シラバス Syllabus

授業名 Corporate Governance & Business Ethics
Course Title Corporate Governance & Business Ethics
担当教員 Instructor Name 阿部 博友(Hirotomo Abe)
コード Couse Code GMP105_G22T
授業形態 Class Type 講義 Regular course
授業形式 Class Format On Campus
単位 Credits 2
言語 Language JP
科目区分 Course Category 応用科目200系 / Applied
学位 Degree EMBA
開講情報 Terms / Location 2022 GSM Tokyo Spring

授業の概要 Course Overview

本コースは、本校のミッションである:
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
を達成する目的で設計されています。
企業行動は投資家のみならず、労働者、取引先、そして消費者などのステークホルダーに大きな影響を与え、その行動を誤れば社会や環境に深刻な被害を与える。それでは、「倫理」と「ビジネス」は対立する概念であろうか?
1970年代にまずアメリカにおいてビジネス倫理に対する関心が高まったビジネス倫理であるが、わが国では1990年代にビジネス倫理や法令遵守に対する必要性が強調され始めた。このような関心の高まりとは裏腹に企業不祥事は連綿と続いている。またSDGsの目標に向けたESGへの取り組みの社会的要請は、企業に新たな課題を投げかけている。
それでは、現代の企業に何が欠けているのか?ビジネス倫理は利益につながるのか?どのような制度改革が必要であるのか?ビジネス倫理への取り組みは働きにくい環境の形成につながってしまうのではないか?ビジネス倫理は働き甲斐を支えてくれるのだろうか?こうした様々な疑問について、意見交換することで最適な「解」を見出していきたい。
ビジネス倫理を組織に浸透させるために不可欠となる概念がコーポレート・ガバナンス(企業統治)である。これは、企業経営を管理監督する仕組みといわれるが、より具体的には企業の不正行為の防止と企業の収益力向上を総合的にとらえて、長期的な企業価値創造のための経営の仕組みである。内部統制をはじめとする企業システムが健全に機能しなければ不祥事を防止することができず、したがってビジネス倫理の実現は困難となる。具体的な事例の検討において、企業統治の課題についても議論し、ビジネス倫理と企業統治の関係について理解を深める。

本学の教育ミッションを具現化する形で下記の目標を達成する。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
ただし広い見識と企業経営に必要な思考力を総合的に養成することを目標にしている。

This course is designed to attain the mission of NUCB stated below.
The School’s mission is to develop leaders who, through a ‘Frontier Spirit’, are equipped to succeed in the globalized business reality. These leaders will have the ability to bridge the gap between New Asia and the rest of the world, and to bring innovation and high ethical standards to their management practices.
Corporate behavior has a great impact not only on investors but also on stakeholders such as workers, business partners, and consumers, and if the behavior is mistakenly carried out, it will cause serious damage to our society and the environment. Then, a question arises: “Are ethics and business conflicting concepts?
Business ethics first increased interest in business ethics in the United States in the 1970s, and in Japan, the need for business ethics and legal compliance began to be emphasized in the 1990s. Contrary to this growing interest on business ethics, corporate scandals continue to occur. In addition, the social demand for ESG initiatives toward the goals of the SDGs poses new challenges for companies.
So what's missing in modern enterprises? Does business ethics increase profits? What kind of institutional reform is needed? Doesn't the approach to business ethics lead to the formation of a difficult working environment? Does business ethics support work worth? We would like to find the optimal "solution" by exchanging opinions on these various questions.
Corporate governance is an essential concept for instilling business ethics in an organization. This is said to be a system for managing and supervising corporate management, but more specifically, it is a management system for creating long-term corporate value by comprehensively grasping the prevention of corporate fraud and the improvement of corporate profitability. If the corporate system such as internal control does not function soundly, scandals cannot be prevented, and therefore it becomes difficult to realize business ethics. In examining specific cases, we will also discuss issues related to corporate governance and deepen our understanding of the relationship between business ethics and corporate governance.
Achieve the following goals by embodying the educational mission of our university.
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
However, the goal is to comprehensively develop broad insight and the thinking ability necessary for corporate management.

