジネス・リーダーの育成にあたり、基礎となる社会科学の学修、その中でも国際法を学修する科目である。
● 授業の意義・背景・内容・重要性
 本講義は、国際法(国際社会の法)に関する2つの講義のうちの1つであって、もう1つの講義「国際機構」において検討する部分を除いた全分野の国際法を対象としている。その中でも、法律を専門としない受講生が理解しやすい、領域(海・陸・空・宇宙)や 貿易の自由化に関連する法を中心に検討していく。
 具体的には、国際司法裁判所のペドラ・ブランカ島事件判決、国際仲裁裁判所の南シナ海事件判決、また日本の裁判所における張振海事件判決、光華寮事件判決、あるいは世界貿易機関(WTO)における紛争処理事案などの事例を取り挙げ、検討する。
 こうした司法的・準司法的事例に取組むだけでなく、司法手続が適用されていない尖閣諸島問題や竹島問題などにケース・メソッドの手法で取り組みたい。
  国際法(条約と慣習法)の様々な分野において、その法規則・原則がどのように成立し、運用され、また、今後、どのように変更されていくのか。こうした国際法の歴史・現状・展望を分析することで、国際社会がどういうものかを法的側面から考察する。これが本科目の意義である。

● 授業の目的
 受講生は、この授業において、できるだけ多くの事例と法規則・原則を検討することにより、実際に国際法が適用された事例の分析を行うとともに、国際法の体系を把握する。
●到達目標
本講義の内容は、ほとんどの学生にとってフロンティアである。受講生は、この分野に取組むことによって、法的思考と世界的視野を身につける。


● Connection to our Mission Statement
This course may provide students opportunities to be interested in and understand topics of globalized world, to gain 'Frontier Spirit ' and to be business leaders in the future.
● Importance of this course
 'International Law' is an optional course within International Studies of Social Sciences. The course requires no prior knowledge. It provides students with a basic understanding of Public International Law. It covers principles and rules that govern states, international organizations and other international actors.
 This course will start with international problems and disputes, which relate International Law. It will then focus on the related legal principles and rules. How these rules are created? What concepts and norms are involved in them? What legal systems are made of them? How can the disputes be resolved based on the legal systems?

 International Law covers a very wide range and this course will address mainly to territorial jurisdiction, law of sea, state responsibility, international economic law and international environmental law. Other topics of International Law are addressed in ’International Organizations and Law’, which is another public international law course held in the another semester.

In this course, we will conduct group/class discussions using case studies in order to achieve the learning goals. The students attending this course may be required to write a preparatory report and must participate in the discussions.

With this course, students will deepen the basic understanding of International Law.
● Achievement Goal
The contents of this course are ' Frontier ' for the most students.
By studying this course, students are accustomed to legal thinking with global views.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG7 International Perspectives (BA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

本講義では、受講生が現在世界で生起している多様な問題を法に基づいて検討し、個別の法規則・法原則の相互関係や全体のなかでの位置づけなどを考察し、問題解決・政策策定を提言できるようにする。

This course enables students to analyze these questions on regional and global issues, which are mentioned above, with practical skills in legal reasoning.

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 16 平和と公正をすべての人に(Peace and Justice Strong Institutions)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 50 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

● 準備学習(予習・復習等)
 予習では、classroom に掲載された情報(特に「配布プリント」)、教科書の関連部分や参考文献などを読み、講義のポイントを把握しておいてください。
 復習では、講義資料の「配布プリント」等を読み、要点をまとめて書いてみてください。 「配布プリント」に記載された<今回の目的>が設問形式になっているので、復習のときに、その設問に答えて解答を作成してみること。
 特に、復習において実際に書いてみることが重要です。

なお予習・復習は、授業時間と同じ時間数(予習200分/週、復習200分/週)を行なってください。中央情報センター(図書館)には参考図書が所蔵されているため、積極的な使用を推奨し ます。

● 課題(レポート・提出物など)に対するフィードバック方法
レポート課題については第1週に説明し、提出期限を第4週の講義時とする予定です。
フィードバックについては、返却時の講義中に全般的なコメントを行う。

★ 講義内容、レポート、提出物などに関して質問のある学生さんは、講義の前後に教卓に、又オフィスアワーにZoom meeting 又は研究室に来てください。個別に対応します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

国際法とは何か
 この質問は、国際法の法源(法の存在形式)とは何かという質問であり、その答は、主に条約(成文法)と国際慣習法(不文法)である。

⑴ ここではまず、 条約はどのように成立するのか(=条約の締結手続)を概説し、具体例として地球温暖化防止対策に関するパリ協定の成立・脱退規定などを検討する。

⑵ 次に国際慣習法(慣習法と省略)は、どういう場合に成立したと見做されるのか(=慣習法の成立要件 とは)を確認する。また、慣習法上の規則の例として、領土取得の根拠とされる ‘先占’ の法理を紹介し、この法理に基づき、尖閣諸島問題を検討する。


