（1）本学のMission Statementとの関わりについて
　この講義を受講することによって、学生がグローバル化時代の問題について理解・関心を深め、世界的視野とフロンティア・スピリットを身につけ、日本のビジネス界に貢献し、また国際的な舞台に立って活躍するよう促進する。

（2）講義の意義・背景・内容・重要性、並びにケースメソッドの導入について
　ここ数十年でグローバル化が急速に進む一方で、21世紀に入っても紛争やテロが頻発し、貧困や格差、環境問題等は深刻化している。そうした状況のなかで日本はどのように対応してきたのか、また、対応すべきなのか。本講義では、主に領土・海洋権益を巡る問題、軍縮・安全保障に関する問題、貿易分野に関してできるだけ多くの事例を挙げて、日本の関与・役割を検討し、成果や問題点、展望などを考察する。
　具体的には、日中・日韓・日露との間の歴史認識と領土・海域を巡る問題、政府開発援助（ODA）、捕鯨問題、環太平洋経済連携協定（TPP）11・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定など地域的自由貿易協定に伴う問題などにケース・メソッドの手法で取り組みたい。　

（3）卒業認定・学位授与の方針と当該科目との関連について
　本講義は「学部共通 専門教育科目（ミッションに係る科目）300系」です。

本科目では、下記のラーニングゴールの確かな実現に向けて、ケース教材を用いた討論授業を行います。本科目の履修者には、討論授業に参加するための予習レポートの作成と、クラスでの積極的な発言が求められます。

　The course is an optional course within international studies of social sciences. It has no prerequisites, and students who are not interested in regional or global issues are encouraged to take the course.
　It is said that globalization has been proceeding in the world these days. Does it affect domestic and international society, and the traditional disputes or new type of terrorism?
　This course will examine important themes in the world and Japan from historical, political and legal view.
How the territorial and jurisdictional issues, such as Senkaku Islands, Takeshima, South China Sea, or Folkland Island happened？ What elements do they involve?
　Or globalization affect the relation of the developing countries and developed countries? How the World Trade Organization and the free trade agreements, e.g. NAFTA, TPP or RCEP have affect the regional and world society?
　These are key issues which will be discussed.

In this course, we will conduct class discussions using case studies in order to achieve the learning goals. The students attending this course may be required to write a preparatory report and must participate in the class discussions.

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

　本講義では受講生が、日本をとりまく主要な問題を日本の立場からだけではなく、アジアの視点で、さらにはグローバルな視座で位置づけ、考察し行動する能力を身につけることができるようにする。

This course enables students to analyze the questions, which mentioned above, with historical, legal and global view.

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	50 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

● 準備学習（予習・復習等）
　予習では、教科書の関連部分や参考文献、classroom に掲載された情報などを読んでおいてください。
　復習では、講義資料として毎回配布するプリント等を読み、要点をまとめて書いてみてください。 配布プリントに記載された「今回の目的」が設問形式になっているので、復習のときに、その設問に答えて解答を作成してみること。
　特に、復習において実際に書いてみることが重要です。

● 課題（試験・レポート等）に対するフィードバック方法
レポート課題については第1週に説明し、提出期限を第4週の講義時とする予定です。
フィードバックについては、返却時の講義中に全般的なコメントを行う。

★ 講義内容、レポート、提出物などに関して質問のある学生さんは、講義の前後に教卓に、又オフィスアワーに研究室に来てください。個別に対応します。

● 中央情報センター（図書館）の活用について
　この科目に関連する著書や論文は多数ありますが、かなり高価で入手しにくいため、教科書を除いて学生が個人で購入することは少ないと思われます。したがって、参考文献として挙げたもの、また講義のなかで紹介する文献を中央情報センターで利用していただきたい。
　特に基本的で重要な文献は、指定図書として館内のみの閲覧としています（できるだけ多くの学生が利用できるようにするため）。他方で、指定図書でも通常の図書と同様に貸出可能な本もありますので、指定図書のコーナーに行ってみてください。
　また、講義の復習において、学生同士で講義における疑問、ポイントの確認などをディスカッションすることも有効な学修方法であるので、その際にグループ・スタディールームを利用してほしい。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	10 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	15 %
予習レポート Preparation Report	5 %
小テスト Quizzes / Tests	5 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	20 %
期末試験 Final Exam	50 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	5 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