本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication

受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes

倫理的な思考方法、および、倫理的命題に対する問題解決能力。コーポレートガバナンス及び内部統制システムの理解と運用能力。

The way to think ethically, the ability to solve ethical issues. Understand basics of Corporate Governance and Internal Control System, and develop to apply corporate governance principles.  

SDGsとの関連性 Relevance to Sustainable Development Goals

Goal 16 平和と公正をすべての人に(Peace and Justice Strong Institutions)

教育手法 Teaching Method

教育手法 Teaching Method % of Course Time
インプット型 Traditional 0 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning ケースメソッド Case Method 100 %
フィールドメソッド Field Method 0 %
合計 Total 100 %

学習方法、レポート、課題に対するフィードバック方法 Course Approach, Report, Feedback methods

講義内でのディスカッションで準備した課題学習が活用できる授業運用を図ります。必要に応じて個別指導やフィードバックで補足します。

授業スケジュール Course Schedule

第1日(Day1)

第1日(Day1)
第1日(Day1)「経営者の倫理観と企業倫理」
Session 1
使用ケース:「経営理念と現場の意識の乖離―三井物産株式会社子会社のDPFデータ改竄事件―」(教員作成オリジナル教材1)
企業不正はどのように生じるのだろうか?成果主義を導入した結果生じた不正事件を、担当者とその上司との関係を中心に検討する。担当者・ミドルマネジメント・トップマネジメントで構成されるという大組織において、経営理念はどのように徹底されるべきであろうか?
●使用するケース
上記参照。

Session 2
使用ケース:「正義に満ちた決断の先にある者―西宮冷蔵による不正告発がもたらした経営危機―」(教員作成オリジナル教材2)
正義を追求してマスコミに内部告発を行った西宮冷蔵はその後顧客離れが続き経営難に陥った。社会的正義の追求がなぜこのような結果を引き起こしたのか、その原因を検討する。
●使用するケース
上記参照。

Session 3
使用ケース:
(1) 「雪印乳業(A): 再生の可能性を見極める」コンテンツID CCJB-UVA-10017-01 オリジナルID UVA-E-0347-JPN
(2) 「雪印乳業(B): 改革と再生への取り組み」「雪印乳業(C): 2009年-残された課題」コンテンツID CCJB-UVA-10018-01 オリジナルID UVA-E-0348-JPN
(3) 雪印乳業(C): 2009年-残された課題 コンテンツID CCJB-UVA-10019-01
オリジナルID UVA-E-0349-JPN
雪印乳業の歴史と失敗(牛乳食中毒事件と牛肉偽装事件)、それに続く10年間同社を苦しめたスキャンダルについて、ひとりの消費者運動家の行動を通じて、ブランドの再建のあり方を模索する。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第2日(Day2)

第2日 (Day 2)「社会における倫理感と経営」
Session 4
使用ケース:「製品の安全管理:フォード・ピント」コンテンツID CCJB-HBS-320J13
オリジナルID 320J13
サブコンパクトカー、ピントをめぐる製品の安全性に関する古典的な論争における、フォード・モーター・カンパニーの対応について検討し、破滅的な製品安全性に関する論争に巻き込まれた企業が採用したCSR戦略を学習する。
●使用するケース
上記参照。

Session 5
使用ケース:
(1)「トヨタのリコール(A): 急停止」(コンテンツID CCJB-HBS-13035-01, オリジナルID 9-514-J02)
(2) 「トヨタのリコール(B): 豊田氏、ワシントンへ行く」(コンテンツID CCJB-HBS-13036-01, オリジナルID 9-514-J03)
(3) 「トヨタのリコール(C): 前途多難」(コンテンツID CCJB-HBS-13037-01, オリジナルID 9-514-J04)
2009年秋に、かつては品質と信頼性への決意によって尊敬を集めてきたトヨタ自動車は、米国での一連のリコール問題に直面した。そのリコールはおおよその年間売り上げに匹敵するもので大々的に報道された。そしてトヨタ最高経営責任者(CEO)と米国トヨタ自動車販売最高執行責任者は米国連邦議会において証言が求められた。トヨタは根本的な問題に対処することで、組織的な欠陥を修正できるだろうか。
●使用するケース
上記参照。