●使用するケース
⑴ 条約はどのように成立するのか
地球温暖化防止対策に関するパリ協定はどのように成立したか?
・成立過程を政治的側面、手続的側面から検討する。
・トランプ大統領の脱退宣言及び米国の脱退通告に関連して、条約からの脱退手続も検討する。

⑵ 慣習法はどのように成立するのか(=慣習法の成立要件 とは)?
領土紛争に関連する慣習法上の規則 ‘先占’ はどのように成立したか?

⑶ 尖閣諸島の領有権問題を‘先占’に基づいて検討する。

第2日(Day2)

⑴ 海洋法の基礎
国家領域である領水(内水と領海)と、いずれの国にも属さない公海の区分を明示し、さらに接続水域・大陸棚・排他的経済水域(EEZ)の範囲とその法的地位を検討する。

⑵ 大陸棚制度とEEZ制度に関する法制度
 両者の成立過程と法制度の内容、並びに大陸棚とEEZとの関係を確認して検討する。 また200海里を越える場合の大陸棚の限界についても概観し、沖の鳥島周辺の大陸棚延長問題と、当該問題に関連して議論となった‘島’の定義についても言及する。

●使用するケース
⑴ 排他的経済水域(EEZ)が重なる場合に、いかに解決するのか?
・2012年9月尖閣国有化後に日本と台湾の漁業水域の境界確定問題が顕在化した。
 これを解決した日台民間漁業取決めとは? その内容・意義は?
・比較のため、日中漁業協定、日韓漁業協定も検討する。

⑵ 大陸棚が重なる場合に、いかに境界を画定するのか?
・東シナ海の日中ガス田開発問題とは?
・大陸棚制度とは?
・大陸棚の境界画定の歴史とは?
・現在、適用されるべき境界画定方法は? 

⑶ 延長大陸棚はどのような場合に認められるのか?
・日本の2008年の延長申請、および2012年の大陸棚限界委員会の勧告とは?
・争点となった’沖の鳥島’周辺の大陸棚延長問題とは?
・’沖の鳥島’は、‘島’か’岩’か? ‘島’と’岩’の定義とは?

第3日(Day3)

⑴ 空の国際法と自衛権
 ソ連領空に侵入した民間航空機がソ連軍により撃墜された大韓航空機撃墜事件を題材に、領空の性格、ICAO(国際民間航空機関)の役割、侵入機に対する領域国がいかに対応することができるか等を検討する。
 領空の外側に設定される防空識別圏の法的地位、シカゴ条約からオープン・スカイ協定へ、といった動きも見ていく。

⑵ ハイジャックと政治犯罪
 張振海事件を題材に、航空犯罪に関連する諸条約、特にハーグ条約を紹介し、その裁判管轄権、‘引渡しか訴追か’の義務、ならびに政治犯罪、政治犯不引渡しの原則、純粋の政治犯罪・相対的政治犯罪、自由権規約、難民条約などを検討する。

●使用するケース
⑴ 大韓航空機撃墜事件(1983年): ソ連による撃墜は違法か、合法か?
・領空・防空識別圏とは?
・領空侵犯に領域国は、国際法上、いかに対応することができるか?
・領空侵犯に領域国は、実際にいかに対応して来たか?
・ソ連の自衛権に基づく主張とは?
・事件に関するICAO(国際民間航空機関)の調査報告書とは?
・大韓航空機撃墜事件に対する国際社会の対応は?
・事件後のシカゴ条約の改正とは?

⑵ 張振海事件:日本は張振海を中国に引渡すべきか否か?
・航空機の旗国主義とは?
・ハイジャック犯に対して、どの国が裁判管轄権を有するのか。
 航空犯罪に関連する諸条約、特にハーグ条約の裁判管轄権は? ‘引渡しか訴追か’ の義務とは?
・ハイジャック犯が政治犯罪人である場合、引渡してはならないのか。
 政治犯罪とは、政治犯不引渡しの原則とは? 
・日本の「逃亡犯罪人引渡法」とは?
・自由権規約、難民条約など人権条約に基づいて判断すると?

第4日(Day4)

宇宙法 と 国家責任法 
 宇宙法について概説し、宇宙ステーション、コスモス954号事件などの事例に関連して宇宙における管轄権・責任などを検討する。宇宙活動に関する「無過失責任原則」と比較するために、国際法上、一般的な「国家責任法」も検討する。

●使用するケース
⑴ 私たちは「月」の土地を購入することができるか?
・関連する条約(宇宙条約、月協定)では?
・日本の国内法では?

