シラバス Syllabus

授業名 Corporate Governance and Business Ethics
Course Title Corporate Governance and Business Ethics
担当教員 Instructor Name 阿部 博友(Hirotomo Abe)
コード Couse Code GMP109_G21T
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 応用科目200系 / Applied
学位 Degree EMBA
開講情報 Terms / Location 2021 GSM Tokyo Spring

授業の概要 Course Overview

Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement

本コースは、本校のミッションである:
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
を達成する目的で設計されています。
This course is designed to attain the mission of NUCB stated below.
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.

授業の目的(意義) / Importance of this course

企業行動は投資家のみならず、労働者、取引先、そして消費者などのステークホルダーに大きな影響を与え、その行動を誤れば社会や環境に深刻な被害を与える。それでは、「倫理」と「ビジネス」は対立する概念であろうか?
1970年代にまずアメリカにおいてビジネス倫理に対する関心が高まったビジネス倫理であるが、わが国では1990年代にビジネス倫理や法令遵守に対する必要性が強調され始めた。このような関心の高まりとは裏腹に企業不祥事は連綿と続いている。またSDGsの目標に向けたESGへの取り組みの社会的要請は、企業に新たな課題を投げかけている。
それでは、現代の企業に何が欠けているのか?ビジネス倫理は利益につながるのか?どのような制度改革が必要であるのか?ビジネス倫理への取り組みは働きにくい環境の形成につながってしまうのではないか?ビジネス倫理は働き甲斐を支えてくれるのだろうか?こうした様々な疑問について、意見交換することで最適な「解」を見出していきたい。
ビジネス倫理を組織に浸透させるために不可欠となる概念がコーポレート・ガバナンス(企業統治)である。これは、企業経営を管理監督する仕組みといわれるが、より具体的には企業の不正行為の防止と企業の収益力向上を総合的にとらえて、長期的な企業価値創造のための経営の仕組みである。内部統制をはじめとする企業システムが健全に機能しなければ不祥事を防止することができず、したがってビジネス倫理の実現は困難となる。具体的な事例の検討において、企業統治の課題についても議論し、ビジネス倫理と企業統治の関係について理解を深める。
Corporate behavior has a great impact not only on investors but also on stakeholders such as workers, business partners, and consumers, and if the behavior is mistakenly carried out, it will cause serious damage to our society and the environment. Then, a question arises: “Are ethics and business conflicting concepts?
Business ethics first increased interest in business ethics in the United States in the 1970s, and in Japan, the need for business ethics and legal compliance began to be emphasized in the 1990s. Contrary to this growing interest on business ethics, corporate scandals continue to occur. In addition, the social demand for ESG initiatives toward the goals of the SDGs poses new challenges for companies.
So what's missing in modern enterprises? Does business ethics increase profits? What kind of institutional reform is needed? Doesn't the approach to business ethics lead to the formation of a difficult working environment? Does business ethics support work worth? We would like to find the optimal "solution" by exchanging opinions on these various questions.
Corporate governance is an essential concept for instilling business ethics in an organization. This is said to be a system for managing and supervising corporate management, but more specifically, it is a management system for creating long-term corporate value by comprehensively grasping the prevention of corporate fraud and the improvement of corporate profitability. If the corporate system such as internal control does not function soundly, scandals cannot be prevented, and therefore it becomes difficult to realize business ethics. In examining specific cases, we will also discuss issues related to corporate governance and deepen our understanding of the relationship between business ethics and corporate governance.

到達目標 / Achievement Goal

本学の教育ミッションを具現化する形で下記の目標を達成する。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
ただし広い見識と企業経営に必要な思考力を総合的に養成することを目標にしている。


Achieve the following goals by embodying the educational mission of our university.
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership
However, the goal is to comprehensively develop broad insight and the thinking ability necessary for corporate management.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

倫理的な思考方法、および、倫理的命題に対する問題解決能力。コーポレートガバナンスおよび内部統制の理解と運用能力。

The way to think ethically, the ability to solve ethical issues. Understand basics of Corporate Governance and internal control system, and develop to apply corporate governance principles.  