Session 6
使用ケース:
(1) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機使用ケース:「(A)」コンテンツID CCJB-HBS-16015-01 オリジナルID 9-117-J03・
(2) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(B)」コンテンツID CCJB-HBS-16016-01 オリジナルID 9-117-J04・「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(C)」コンテンツID CCJB-HBS-16017-01 オリジナルID 9-117-J05
(3) 「インドにおけるマギーヌードル安全性の危機(C)」コンテンツID CCJB-HBS-16017-01
デリーの地方政府は、基準値を超える鉛が検出されたため、インドにおけるマギーヌードルの販売禁止を命じた。ネスレは政府の結果を受け入れず、社内検査と第三者機関による検査で製品は安全であるという結果を示して、これに対して争ったが、顧客の間には懸念と困惑が広がり、マギーの売り上げは急落した。ネスレはどのように行動すべきであったのか、企業の倫理的講堂について検討する。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第3日(Day3)

第3日(Day 3) 「社会的信頼・統制環境・投資家」
Session 7
使用ケース:「オリンパス」会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
(一橋ビジネスレビュー ビジネスケース2012年夏号)
2011年10月14日に発表されたオリンパスの社長のマイケル・ウッドフォードの解任は、その後、これまでに類例のない長期間にわたる大規模な会計不祥事が、世に明らかにされる契機となった。この事件以降、日本企業全般に対するコーポレートガバナンス不信が増幅しているとの指摘もある。今後、不祥事を防ぐために求められる要件は何かを考える。
●使用するケース
上記参照。

Session 8
使用ケース:「日本版司法取引と経営倫理-会社は敵か味方か-」(教員作成オリジナル教材3)
会社の利益のために贈賄を行った役職員は会社が保護すべきか、あるいは厳しく糾弾すべきであろうか。日本ではじめて導入された司法取引制度の下で会社と役職員の間に生じた利害関係が生じた。会社とそこで働く人々の間の信頼関係と倫理のあり方について検討する。
●使用するケース
上記参照。

Session 9
使用ケース:「米国のプライベート・エクイティ会社:ESGとインパクト(A)(B)」
コンテンツID:CCJB-HBS-322J01 オリジナルID:322J01
コンテンツID:CCJB-HBS-322J02 オリジナルID:322J02
米国のプライベート・エクイティ会社が、どのようにESG(環境、社会、企業統治)の要素やインパクト目標を、投資戦略や実践的活動に取り入れているかを探る。また、プライベート・エクイティ(PE)業界における、ESGやインパクトへの取り組みの改善を提唱する際に、様々な構成員が果たすべき役割について学習する。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第4日(Day4)

第4日 (Day 4)「ESG経営とガバナンス」
Session 10
使用ケース:「中国のヤフー!(A)(B)」
コンテンツID: CCJB-HBS-13038-01 オリジナルID: 9-614-J01
コンテンツID: CCJB-HBS-13039-01 オリジナルID: 9-614-J02
2007年にヤフーの最高経営責任者は、中国人ジャーナリストで民主活動家の逮捕・収監へのヤフーの関与について、米下院外交委員会から厳しく批判されていた。人権に関わる規制であっても企業はその法に従う必要があるのか。企業が企業自身と利害関係者を守るための実践的なステップについて考える。
●使用するケース
上記参照。

