| 授業名 | 中小企業の事業承継 |
|---|---|
| Course Title | Business succession of SMEs |
| 担当教員 Instructor Name | 齋藤 孝一（Koichi Saito） |
| コード Couse Code | EST216_G20N |
| 授業形態 Class Type | 講義 Regular course |
| 単位 Credits | 1 |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | Exed |
| 開講情報 Terms / Location | 2020 GSM Nagoya Fall |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
【講義の狙い】
①事業承継コンサルに必要な会社法条文をマスターし、定款変更を切り口とした、優良企業の事業承継コンサルの受注ができる実力を養成する。
②齋藤孝一＝牧口晴一『中小企業の事業承継〔11訂版〕』（清文社、2020年)の重要項目をマスターし、会社法の力量を備えた業界のトップのコンサルタントを育成する。
①事業承継コンサルに必要な会社法条文をマスターし、定款変更を切り口とした、優良企業の事業承継コンサルの受注ができる実力を養成する。
②齋藤孝一＝牧口晴一『中小企業の事業承継〔11訂版〕』（清文社、2020年)の重要項目をマスターし、会社法の力量を備えた業界のトップのコンサルタントを育成する。
【The aim of this course】
Ⅰ. To help participants acquire an understanding of the fundamental principles of the Article of Companies Act, and develop the ability of consulting for business succession.
Ⅱ. To foster the top consultants, those who have strengths in Companies Act, through the essential reading;『中小企業の事業承継〔11訂版〕』 (Koihichi Saito and Seiichi Makiguchi, 2020).
Ⅰ. To help participants acquire an understanding of the fundamental principles of the Article of Companies Act, and develop the ability of consulting for business succession.
Ⅱ. To foster the top consultants, those who have strengths in Companies Act, through the essential reading;『中小企業の事業承継〔11訂版〕』 (Koihichi Saito and Seiichi Makiguchi, 2020).
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG6 Innovative Leadership (MBA)
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG6 Innovative Leadership (MBA)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義は、事例問題を主としたケースメソッド及び学生が課題を自ら作りそれを討議していくアクティブラーニング形式により実施します。
事業承継の事例問題の研究を通して、具体的な事業承継対策の実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイング等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により知識の修得に加え、受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
事業承継の事例問題の研究を通して、具体的な事業承継対策の実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイング等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により知識の修得に加え、受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
This course is going to be delivered in the case study method and in the active learning method. The education method used for this course cultivates the practical skills for the business succession.
At the end of the course, participants are expected to master the knowledge of business succession, and to expand the point of view as a legal professional.
At the end of the course, participants are expected to master the knowledge of business succession, and to expand the point of view as a legal professional.