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 16 平和と公正をすべての人に(Peace and Justice Strong Institutions)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 100 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods

講義内でのディスカッションで準備した課題学習が活用できる授業運用を図ります。必要に応じて個別指導やフィードバックで補足します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

第1日(Day1)「経営者の倫理観と企業倫理」
Session 1
ケース「正義に満ちた決断の先にあるもの―西宮冷蔵による不正告発がもたらした経営危機―」
(教員作成オリジナルケース1)
コーポレートガバナンスを顧客(取引先)との関係で考える。顧客(取引先)は企業にとって重要なステークホルダーの一つである。それ無しで企業は存続できない。しかし、「お客様は神様」だろうか?西宮冷蔵の決断のプロセスも勘案してコーポレートガバナンスのありかたおよびビジネス倫理について検討する。
ケース「正義に満ちた決断の先にあるもの―西宮冷蔵による不正告発がもたらした経営危機―」(教員作成オリジナルケース)

事前予習設問
(1) 皆さんが倉庫会社の社長であるとして、顧客の営業秘密を保持することと、不正を告発することとどちらが重要だと考えますか?
(2) みなさんが社長の立場だったら、雪印食品からの在庫証明書の偽造の依頼を引き受けましたか?それとも断わりましたか?
(3) 雪印食品による牛肉産地偽装の内部告発は、西宮冷蔵の経営者として正しい判断であったでしょうか?
(4) 皆さんが取締役であったとして、社長から取締役会において取引先の不正について報告があった場合に、どのような発言をしますか?

Session 2
ケース:「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」(コンテンツID CCJB-UVA-10017-01, オリジナルID UVA-E-0347-JPN)
2002年春、日本を代表する消費者運動家の日和佐信子は雪印乳業の取締役会に加わるよう要請された。由緒ある同社を倒産寸前にまで追い込んだ近年の二つのスキャンダルを受け、CEOは彼女に雪印再建を助けてほしいと考えたのだ。
事前予習設問:
(1) 雪印乳業の二つのスキャンダル(牛乳食中毒事件と牛肉偽装事件)はなぜ起きてしまったのか?
(2) 皆さんが日和佐信子の立場だったら雪印の取締役会に加わりますか?それはどうしてですか?

Session 3
ケース:「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」(コンテンツID CCJB-UVA-10018-01, オリジナルID UVA-E-0348-JPN)
ケース「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」(コンテンツID CCJB-UVA-10019-01, オリジナルID UVA-E-0349-JPN)
雪印乳業はスキャンダル事件に根本的に取り組むことを約束した。雪印は、企業倫理委員会を立ち上げて、雪印行動規範を作成した。企業は消費者に奉仕し、またそれを通じて社会全体に貢献するために存在するのだと認識することであった。
事前予習設問:
(1) 消費者運動家・日和佐信子のとったアクションを皆さんはどのように評価しますか?
(2) 雪印乳業に2009年当時残された課題は何ですか?それはこれまでに解決が図られたと評価しますか?


●使用するケース
第1日目に使用するケース
ケース「正義に満ちた決断の先にあるもの―西宮冷蔵による不正告発がもたらした経営危機―」(教員作成オリジナルケース1)
ケース:「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」(コンテンツID CCJB-UVA-10017-01, オリジナルID UVA-E-0347-JPN)
ケース:「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」(コンテンツID CCJB-UVA-10018-01, オリジナルID UVA-E-0348-JPN)
ケース「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」(コンテンツID CCJB-UVA-10019-01, オリジナルID UVA-E-0349-JPN)

第2日(Day2)

第2日 (Day 2)「経営理念の組織への浸透」
Session 1
ケース「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」
(教員作成オリジナルケース2)
企業不正はどのように生じるのだろうか?成果主義を導入した結果生じた不正事件を、担当者とその上司との関係を中心に検討する。担当者・ミドルマネジメント・トップマネジメントで構成されるという大組織において、経営理念はどのように徹底されるべきであろうか?
ケース「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」
(教員作成オリジナルケース2)