Session 11
使用ケース:「商船三井はなぜ謝罪したのか―重油流出事故とステークホルダーの利害衝突-」(教員作成オリジナル教材4)
2020年7月に発生したモーリシャス沖のばら積み船座礁事故について記者会見が行われた。船主の長鋪汽船が謝罪したのは当然の成り行きであるが、傭船者であった商船三井が謝罪したときに会見を取材していた記者達は顔を見合わせた。法的には責任を負担しない商船三井は、なぜ謝罪し多額の寄付を宣言したのか。ESG経営の下でのコーポレートガバナンスについて検討する。
●使用するケース
上記参照。

Session 12
使用ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(A)」(コンテンツID CCJB-HBS-15023-01, オリジナルID 9-916-J02)
ケース:「イケアにおけるグローバル調達への挑戦: インドのラグマットと児童労働(B)」(コンテンツID CCJB-HBS-15024-01, オリジナルID 9-916-J03)
インドのカーペット・サプライヤーで、児童労働が行われていた。イケアの有する企業文化、「多くの人に、より良い日常を創造するため」と児童労働の現実とをいかに解決することができるか。そして規制当局や世論の圧力への対応としての、イケアによる森林管理において、どのようにグリーンピースをはじめとする活動団体と連携することが可能であったか。
●使用するケース
上記参照。


●使用するケース
授業スケジュール参照。

第5日(Day5)



第6日(Day6)



第7日(Day7)



成績評価方法 Evaluation Criteria

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講師用内規準拠 Method of Assessment Weights
コールドコール Cold Call 5 %
授業内での挙手発言 Class Contribution 80 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total 85 %
予習レポート Preparation Report 15 %
小テスト Quizzes / Tests 0 %
シミュレーション成績 Simulation 0 %
ケース試験 Case Exam 0 %
最終レポート Final Report 0 %
期末試験 Final Exam 0 %
参加者による相互評価 Peer Assessment 0 %
合計 Total 100 %

評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria

クラスディスカッションでの発言を重視します。発言内容やその質も考慮します。特に、講義内と関連があり、質問に対する回答であれば発言の回数が重要になります。また、発言や議論の展開に寄与する発言については、高く評価します。報告の機会も設けます。その報告、報告に対する質問や提案などもすべて評価の対象です。

使用ケース一覧 List of Cases

    ケースは使用しません。

教科書 Textbook

  • 配布資料

参考文献・資料 Additional Readings and Resource

下記はいずれも参考になりますが、企業統治については1の文献を、企業倫理に関しては2の文献をお薦めします。

1『現代コーポレートガバナンス 戦略・制度・市場』江川雅子(著) (日経BP、2018)
2『企業倫理:信頼に投資する』アンドレアス ズーハネク (著), Andreas Suchanek (原著), 柴田 明 (翻訳), 岡本 丈彦 (翻訳)(同文館出版、2017)
3『共感経営 「物語り戦略」で輝く現場』野中郁次郎 (著), 勝見明 (著)(日本経済新聞出版、2020)
4『CSRの終焉』ピーター・フレミング (著), マーク・ジョーンズ (著), 百田 義治 (翻訳)(中央経済社、2019)
5『ESG経営を強くする コーポレートガバナンスの実践』松田千恵子(著) (日経BP、2018)
6『企業不祥事の研究 経営者の視点から不祥事を見る』井上泉(著)(文眞堂、2015)
7『「良心」から企業統治を考える―日本的経営の倫理』田中一弘 (著)(東洋経済新報社、2014)
8『企業倫理リスクのマネジメント』上田和勇 (著) (同文舘出版、2014)
9『コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較 (MINERVA現代経営学叢書)』佐久間 信夫 (著), 水尾 順一 (著) (ミネルヴァ書房、2010)
10『ハーバードのケースで学ぶ企業倫理―組織の誠実さを求めて』 リン・シャープ ペイン (著), Lynn Sharp Paine (原著), 梅津 光弘 (翻訳), 柴柳 英二 (翻訳)(慶應義塾大学出版会、1999)