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 40 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 60 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
【講義前グループ・セッション】
毎回9時20分～10時00分 課題ケースについて自主的に討議する。グループリーダーが音頭をとり、活発な議論を推し進める。タスクの解答への打つ手は無限であり、グループでの意思統一は不要である。
毎回9時20分～10時00分 課題ケースについて自主的に討議する。グループリーダーが音頭をとり、活発な議論を推し進める。タスクの解答への打つ手は無限であり、グループでの意思統一は不要である。
授業スケジュール Course Schedule
第1日（Day1）
(1)1月30日（土）①9:20～10:30・・オリエンテーション（コールドコールタイム）
②10:30～11:00・・条文理解度テスト（AG担当作問）指定会社法条文集持込可。
③11:00～12:00・・テストの解答解説・質疑応答（AG担当）
④12:00～13:00・・昼食休憩
⑤13:00～13:30・・条文理解度テスト（BG担当作問）指定会社法条文集持込可。
⑥14:30～14:00・・テストの解答解説・質疑応答（AG担当）
⑦14:00～14:15・・休憩
⑧14:15～15:00・・ケースCD社定款変更発表(CG担当)グループ対抗
⑨15:05～15:50・・ケースCD社定款変更発表(DG担当)グループ対抗
⑩15:50～16:00・・休憩
⑪16:00～16:30・・後継経営者の条件Ⅰクラスディスカション
⑫16:30～16:40・・コメント帳の記入・相互評価表の提出
第2日（Day2）
(2)1月31日（日）①9:20～10:00・・グループ・セッション
②10:00～10:30・・オリエンテーション（コールドコールタイム）
③10:30～11:00・・条文理解度テスト（CG担当作問）指定会社法条文集持込可。
④11:00～12:00・・テストの解答解説・質疑応答（CG担当）
⑤12:00～13:00・・昼食休憩
⑥13:00～13:30・・条文理解度テスト（DG担当作問）指定会社法条文集持込可。
⑦14:30～14:00・・テストの解答解説・質疑応答（DG担当）
⑧14:00～14:15・・休憩
⑨14:15～15:00・・ケースAB社定款変更発表(AG担当)グループ対抗
⑩15:05～15:50・・ケースAB社定款変更発表(BG担当)グループ対抗
⑪15:50～16:00・・休憩
⑫16:00～16:30・・後継経営者の条件Ⅱクラスディスカション
⑬16:30～16:40・・コメント帳・相互評価表の提出・授業評価の記入
成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
(1) 条文理解度テスト（40%）＜個人評価＞
(2) 条文理解度テスト作問・解答解説（5%）＜グループ内個人評価＞
(3) 定款ケース課題PPプレゼン（5%）＜グループ内個人評価＞
(4) 共通ケース課題「経営後継者の条件」に関するクラス討議その他講義中の発言評価（50％）＜個人評価＞
【コールド・コールについて（オリエンテーション＆予習確認質問)】
コールド・コールとは、本日の課題について質問をアットランダムに指名して解答させる緊張感のある講義のスタートを始める手法です。講義スタートの冒頭に、コールド・コールをします。気を抜かずに当日の課題について、予習をしてきてください。問う内容は、書籍要約では「本日の課題書籍の内容で著者が最も伝えたいことの概要」とケースでは「ケースのポイント」です。これらを他の受講生にも分かり易く簡潔に発言できるか否かがポイントです。講義の進行の助けになる発言に対しては、発言ポンイントとして加点いたします。予習内容の確認の外、「自分は、クラスにどのような貢献ができるのか？」「自分が考える会計事務所の事業承継戦略とは？」についても行います。
【会社法条文に関する正誤問題作問及び解答解説作成と解説（グループ内個人評価）】
４グループで、担当条文について、条文の用語を正確に用いて、重要事項につき正誤問題を10問作問する。『中小企業の事業承継』からの引用ではなく必ず条文(法律・施行規則）から出題し、用語は条文使用用語を正確に使用すること。
条文持ち込可とするので、条文持ち込みに耐え得る良問とすること。
解答解説集を作成し（作問者別に氏名を書く）、試験終了後に出題の意図・趣旨及びポイント解説を各々の作問者が行う。解答解説を行う前の冒頭に、パワーポイントで担当条文の分かり易い解説を行うものとする。
【条文理解度テストの実施について：（個人評価）】
『会社法法令集』持込可、30分間○×式解答。作問班も自作テストを受験します。
【グループ内で相互評価：（グループ内個別評価）】
グループ内で相互評価する方式を取り入れています。目立たないがグープ全員のために陰徳を積んでいる者を浮かびあがらせることができ、本当のリーダ
ー・シップ（他者の成功をサポートすることです）を発揮している者を評価します。
ポイントは、事前に課題書籍や、ケースを十分研究していることが前提になりますが、グルーﾌﾟのメンバーに対して、的確なサポートやアドバイス、パワポの作成に不慣れなメンバーに対してサポートするなど、他者の成功をサポートしている者を事案毎に２名書いて提出するというグループ内相互評価です。自薦はできません。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 50 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 50 % |