Session 2
CASE「エンロン崩壊」(コンテンツID CCJB-IMD-80139-03, オリジナルID IMD-1-0195-JP)
このケースはエンロンの崩壊へ至る道筋を記述している。同社は、かつてアメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー商社である。破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも400億ドルを超えていたといわれているが、2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻であった。この事件は、ワールドコム破綻とも関連して、企業統治における会計・監査・情報公開などの制度見直しのきっかけとなり、2002年7月には上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)が制定された。ケースは、経営トップの役割、取締役会、監査法人の役割などを検討している。特に売り上げや利益を意図的に膨らませ、実際の数字を株主や、外部の人間にわからなくする複雑な構造と、会計上の制度について、記述している。リスク管理、企業統治、倫理、複雑な組織の管理などの課題について学んで行きたい。
CASE「エンロン崩壊」
(コンテンツID CCJB-IMD-80139-03, オリジナルID IMD-1-0195-JP)
事前予習設問:
(1) 経営者にとって株価を高く維持することは重要な課題でしょうか?
(2) エンロンにおけるコーポレートガバナンスの問題点は何であったと思いますか?

Session 3
CASE「オリンパス」会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2012年夏号)
2011年10月14日に発表されたオリンパスの社長のマイケル・ウッドフォードの解任は、その後、これまでに類例のない長期間にわたる大規模な会計不祥事が、世に明らかにされる契機となった。この事件以降、日本企業全般に対するコーポレートガバナンス不信が増幅しているとの指摘もある。今後、不祥事を防ぐために求められる要件は何かを考える。
CASE「オリンパス」会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2012年夏号)



●使用するケース
第2日目に使用するケース
ケース「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」
(教員作成オリジナルケース2)
CASE「エンロン崩壊」(コンテンツID CCJB-IMD-80139-03, オリジナルID IMD-1-0195-JP)
CASE「オリンパス」会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2012年夏号)

第3日(Day3)

第3日(Day 3) 「社会的信頼と統制環境」
Session 1 
ケース「裏切られた信頼の絆-巨額損失事件発生の経緯とその後-」
(教員作成オリジナルケース3)
部下を全面的に信頼して業務を任せることは美徳か?それとも監督の目を常に光らせて、猜疑心をもって部下を管理すべきか?日本を震撼させた大和銀行巨額損失事件をもとに、内部統制のありかたや、海外における業務遂行のあるべき姿を検討する。併せて株主代表訴訟とはどのようなものか?そして経営者はどのようなリスク対応を図るべきか議論する。
ケース「裏切られた信頼の絆-巨額損失事件発生の経緯とその後-」
(教員作成オリジナルケース3)

Session 2
ケース:「トヨタのリコール(A): 急停止」(コンテンツID CCJB-HBS-13035-01, オリジナルID 9-514-J02)
ケース「トヨタのリコール(B): 豊田氏、ワシントンへ行く」(コンテンツID CCJB-HBS-13036-01, オリジナルID 9-514-J03)
ケース「トヨタのリコール(C): 前途多難」(コンテンツID CCJB-HBS-13037-01, オリジナルID 9-514-J04)
2009年秋に、かつては品質と信頼性への決意によって尊敬を集めてきたトヨタ自動車は、米国での一連のリコール問題に直面した。そのリコールはおおよその年間売り上げに匹敵するもので大々的に報道された。そしてトヨタ最高経営責任者(CEO)と米国トヨタ自動車販売最高執行責任者は米国連邦議会において証言が求められた。トヨタは根本的な問題に対処することで、組織的な欠陥を修正できるだろうか。
事前予習設問:
(1) リコールは科学的な根拠に基づくものであったのだろうか?皆さんが豊田社長の立場であったらどのような「証言」をしますか?
(2) 一連のリコール対応においてトヨタのコーポレートガバナンスは有効に機能していたと評価できますか?何が良くて、何が課題であったのか考えてください。

Session 3
ケース「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」
(教員作成オリジナルケース4)
2020年7月に発生したモーリシャス沖のばら積み船座礁事故について記者会見が行われた。船主の長鋪汽船が謝罪したのは当然の成り行きであるが、傭船者であった商船三井が謝罪したときに会見を取材していた記者達は顔を見合わせた。法的には責任を負担しない商船三井は、なぜ謝罪し多額の寄付を宣言したのか。ESG経営の下でのコーポレートガバナンスについて検討する。
ケース「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」
(教員作成オリジナルケース4)