⑵ 宇宙ステーションでの研究成果に関する知的財産権は、どこの国のものか?
  宇宙ステーションで事件・事件が発生する場合、どこの国の管轄権が及ぶのか?

⑶ コスモス954号事件:人工衛星の落下による損害に対して賠償義務は生じるのか。
・宇宙損害責任条約における「損害」とは? 「無過失責任」とは?
・実際にはどのように解決されたか? その解決は妥当か?
・「無過失責任」を規定する条約の類型とは?
・「無過失責任」は慣習法上、成立しているか?

第5日(Day5)

⑴ 学生プレゼンと質疑応答
希望学生(4人程度)によるプレゼンと質疑応答を行います。

テーマ:国際法に関連するテーマ
統一テーマの例「ダイヤモンド・プリンセス号における感染症対策・検疫に関する国際法」
1人目テーマの例「ダイヤモンド・プリンセス号と新型コロナウイルスの感染状況」
2人目テーマの例「感染症対策および検疫作業の実施状況」
3人目テーマの例「クルーズ船に関する感染症に関する国際法と提案」
4人目テーマの例「大型クルーズ船業界の展望と感染症対策」

⑵ ソマリア沖の海賊と海賊に関する法制度
 ソマリア沖の海賊被害の状況を紹介し、国際法における海賊の位置づけと対策を検討する。国連海洋法条約における海賊の定義と締約国の権利・義務を国際犯罪、普遍的国家管轄権の観点から考察し、国連安保理決議に基づく主要国の対策、また日本の海賊対処法に基づく対策を見ていく。


●使用するケース
⑵ ソマリア海賊にどのように対応すべきか?
・ソマリア海賊とは? なぜ特にソマリア海賊が問題になるのか?
・「海賊」と「海上武装強盗」の違いは?
・国連海洋法条約における海賊への対応は? 国家管轄権の普遍主義とは?
・日本の「海賊対処法」とは?

第6日(Day6)

政府承認と政府承継
 政府承認とは、ある国家において内戦やクーデタなどで非合法に新政権が誕生したとき、外国がその新政権を政府として承認することである。この承認によって新政府は原則として旧政府の国際法上の権利・義務を受け継ぐ(政府承継)。この法制度を、1972年の日中共同宣言、光華寮事件とその判決の事例で検討する。
 また、政府承認と国際機関への加盟・代表権との関係も検討する。
 さらに、「1つの中国原則」など中国と台湾の関係、中国・台湾と外交関係を有する国の数なども見ていく。

●使用するケース
中国と台湾の関係を「光華寮事件」を題材に検討する。
・1972年の日中共同宣言とは
・光華寮とは? 光華寮事件とは? 
・光華寮事件判決における訴訟当事者能力・所有権の承継の判断は?
・1986年と87年の判決、2007年の判決を比べると? 

第7日(Day7)

⑴ 国際司法裁判所(ICJ)と領有権問題
 竹島のICJ付託問題に関連して、ICJはどのような組織か、またその裁判管轄権を紹介する。ICJ判決により解決したペドラ・ブランカ島事件(マレーシア対シンガポール)を検討する一方で、竹島問題の歴史と領有権問題について検討する。

⑵ 海洋の油濁汚染事故と原発事故の補償制度
 ナホトカ号事件を題材に、海洋における油濁汚染の法制度を検討する。油濁汚染民事責任条約と油濁汚染補償基金設立条約に基づく無過失責任原則と民事責任(船主と荷主の共同責任)を、原発事故の補償条約における混合責任と比較する。

成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
予習レポート Preparation Report 20 %
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 10 %
ケース試験 Case Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 5 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
小テスト Quizzes / Tests 10 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 50 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

● 原則として次の4つを評価の基準とする予定です(受講生数・授業形態によって変更の可能性あり)。
(1)定期試験 50点
(2)平常点   50点
(3) 単位取得の必要条件として定期試験で10点以上を取ること。

なお平常点50点とは、レポート・提出物・講義に貢献する発言や行動(2点×回数)・ディスカッションへの参加状況などの合計です。
発言については、点数に加算されるか否かは教員が判断しますが、点数にこだわらず活発に発言してください。
他の平常点(上記50点以上の点数・受講態度など)は総合的な評価をするとき考慮に入れます。

●重点強化クラブの学生も、通常の学生と同様、上記の通りの評価とします。
定期試験の設問を選択制にするなど、重点強化クラブの学生に不利にならないよう対策をとります。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 加藤・植木・森川・ 真山・酒井・立松 編著「ビジュアルテキスト国際法(第2版)」有斐閣(2020) 9784641046863

