（1）本学のMission Statementとの関わりについて
　フロンティア・スピリットと世界的な視野を兼ね備えたビジネス・リーダーの育成にあたり、基礎となる社会科学の学修、その中でも国際法を学修する科目である。

（2）講義の意義・背景・内容・重要性、並びにケース・メソッドの導入について
　本講義は、国際法（国際社会の法）に関する２つの講義のうちの１つであって、もう１つの講義「国際機構」において検討する部分を除いた全分野の国際法を対象としている。その中でも、法律を専門としない受講生が理解しやすい、領域（海・陸・空・宇宙）や 貿易の自由化に関連する法を中心に検討していく。
　本講義では、できるだけ多くの事例と法規則・原則を検討することにより、実際に国際法が適用された事例の分析を行うとともに、国際法の体系を把握することを目標とする。
　具体的には、国際司法裁判所のペドラ･ブランカ島事件判決、国際仲裁裁判所の南シナ海事件判決、また日本の裁判所における張振海事件判決、光華寮事件判決、あるいは世界貿易機関（WTO）における紛争処理事案などの事例を取り挙げ、検討する。
　こうした司法的・準司法的事例に取組むだけでなく、司法手続が適用されていない尖閣諸島問題や竹島問題などにケース・メソッドの手法で取り組みたい。

なお本講義の内容は、ほとんどの学生にとってフロンティアである。その分野に取組み、また世界的視野を身につけることもまた、本科目の目標である。 国際法（条約と慣習法）の様々な分野において、その法規則・原則がどのように成立し、運用され、また、今後、どのように変更されていくのか。こうした国際法の歴史・現状・展望を分析することで、国際社会がどういうものかを法的側面から考察する。これが本科目の意義である。

（3）卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連について
　本講義は、全学共通の専門教育科目 300系である。

（4）本科目では、下記のラーニングゴールの確かな実現に向けてケース教材を用いた討論授業を行います。本科目の履修者には、討論授業に参加するための予習レポートの作成と、クラスでの積極的な発言が求められます。

　'International Law' is an optional course within International Studies of Social Sciences. The course requires no prior knowledge. It provides students with a basic understanding of Public International Law. It covers principles and rules that govern states, international organizations and other international actors.
　This course will start with international problems and disputes, which relate International Law. It will then focus on the related legal principles and rules. How these rules are created? What concepts and norms are involved in them? What legal systems are made of them? How can the disputes be resolved based on the legal systems?

　International Law covers a very wide range and this course will address mainly to territorial jurisdiction, law of sea, state responsibility, international economic law and international environmental law. Other topics of International Law are addressed in ’International Organizations and Law’, which is another public international law course held in the another semester.

In this course, we will conduct class discussions using case studies in order to achieve the learning goals. The students attending this course may be required to write a preparatory report and must participate in the class discussions.

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

　本講義では、受講生が現在世界で生起している多様な問題を法に基づいて検討し、個別の法規則・法原則の相互関係や全体のなかでの位置づけなどを考察し、問題解決・政策策定を提言できるようにする。

This course enables students to analyze these questions on regional and global issues with practical skills in legal reasoning.

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		50 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	50 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

● 準備学習（予習・復習等）
　講義の予習・復習では、教科書や講義資料として配布するプリント、classroomに掲載された文献などを読み、要点をまとめて書いてみてください。 配布プリントに記載された「今回の目的」が設問形式になっているので、復習のときに、その設問に答えて解答を作成してみること。

● 課題（試験・レポート等）に対するフィードバック方法
① 講義において適宜、復習テストを実施します。その時に、答合わせ・解説を行います。

② レポート課題について第１週に説明し、提出期限を第４週の講義時とする予定です。
　フィードバックについては、返却時の講義中に全般的なコメントを行う。

＊ 質問のある学生さんは、講義の前後に教卓に、又オフィスアワーに研究室に来てください。個別に指導します。

● 中央情報センター（図書館）の活用について
　この科目に関連する著書や論文は多数ありますが、かなり高価で入手しにくいため、教科書を除いて学生が個人で購入することは少ないと思われます。したがって、参考文献として挙げたもの、また講義のなかで紹介する文献を中央情報センターで利用していただきたい。
　特に基本的で重要な文献は、指定図書として館内のみの閲覧としています（できるだけ多くの学生が利用できるようにするため）。他方で、指定図書でも通常の図書と同様に貸出可能な本もありますので、指定図書のコーナーに行ってみてください。
　また、講義の復習において、学生同士で講義における疑問、ポイントの確認などをディスカッションすることも有効な学修方法であるので、その際にグループ・スタディールームを利用してほしい。

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	10 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	15 %
予習レポート Preparation Report	20 %
小テスト Quizzes / Tests	10 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	50 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	5 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

● 原則として次の3つを評価の基準とする予定です。
（1）定期試験 50点
（2）レポート　 30点
（3）発言点 2０点

・発言は原則として１回２点ですが３〜５点の可能性もあります（教員が判断）。
　点数にこだわらず活発に発言してください。

・平常点は（2）（3）の合計 5０点まで。
・他の平常点（受講態度、上記50点超の点数など）は総合的な評価をするとき加・減します。

● 重点強化クラブの学生も、通常の学生と同様、上記の通りの評価とします。
定期試験の設問を選択制にするなど、重点強化クラブの学生に不利にならないよう対策をとります。

• 渡部茂己 編・ 喜多義人 編「国際法 <第3版> Next教科書シリーズ」弘文堂（2018）978-4-335-00232-8

［１］田中・薬師寺・坂元 編集代表『ベーシック 条約集 <2019年版> 』東信堂、2019年3月。978-4-7989-1550-0
［２］国際法学会 編『国際関係法辞典 第２版』三省堂、2005年。4-385-15751
［３］松井芳郎 編集代表『判例国際法　第２版』東信堂, 2006年, 4-88713-375-7。
［４］大沼保昭 編『資料で読み解く国際法（第２版）上』東信堂、2002年。4-88713-460-6
［５］大沼保昭 編『資料で読み解く国際法（第２版）下』東信堂、2002年。4-88713-461-4
［６］中田一良『図解：貿易新ルール入門』あさ出版、2018年。978-4866670430
［７］小林・飯野・小寺・福永 著『WTO・FTA法入門』法律文化社、2016年。978-4589037220
［８］西井正弘 編『地球環境条約』有斐閣、2005年10月。　4-641-04624-7
［９］大森正仁 編著『よくわかる国際法 第２版』ミネルヴァ書房、2014年。978-4-623-06978-1
［10］横田洋三 編『国際社会と法』有斐閣、2010年7月。　978-4-641-04652-8
［11］松井芳郎『国際法学者がよむ尖閣問題：紛争解決への展望を拓く』日本評論社、2014年12月。 978-4-535-52094-3
［12］渡部茂己・喜多義人 編『 国際法 <第三版>（Next 教科書シリーズ）』弘文堂,、2018年。978-4-335-002。
［13］中野徹也『竹​島​問​題​と​国​際​法』​ハ​ー​ベ​ス​ト​出​版、2019年2月。978-4-86456-294-2。
［14］阿部克則・関根豪政 編著『国際貿易紛争処理の法的課題』信山社、2019/12/15。9784797254709。

　グループディスカッションに当てる時間に比べ、全体ディスカッションの時間が短い傾向にあるという指摘がありました。全体ディスカッションが講義時間の最後なので、時間不足になりがちでした。これからは、時間配分を一層、計画的に行い、全体ディスカッションの時間を確保します。