●使用するケース
使用するケース(第3日目)
ケース「裏切られた信頼の絆-巨額損失事件発生の経緯とその後-」
(教員作成オリジナルケース3)
ケース:「トヨタのリコール(A): 急停止」
ケース:「トヨタのリコール(B): 豊田氏、ワシントンへ行く」
ケース:「トヨタのリコール(C): 前途多難」
ケース「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」
(教員作成オリジナルケース4)

第4日(Day4)

第4日 (Day 4)「ガバナンスの課題」
Session 1
ケース「雪国まいたけ 同族企業におけるガバナンスと課題」
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2016年秋号)
近年、コーポレートガバナンス改革への関心が高まっている。しかし、日本の上場企業は、所有と経営とが分離された大企業ばかりでなく、両者が高い程度で一致している同族企業も多く存在している。ここでは経営者・同族者の独善的な意思決定を抑止しづらいといった問題が生じるおそれがある。本ケースでは、同社の30年の歩みをたどりつつ、欧米型のガバナンス構造だけでは見落とされがちな日本企業のガバナンスのあり方について考える。
ケース「雪国まいたけ 同族企業におけるガバナンスと課題」
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2016年秋号)

Session 2
ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(A)」(コンテンツID CCJB-HBS-15023-01, オリジナルID 9-916-J02)
ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(B)」(コンテンツID CCJB-HBS-15024-01, オリジナルID 9-916-J03)
インドのカーペット・サプライヤーで、児童労働が行われていた。イケアの有する企業文化、「多くの人に、より良い日常を創造するため」と児童労働の現実とをいかに解決することができるか。そして規制当局や世論の圧力への対応としての、イケアによる森林管理において、どのようにグリーンピースをはじめとする活動団体と連携することが可能であったか。
事前予習設問:
(1) 複雑なサプライチェーンの上流において児童労働や自然破壊などの問題が生じた場合に、サプライチェーンのオーナーとしてのイケアは責任を負うべきか?
(2) グローバルな調達は様々なリスクが伴う。コーポレートガバナンスはサプライチェーン全体に適用することは可能か?

Session 3
ケース:「みさき投資とサンゲツ」(コンテンツID CCJB-HBS-119J09, オリジナルID
119J09)
日本の企業文化は、伝統的に株主よりも従業員やサプライヤーなどのステークホルダーの利益を優先してきた。ミサキキャピタルは、2013年に設立された投資先企業と建設的にエンゲージメントし、経営陣に業務・財務面でのアドバイスを提供することで、株主価値の向上を目指す戦略を掲げている。本ケースでは、ミサキキャピタルの投資手法を評価することを受講生に問いかける。
事前予習設問:
(1) 日本企業のコーポレートガバナンスには諸外国と比較してどのような特徴があるのだろうか?そしてそれは企業経営にとって良いことか?悪いことか?
(2) 皆さんはみさき投資の投資手法をどう評価しますか?この手法はリターン重視の投資手法と言えるのでしょうか?



●使用するケース
使用するケース(第4日目)
ケース「雪国まいたけ 同族企業におけるガバナンスと課題」
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2016年秋号)
ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(A)」(コンテンツID CCJB-HBS-15023-01, オリジナルID 9-916-J02)
ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(B)」(コンテンツID CCJB-HBS-15024-01, オリジナルID 9-916-J03)
ケース:「みさき投資とサンゲツ」

第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 80 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 90 %
予習レポート Preparation Report 0 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 10 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

クラスディスカッションでの発言を重視します。発言内容やその質も考慮します。特に、講義内と関連があり、質問に対する回答であれば発言の回数が重要になります。また、発言や議論の展開に寄与する発言については、高く評価します。報告の機会も設けます。その報告、報告に対する質問や提案などもすべて評価の対象です。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 配布資料