授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation

皆さんの率直な感想を聞かせてください。今後の授業の質の改善に役立てたいと思います。

担当教員のプロフィール About the Instructor 

私がビジネスの世界に飛び込んでからすでに40年以上の歳月が経過しました。入社して間もなく担当したのは商業衛星打ち上げプロジェクトでした。1989年にガイアナ宇宙センターからアリアン4号に乗って打ち上げられた日本初の商業衛星は、見事に軌道にのって運用を開始し、わが国における衛星放送の新時代を築き上げました。激しい合弁交渉を経て設立したQVCジャパンは今でも人気のショッピングチャンネルです。またブラジルではコーヒー農園の運営のほか、鉄鉱石輸出プロジェクトに携わり、鉄鉱石生産・輸出で世界最大の伯ヴァーレに経営参加するなど、歴史に残るプロジェクトに参加することができました。しかし、私が経験したのは栄光に満ちたプロジェクトばかりではありません。M&Aからの撤退、労働訴訟、反トラスト法違反、横領、贈賄容疑、そして製品データ改竄など様々なビジネスの「影」の処理・対応も経験することになりました。
さて、今日のビジネス環境は大きな変化を遂げています。外部環境についていえば、技術革新、市場変化、規制・制度変化、需要の変化、競争、国内・国際政治変化、気候変動などの諸要因を挙げることが出来ますし、また、組織の内部でも、文化や倫理の退廃、ガバナンスの崩壊など様々なリスク要因が生じています。そこで、企業は常に進化と革新が求められています。新たな困難やチャレンジを乗り越えられなければ、市場から退場を迫られることになり、ビジネス・チャンスを失うばかりでなく、従業員やその家族の生活の支柱を破壊してしまう懸念があります。創意、工夫そして革新を目指すのであれば、これまでに築き上げられたガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの知識や経験を最大限に活用する必要があります。
私の担当科目は、コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、エンタープライズ・リスク・マネジメントです。これらは、不確実性の世界で進化をとげ、社会に貢献できるビジネスを継続するために、何れも不可欠な知識そして技能です。しかし、これらの課題は書物を読んで覚えれば対応できるものではありません。CASEを議論し考えることによって、その手がかりをつかむことが出来るでしょう。皆さんと議論し互いに啓発することで企業が永続的に競争力を維持し発展してゆくための条件を見出してゆきたいと考えています。


It's been over 40 years since I jumped into the business world. Shortly after joining the company, I was in charge of a commercial satellite launch project. Japan's first commercial satellite was launched on board Ariane 4 from the Guyana Space Center in 1989. The satellite went into orbit and began operation, and the success of the project created a new era of satellite broadcasting business in Japan. QVC Japan was established as result of a harsh negotiation with US QVC headquarters. Now, QVC Japan is a popular shopping channel in Japan. In Brazil, in addition to operating a coffee plantation, I was involved in an iron ore export project. This project was resulted in Mitsui’s participation in the management of Vale, the leading iron ore exporter in the world. I had been lucky to experienced glorious projects, but I have also experienced to handle and manage, various business "shadows" such as withdrawal from M & A, labor proceedings, antitrust violations, embezzlement, bribery charges, and product data falsification, etc.
Now, today's business environment is undergoing major changes. Regarding the external environment, we can mention various factors such as technological innovation, market changes, regulatory & institutional changes, demand changes, competition, domestic & international political changes, climate change, and even within the organization. There are various risk factors such as the decline of culture and ethics and the collapse of governance. Therefore, companies are constantly required to evolve and innovate. Failure to overcome new challenges and challenges will force them to leave the market, losing business opportunities and destroying the pillars of life for employees and their families. If you want to be creative, ingenious and innovative, you need to make use of the institution, experience, knowledge of corporate governance, risk management and compliance.
My subjects in charge are corporate governance, business ethics, and enterprise risk management. These are all essential knowledge and skills to continue business that can contribute to society by evolving in a world of uncertainty. However, these issues cannot be addressed by reading books and memorizing some knowledge. Through discussing and thinking about CASE with students and teachers, you will be able to get clues. I would like to encourage active discussion in the class, so that we can find out the better conditions for a company to maintain its competitiveness and development capabilities.

