シラバス Syllabus

授業名 会社法 1
Course Title Company Law 1
担当教員 Instructor Name 陳　宇（Chen Yu）
コード Couse Code NUC135_N20B
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category
学位 Degree BSc
開講情報 Terms / Location 2020 UG Nisshin Term3

授業の概要　Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

授業の目的（意義） / Importance of this course

＜本講議の名商大ミッションとの関わり＞
講義を受講する学生の多くが将来会社に就職することになると思われます。 会社に入社する諸君が、会社法を学ぶことを通して、ビジネスの最前線で法に従い開拓者精神を発揮することが期待されています。
＜講義の意義・内容＞
会社法は、共同企業の典型的形態である会社組織の成立、運営、消滅をめぐる利害関係者（会社・出資者・債権者）の利益調整を行う、企業活動に関する重要な法律です。本講義は、会社法上の法規制について基本的知識を得ることを到達目標としています。
＜育成するＮＵＣＢフロンティア力＞
本講義は、NUCBフロンティア力の中でもとりわけ「 基礎力」および「実践的思考力」の育成を念頭に進められます。
Most of students enrolled in this course will get into a company in the future. By learning the knowledge of Company Law, students will be able to carry forward frontier spirit in compliance with the law in their future career. In this course, we aim to master the basic knowledge of Company Law.

到達目標 / Achievement Goal


本授業の該当ラーニングゴール　Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication

受講後得られる具体的スキルや知識　Learning Outcomes

本講義を受講することにより、 ビジネス社会においてリーガルマインドを身につけることが期待されています。

Students enrolled in this course are expected to acquire a legal mind in the business world.

SDGsとの関連性　Relevance to Sustainable Development Goals

教育手法　Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 25 %
フィールドメソッド Field Method 25 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法　Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

必ず教科書を良く読んで、予習・復習しておくことが受講の条件です。
第2回目からの毎講義の冒頭に、小テストを実施します。出題問題を予め、Google Classroomに掲示しておきます。
また、第７回の講義において課題を発表し、中間レポートを提出してもらいます。

授業スケジュール　Course Schedule

第1日（Day1）

オリエンテーション
本講義の進め方についてのオリエンテーション、会社法と民法、商法との関係、会社法の基本構造

会社法総論（その１）
会社とは何か、会社の種類、社員の責任、持分会社の基本的仕組、持分会社の種類、株式会社、公開会社、親会社・子会社


●使用するケース
社員の責任

第2日（Day2）

会社法総論（その２） 会社の法人性、会社の能力、資本の制度

会社の設立
設立の準則主義、発起設立と募集設立、会社設立の法的性質、定款の記載事項、払込の仮装、設立に関する責任、設立無効


●使用するケース
会社の設立

第3日（Day3）

運営・経営・管理機関の構成
株主総会、取締役、取締役会、三委員会、執行役、監査役、監査役会、会計監査人、組合せの多様性

株主総会（その１）
株主総会の権限・招集・議事運営、総会屋と利益供与禁止

●使用するケース
株主総会の権限・招集・議事運営

第4日（Day4）

株主総会（その２）
議決権と株主総会、 株主総会決議の瑕疵

取締役、執行役
取締役の資格、取締役の選任・員数・任期、取締役の終任、補欠取締役、執行役


●使用するケース
議決権と株主総会

第5日（Day5）

会社の業務執行と代表
取締役と取締役会、 業務執行権限と代表権限の関係、取締役・取締役会の業務執行方法、取締役会の招集・決議、取締役会決議の瑕疵、委員会設置会社の取締役会と三委員会、代表機関の代表行為

代表機関の代表行為
代表取締役、代表執行役、代表権限の性質、代表権限濫用行為の効力、表見代表取締役・表見代表執行役


●使用するケース
代表機関の代表行為

第6日（Day6）

取締役・執行役と会社の関係
善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反取引、取締役の報酬

取締役・執行役の責任
取締役・ 執行役の会社に対する責任、会社による取締役・執行役の責任を追及する訴え、株主代表訴訟、取締役・執行役の違法行為に対する差止請求、取 締役・執行役の第三者に対する責任

●使用するケース
取締役・執行役の責任

第7日（Day7）

監査役、監査役会、会計監査人・監査役の権限、監査役の兼任禁止、監査役の選任・員数・任期等、補欠監査役、監査役会、会 計監査人

総復習と定期試験の対策
本講義では、総復習と同時に期末定期試験の対策について解説します。


●使用するケース
会計監査人・監査役の権限

成績評価方法　Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 0 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 0 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 0 %
予習レポート Preparation Report 10 %
小テスト Quizzes / Tests 40 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 50 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

使用ケース一覧　List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書　Textbook

  • 関根豪政/北村 貴「体験する法学」ミネルヴァ書房（２０２０）978-4623088171
  • 柳明昌「プレステップ会社法」弘文堂（２０１９）978-4335000980

参考文献・資料　Additional Readings and Resource

なし

授業調査に対するコメント　Comment on Course Evaluation

授業調査だけでなく、講義の際に随時皆さんの要望に応えていきたいと思います。

担当教員のプロフィール　About the Instructor　

＜学位と取得大学＞
修士（ 法学）慶應義塾大学
博士（ 法学）慶應義塾大学

＜研究分野＞
商法

＜主な論文＞
「 中国における外資M&A法制とレッドチップ会社」法学政治学論究(８４号、2010年）
「 モリテックス株主総会決議取消請求事件」法学研究（ 83巻7号、201０年）
「 上場会社MBOにおける対象会社の意見表明」『企業法の法理』（慶應義塾大学出版会、2012年）

（実務経験 Work experience）

慶應義塾大学法学研究科助教（有期・研究奨励、2011年〜2014年）を経て、2014年より本学に着任。

Refereed Articles

  • (2020) Insider Trading Regulation in Japan. Tsinghua Fiancial Law Review (5):
  • (2020) Law Precedent Study. Journal of Law,Politics and Sociology 93(7): 0389-0538
  • (2019) The majority rule of capital and freezing out minority shareholders in the company law of Japan. Commercial Law Review 30 9787519732615
  • (2019) Law Precedent Study. Journal of Law,Politics and Sociology 92(2): 0389-0538
  • (2018) A study on the regulations of the acquisition of stock shares of listed companies: a comparison of the regulations among Japan, U.K., and China. SHIHO(JOURNAL OF PRIVATE LAW) (80): ISSN0387-3315






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