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

『共感経営 「物語り戦略」で輝く現場』野中郁次郎 (著), 勝見明 (著)(日本経済新聞出版、2020)
『CSRの終焉』ピーター・フレミング (著), マーク・ジョーンズ (著), 百田 義治 (翻訳)(中央経済社、2019)
『現代コーポレートガバナンス 戦略・制度・市場』江川雅子(著) (日経BP、2018)
『ESG経営を強くする コーポレートガバナンスの実践』松田千恵子(著) (日経BP、2018)
『企業倫理:信頼に投資する』アンドレアス ズーハネク (著), Andreas Suchanek (原著), 柴田 明 (翻訳), 岡本 丈彦 (翻訳)(同文館出版、2017)
『企業不祥事の研究 経営者の視点から不祥事を見る』井上泉(著)(文眞堂、2015)
『「良心」から企業統治を考える―日本的経営の倫理』田中一弘 (著)(東洋経済新報社、2014)
『企業倫理リスクのマネジメント』上田和勇 (著) (同文舘出版、2014)
『コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較 (MINERVA現代経営学叢書)』佐久間 信夫 (著), 水尾 順一 (著) (ミネルヴァ書房、2010)
『ハーバードのケースで学ぶ企業倫理―組織の誠実さを求めて』 リン・シャープ ペイン (著), Lynn Sharp Paine (原著), 梅津 光弘 (翻訳), 柴柳 英二 (翻訳)(慶應義塾大学出版会、1999)

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

開講初年度。皆さんの率直な感想・意見をお願いします。今後の授業の質の改善に活用します。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

私がビジネスの世界に飛び込んでからすでに40年以上の歳月が経過しました。入社して間もなく担当したのは商業衛星打ち上げプロジェクトでした。1989年にガイアナ宇宙センターからアリアン4号に乗って打ち上げられた日本初の商業衛星は、見事に軌道にのって運用を開始し、わが国における衛星放送の新時代を築き上げました。激しい合弁交渉を経て設立したQVCジャパンは今でも人気のショッピングチャンネルです。またブラジルではコーヒー農園の運営のほか、鉄鉱石輸出プロジェクトに携わり、鉄鉱石生産・輸出で世界最大の伯ヴァーレに経営参加するなど、歴史に残るプロジェクトに参加することができました。しかし、私が経験したのは栄光に満ちたプロジェクトばかりではありません。M&Aからの撤退、労働訴訟、反トラスト法違反、横領、贈賄容疑、そして製品データ改竄など様々なビジネスの「影」の処理・対応も経験することになりました。
さて、今日のビジネス環境は大きな変化を遂げています。外部環境についていえば、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動などの諸要因を挙げることが出来ますし、また、組織の内部でも、文化や倫理の退廃、ガバナンスの崩壊など様々なリスク要因が生じています。そこで、企業は常に進化と革新が求められています。新たな困難やチャレンジを乗り越えられなければ、市場から退場を迫られることになり、ビジネス・チャンスを失うばかりでなく、従業員やその家族の生活の支柱を破壊してしまう懸念があります。創意、工夫そして革新を目指すのであれば、これまでに築き上げられたガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの知識や経験を最大限に活用する必要があります。
私の担当科目は、コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、エンタープライズ・リスク・マネジメントです。これらは、不確実性の世界で進化をとげ、社会に貢献できるビジネスを継続するために、何れも不可欠な知識そして技能です。しかし、これらの課題は書物を読んで覚えれば対応できるものではありません。CASEを議論し考えることによって、その手がかりをつかむことが出来るでしょう。皆さんと議論し互いに啓発することで企業が永続的に競争力を維持し発展してゆくための条件を見出してゆきたいと考えています。


It's been over 40 years since I jumped into the business world. Shortly after joining the company, I was in charge of a commercial satellite launch project. Japan's first commercial satellite was launched on board Ariane 4 from the Guyana Space Center in 1989. The satellite went into orbit and began operation, and the success of the project created a new era of satellite broadcasting business in Japan. QVC Japan was established as result of a harsh negotiation with US QVC headquarters. Now, QVC Japan is a popular shopping channel in Japan. In Brazil, in addition to operating a coffee plantation, I was involved in an iron ore export project. This project was resulted in Mitsui’s participation in the management of Vale, the leading iron ore exporter in the world. I had been lucky to experienced glorious projects, but I have also experienced to handle and manage, various business "shadows" such as withdrawal from M & A, labor proceedings, antitrust violations, embezzlement, bribery charges, and product data falsification, etc.
Now, today's business environment is undergoing major changes. Regarding the external environment, we can mention various factors such as technological innovation, market changes, regulatory & institutional changes, demand changes, competition, domestic & international political changes, climate change, and even within the organization. There are various risk factors such as the decline of culture and ethics and the collapse of governance. Therefore, companies are constantly required to evolve and innovate. Failure to overcome new challenges and challenges will force them to leave the market, losing business opportunities and destroying the pillars of life for employees and their families. If you want to be creative, ingenious and innovative, you need to make use of the institution, experience, knowledge of corporate governance, risk management and compliance.
My subjects in charge are corporate governance, business ethics, and enterprise risk management. These are all essential knowledge and skills to continue business that can contribute to society by evolving in a world of uncertainty. However, these issues cannot be addressed by reading books and memorizing some knowledge. Through discussing and thinking about CASE with students and teachers, you will be able to get clues. I would like to encourage active discussion in the class, so that we can find out the better conditions for a company to maintain its competitiveness and development capabilities.