● 原則として次の３つを評価の基準とする予定です。
（1）定期試験　　　 ５０点
（2）平常点　　 ５０点
（3） 単位取得の必要条件として定期試験で10点以上を取ること。

なお平常点５０点とは、講義に貢献する発言や行動（2点×回数）・提出物（6点×7週=42点）・ディスカッションへの参加状況などの合計です。
発言については、点数に加算されるか否かは教員が判断しますが、点数にこだわらず活発に発言してください。
他の平常点（チャット、受講態度、上記５０点以上の点数など）は総合的な評価をするとき考慮に入れます。
●重点強化クラブの学生も、通常の学生と同様、上記の通りの評価とします。
　なお、定期試験の設問を選択制にするなど、重点強化クラブの学生に不利にならないよう対策をとります。

• 村田 晃嗣 ・君塚 直隆 ・石川 卓 ・栗栖 薫子 ・秋山 信将 「『国際政治学をつかむ（新版）』」有斐閣（2015）978-4-641-17722-2

［１］加藤陽子『それでも日本人は『戦争』をえらんだ 』朝日出版社, 2009年7月。 978-4-255-00485-3。
［２］東大作『平和構築 〜アフガン、東ティモールの現場から』岩波新書, 2009年6月。978 -4-00-431190-4。
［３］北岡伸一『国連の政治力学 〜日本はどこにいるのか』中央公論新社, 2007年。 978-4-12-101899-1 。
［４］日本国際政治学会『国境なき国際政治（日本の国際政治学 第２巻）』有斐閣, 2009年1月。9 78-4-641-010274-7。
［５］黒木英充『「対テロ戦争」の時代の平和構築 』東信堂, 2008年。978-4-88713-857-5。
［６］田中義具『今、国連そして日本 』自由国民社、 2004年。4-426-12109-4。
［７］日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書, 2008年。978-4-06-287924-8。
［８］上杉勇司『変わりゆく国連ＰＫＯと紛争解決』明石書店, 2004。4-7503-1928-7。
［９］中川淳司『 WTO ― 貿易自由化を超えて』, 岩波新書, 2013年。978-4004314165。
［10］渡辺惣樹 『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』草思社, 2012年。978-4794218858。
［11］日本経済新聞社 (編)『TPPがビジネス、暮らしをこう変える』日本経済新聞出版社, 2016年1月。978-4532356828。
［12］黒田・関下・ 森辺・若林・川谷 『わかりやすい現地に寄り添うアジアビジネスの教科書: 市場の特徴から「BOPビジネス」の可能性まで』白桃書房、2015年。978-4561226543。
［13］板木雅彦・本名純・山下範久 編『プレリュード国際関係学』有斐閣、2016年4月。978-4-7989-1355-1。
［14］日本国際政治学会 編『国際援助・国際協力の実践と課題』有斐閣, 2017年。978-4-641-49910-2。
［15］ビジネス・ブレークスルー大学総合研究所 編著、大前研一監修『もしも、あなたが「日本経済新聞社社長」「国際協力機構(JICA)理事長」ならばどう するか?』 masterpeace good.book, 2015年。978-490755439。
［16］デイビッド・ヒューム 著・ 佐藤寛 監訳『貧しい人を助ける理由 〜 遠くのあの子とあなたのつながり』日本評論社、2017年。　978-4-535-55889-2
［17］中野徹也『竹島問題と国際法』ハーベスト出版、2019年2月。978-4-86456-294-2。

● 授業調査における指摘
グループ討論をする時に、グループ毎に集まるのに時間がかかり、討論をする時間が足らなくなくなる。

● 授業調査に対するコメント
次年度から、グループ分けを座席を移動しないで済むようにして、グループで集まるまでの時間を無くして
討論の時間を確保したいと考えています。