| 予習レポート Preparation Report | 40 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 10 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
以下の基準で成績評価を行う。(1) 条文理解度テスト（40%）＜個人評価＞
(2) 条文理解度テスト作問・解答解説（5%）＜グループ内個人評価＞
(3) 定款ケース課題PPプレゼン（5%）＜グループ内個人評価＞
(4) 共通ケース課題「経営後継者の条件」に関するクラス討議その他講義中の発言評価（50％）＜個人評価＞
【コールド・コールについて（オリエンテーション＆予習確認質問)】
コールド・コールとは、本日の課題について質問をアットランダムに指名して解答させる緊張感のある講義のスタートを始める手法です。講義スタートの冒頭に、コールド・コールをします。気を抜かずに当日の課題について、予習をしてきてください。問う内容は、書籍要約では「本日の課題書籍の内容で著者が最も伝えたいことの概要」とケースでは「ケースのポイント」です。これらを他の受講生にも分かり易く簡潔に発言できるか否かがポイントです。講義の進行の助けになる発言に対しては、発言ポンイントとして加点いたします。予習内容の確認の外、「自分は、クラスにどのような貢献ができるのか？」「自分が考える会計事務所の事業承継戦略とは？」についても行います。
【会社法条文に関する正誤問題作問及び解答解説作成と解説（グループ内個人評価）】
４グループで、担当条文について、条文の用語を正確に用いて、重要事項につき正誤問題を10問作問する。『中小企業の事業承継』からの引用ではなく必ず条文(法律・施行規則）から出題し、用語は条文使用用語を正確に使用すること。
条文持ち込可とするので、条文持ち込みに耐え得る良問とすること。
解答解説集を作成し（作問者別に氏名を書く）、試験終了後に出題の意図・趣旨及びポイント解説を各々の作問者が行う。解答解説を行う前の冒頭に、パワーポイントで担当条文の分かり易い解説を行うものとする。
【条文理解度テストの実施について：（個人評価）】
『会社法法令集』持込可、30分間○×式解答。作問班も自作テストを受験します。
【グループ内で相互評価：（グループ内個別評価）】
グループ内で相互評価する方式を取り入れています。目立たないがグープ全員のために陰徳を積んでいる者を浮かびあがらせることができ、本当のリーダ
ー・シップ（他者の成功をサポートすることです）を発揮している者を評価します。
ポイントは、事前に課題書籍や、ケースを十分研究していることが前提になりますが、グルーﾌﾟのメンバーに対して、的確なサポートやアドバイス、パワポの作成に不慣れなメンバーに対してサポートするなど、他者の成功をサポートしている者を事案毎に２名書いて提出するというグループ内相互評価です。自薦はできません。
教科書 Textbook
- 齋藤孝一＝牧口晴一「中小企業の事業承継〔11訂版〕」清文社（2020）
- 「指定会社法条文集『会社法法令集(第12版）』」中央経済社（）
- 柳井正「経営者になるためのノート」PHP（2016）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
①齋藤孝一＝牧口晴一『中小企業の事業承継〔11訂版〕』（清文社、2020年)・・参考図書
②指定会社法条文集『会社法法令集(第12版）』（中央経済社）・・予習テスト用・・講義中使用
③「経営後継者の条件」のクラス討議のための参考図書：柳井正著『経営者になるためのノート』（PHP、2016年)
④ケース課題は、ケースブックとして「定款変更問題」及び「後継経営者者の条件」、「事業承継における会社法の落とし穴」「中小企業の事業承継と会社法」を事務局より配布。
②指定会社法条文集『会社法法令集(第12版）』（中央経済社）・・予習テスト用・・講義中使用
③「経営後継者の条件」のクラス討議のための参考図書：柳井正著『経営者になるためのノート』（PHP、2016年)
④ケース課題は、ケースブックとして「定款変更問題」及び「後継経営者者の条件」、「事業承継における会社法の落とし穴」「中小企業の事業承継と会社法」を事務局より配布。
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
担当教員のプロフィール About the Instructor
【所属】
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
Refereed Articles
- (2014) Examination of the many problem-business income of accounting participator remuneration for tax purposes, or earned income -. "Taxation business research" magazine The Nagoya certified tax accountant association and the Nagoya taxation business research institute issue 20
- (2013) Study of the legal responsibility for the third party of the accounts participation-Responsibility reduction proposal for the spread of accounting participation systems- . Tax practice study 19(1-11):
- (2013) Legal research of an accounting participator system . Nagoya Keizai University