(実務経験 Work experience)

一橋大学卒業の後、三井物産株式会社に勤務。その後、法務・企画業務・内部監査業務を中心に同社海外拠点を含む下記の企業で勤務した。
三井物産株式会社本店
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
ジェンザイム・ジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)
三井物産株式会社在勤中にアルゼンチン・国立ラプラタ大学で商法・経済法をJorge Seara教授の下で学ぶ(企業派遣)。またIMDのExecutives Courseで経営学を学んだ(企業派遣)。さらに同社在勤中に、筑波大学大学院で学び、同大学大学院政策科学研究科修士。同大学大学院ビジネス科学研究科博士(法学)。
三井物産退職後、明治学院大学教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て現在、一橋大学名誉教授、名古屋商科大学ビジネススクール教授。
[所属学会・組織]
国際取引法学会理事副会長。一般社団法人グローバルビジネスロー研究所理事副会長。国際取引法フォーラム(学会)監事 British Institute of International Comparative Law会員
復興庁入札等監視委員会委員長。復興庁行政レビュー外部有識者委員。法務省日本法令外国語訳推進会議座長。カシオ計算機株式会社社外取締役。
[専門領域]
経営法学。企業統治(コーポレートガバナンス)。ビジネス倫理。リスクマネジメント。法律英語。

After graduating from Hitotsubashi University, he worked for Mitsui & Co., Ltd. (in charge of legal, corporate administration, and internal audit related works) and other institutions as follows:
Mitsui & Co., Ltd. (Head Office)
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
Sanofi K.K. (formerly Genzyme Japan Corporation)
He studied at La Plata National University (Faculdad de Derecho, Argentina) and also attended Executive Course at IMD (Lausanne). Further, while he has been working at the company, he studied at the University of Tsukuba Graduate School. He has master degree at University of Tsukuba, Graduate School of Policy Science, and also Ph.D. in Business Sciences at University of Tsukuba. After retiring from Mitsui & Co., Ltd., he became a professor at Meiji Gakuin University, a professor at the Graduate School of Law at Hitotsubashi University, and is now Emeritus Professor of Hitotsubashi University, and Professor at Business School, Nagoya University of Commerce and Business.
[Other Positions]
He is the Vice President of the Japanese Association of International Business Law. He is also the Vice Chairman of the Global Business Law Institute, and Auditor of the Forum on International Business Law.
He is a member of British Institute of International Comparative Law.
He is the chairman of the Bidding Process Oversight Committee of the Reconstruction Agency of Japan. Independent Committee member for Administrative Review of Reconstruction Agency of Japan. Chairman of the Japanese Law Translation Council of the Ministry of Justice. Independent Director of Casio Computer Co., Ltd.
[Area of Expertise]
Business & Management Law. Corporate governance. Business ethics. Enterprise Risk Management. Legal & Business English.

Refereed Articles

  • (2024) Corporate governance for healthy capitalism - Examination of shareholder rights restriction provisions in Brazilian company law -. The Japanese Association of International Business Law 9 2424-0753
  • (2024) Draft Law No. 572/2022 Brazilian Human rights Due Diligence Law (Draft). International Business Law Journal 2024(52):
  • (2023) Regarding Law No. 14.470 amending the Brazilian Competition Law - Introduction of civil double compensation system -. International Business Law 51(9):
  • (2023) A Comparative Study of Exemption Clauses in International Commercial Contracts. Annual Report No 8 : Japanese Association of International Business Law March 2023(8): 2424-0753
  • (2023) Human Rights Due Diligence and Directors’ Duty. Japanese Association of International Business Law (Annual Report No 8) March 2023(8): 2424-0753






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