(実務経験 Work experience)

一橋大学卒業の後、三井物産株式会社に勤務。その後、法務・企画業務・内部監査業務を中心に同社海外拠点を含む下記の企業で勤務した。
三井物産株式会社本店
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
ジェンザイム・ジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)
三井物産株式会社在勤中にアルゼンチン・国立ラプラタ大学で商法・経済法をJorge Seara教授の下で学ぶ(企業派遣)。またIMDのExecutives Courseで経営学を学んだ(企業派遣)。さらに同社在勤中に、筑波大学大学院で学び、同大学大学院政策科学研究科修士。同大学大学院ビジネス科学研究科博士(法学)。
三井物産退職後、明治学院大学教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て現在、一橋大学名誉教授、名古屋商科大学ビジネススクール教授。
[所属学会・組織]
国際取引法学会理事副会長。一般社団法人グローバルビジネスロー研究所理事副会長。国際取引法フォーラム(学会)監事 British Institute of International Comparative Law会員
復興庁入札等監視委員会委員長。復興庁行政レビュー外部有識者委員。法務省日本法令外国語訳推進会議座長。カシオ計算機株式会社社外取締役。
[専門領域]
経営法学。企業統治(コーポレートガバナンス)。ビジネス倫理。リスクマネジメント。法律英語。

After graduating from Hitotsubashi University, he worked for Mitsui & Co., Ltd. (in charge of legal, corporate administration, and internal audit related works) and other institutions as follows:
Mitsui & Co., Ltd. (Head Office)
Mitsui & Co. (USA) Inc. (New York Head Office)
Mitsui & Co. (Europe) Plc (London Head Office)
Mitsui &Co. (Brasil) SA
Mitsui & Co. (Argentina) SA
Sanofi K.K. (formerly Genzyme Japan Corporation)
He studied at La Plata National University (Faculdad de Derecho, Argentina) and also attended Executive Course at IMD (Lausanne). Further, while he has been working at the company, he studied at the University of Tsukuba Graduate School. He has master degree at University of Tsukuba, Graduate School of Policy Science, and also Ph.D. in Business Sciences at University of Tsukuba. After retiring from Mitsui & Co., Ltd., he became a professor at Meiji Gakuin University, a professor at the Graduate School of Law at Hitotsubashi University, and is now Emeritus Professor of Hitotsubashi University, and Professor at Business School, Nagoya University of Commerce and Business.
[Other Positions]
He is the Vice President of the Japanese Association of International Business Law. He is also the Vice Chairman of the Global Business Law Institute, and Auditor of the Forum on International Business Law.
He is a member of British Institute of International Comparative Law.
He is the chairman of the Bidding Process Oversight Committee of the Reconstruction Agency of Japan. Independent Committee member for Administrative Review of Reconstruction Agency of Japan. Chairman of the Japanese Law Translation Council of the Ministry of Justice. Independent Director of Casio Computer Co., Ltd.
[Area of Expertise]
Business & Management Law. Corporate governance. Business ethics. Enterprise Risk Management. Legal & Business English.

Refereed Articles

  • (2023) SDGs management and corporate legal affairs (11) ―The Role and Role of International Trade Law in an Uncertain World―. Chief Legal Officers Forum No.12(12):
  • (2023) Human Rights Due Diligence and Directors’ Duty. Japanese Association of International Business Law (Annual Report No 8) March 2023(8): 2424-0753
  • (2023) A Comparative Study of Exemption Clauses in International Commercial Contracts. Annual Report No 8 : Japanese Association of International Business Law March 2023(8): 2424-0753
  • (2022) Symposium on ESG and Corporate Social Responsibility Legislation: Directors’ Duty of Care and Human Rights Issues. Hsuan Chuang University Law Journal (37):
  • (2022) Corporate responsibility for Invasion of Human Rights. International Law Review 2022 Vol. 50(No. 6):






ページ上部へ戻る