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

[1]田中・薬師寺・坂元 編集代表『ベーシック 条約集 <2019年版> 』東信堂、2019年3月。978-4-7989-1550-0
[2]国際法学会 編『国際関係法辞典 第2版』三省堂、2005年。4-385-15751
[3]松井芳郎 編集代表『判例国際法 第2版』東信堂, 2006年, 4-88713-375-7。
[4]大沼保昭 編『資料で読み解く国際法(第2版)上』東信堂、2002年。4-88713-460-6
[5]大沼保昭 編『資料で読み解く国際法(第2版)下』東信堂、2002年。4-88713-461-4
[6]中田一良『図解:貿易新ルール入門』あさ出版、2018年。978-4866670430
[7]小林・飯野・小寺・福永 著『WTO・FTA法入門』法律文化社、2016年。978-4589037220
[8]西井正弘 編『地球環境条約』有斐閣、2005年10月。 4-641-04624-7
[9]大森正仁 編著『よくわかる国際法 第2版』ミネルヴァ書房、2014年。978-4-623-06978-1
[10]横田洋三 編『国際社会と法』有斐閣、2010年7月。 978-4-641-04652-8
[11]松井芳郎『国際法学者がよむ尖閣問題:紛争解決への展望を拓く』日本評論社、2014年12月。 978-4-535-52094-3
[12]渡部茂己・喜多義人 編『 国際法 <第三版>(Next 教科書シリーズ)』弘文堂,、2018年。978-4-335-002。
[13]中野徹也『竹​島​問​題​と​国​際​法』​ハ​ー​ベ​ス​ト​出​版、2019年2月。978-4-86456-294-2。
[14]阿部克則・関根豪政 編著『国際貿易紛争処理の法的課題』信山社、2019年。978-4797254709。
[15]青木節子『中国が宇宙を支配する日〜宇宙安保の現代史 [ 新潮新書898 ]』 新潮社、2021年3月。
978-4106108983。
[16]坂元 茂樹『侮ってはならない中国 ― いま日本の海で何が起きているのか [ 信山社新書]』信山社、2020年10月。978-4797281040。
[17]中井 愛子『国際法の誕生〜ヨーロッパ国際法からの転換』京都大学学術出版会、2020年12月。978-4814002580。
[18]黒﨑 将広・坂元 茂樹・西村 弓・石垣 友明・森 肇志・真山 全・酒井 啓亘『防衛実務国際法』2021年2月。
978-4335356926。
[19]兼原信克『安全保障戦略』日経BP日本経済新聞出版本部、2021年4月。978-4-532-17696-9 。

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

グループ討論・全体討論をすることで、他の学生の考え方を知ることができ、有益だったという意見があった。
これからも、グループ討論を促進したい。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

● 学位と取得大学 : 国際学修士、 津田塾大学

● 研究分野
国際法(特に、国際人道法と国際人権法の交錯)、国際連合の強制行動に関連する国際法上の諸問題など)。

● 主な論文
1.「イラク占領下における英国部隊と文民の人権保護」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.58 No.1, July 2013.

2.「国連保護部隊(UNPROFOR)オランダ大隊による行為の帰属
〜 スレブレニツァ虐殺に関連するNuhanović事件とMustafić-Mujić事件」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.59 No.1, July 2014.

3.「 ‘スレブレニツァ母連合・その他’ 事件に関するハーグ地方裁判所判決(2014年7月16 日)
〜 “ 実効的支配 ” に基づくUNPROFORオランダ大隊の行為の帰属」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.60 No.1, August 2015.

4.「 Jaloud 対 オランダ事件に関する欧州人権裁判所判決(2014年11月20日)
〜 イラク平和安定化部隊(SFIR)オランダ部隊の行為への欧州人権条約の適用」
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.61 No.1, August 2016.

● M.A of International Relations, Tsuda College

● International Law( interaction of International Humanitarian Law & International Human Rights Law, Legal
issues on Enforcement Actions of the United Nations )

● Articles
1. ‘Human Rights of Iraqi Civilians during the British Occupation of South-East Iraq :Al-Skeini Judgment of the European Court of Human Rights’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.58 No.1, July 2013.

2. ‘Attribution of Dutchbat Conduct at Srebrenica and Liability of the Netherlands in Nuhanović and Mustafić-Mujić’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.59 No.1, July 2014.

3. ‘Mothers of Srebrenica et al. v. State of the Netherlands and the UN:Attribution of Conducts based on Effective Control’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.60 No.1, August 2015.

4. ‘The Case of Jaloud v. Netherlands(20 Nov. 2014) : Extra-territorial Application of the European
Convention on Human Rights to Conducts of Dutch Contingent under SFIR’
NUCB Journal of Economics and Information Science , Vol.61 No.1, August 2016.







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