| 授業名 | Tax Accounting |
|---|---|
| Course Title | Tax Accounting |
| 担当教員 Instructor Name | 松田 修（Osamu Matsuda） |
| コード Couse Code | TAP206_G18N |
| 授業形態 Class Type | |
| 単位 Credits | |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | |
| 開講情報 Terms / Location | 2018 GSM Nagoya Fall |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
税務会計は、実際の判例研究を通じて、企業の課税所得を計算するための税務会計の概念を学びます。本講義で扱う領域は、企業利益と課税所得、課税標準・税額の計算構造(資本等取引、公正処理基準、確定決算主義)、益金の会計(無償取引、受取配当、資産の評価益、還付金、受贈益)、損金の会計(売上原価、販売費及び一般管理費、繰延資産の償却、圧縮記帳、役員賞与、寄付金、交際費、租税公課、資産の評価損)、組織再編税制(合併、分割、現物出資、株式交換)、連結納税制度、グループ法人課税制度です。
Tax Accounting Course of M.Sc. in Taxation is an academic approach to tax accounting concepts through precedents found in actual cases that involved tax introduction.
Tax accounting concepts include relationship between corporate profit and taxable income,
calculation structure of the tax base and tax, gross income calculation, deduction calculation, net operating loss, special vehicle taxation, substance over form rule, tax free reorganization, consolidated tax return, and group base taxation.
Tax accounting concepts include relationship between corporate profit and taxable income,
calculation structure of the tax base and tax, gross income calculation, deduction calculation, net operating loss, special vehicle taxation, substance over form rule, tax free reorganization, consolidated tax return, and group base taxation.
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG2 Diversity Awareness
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG5 Executive Leadership (EMBA)
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義受講後、得られるスキルや知識：
（1）企業利益と課税所得の基礎的な理解
（2）益金の会計の基礎的な理解
（3）損金の会計の基礎的な理解
（4）組織再編税制の基礎的な理解
（5）税理士として租税法と会計学の知識を備えた専門家としての能力
（1）企業利益と課税所得の基礎的な理解
（2）益金の会計の基礎的な理解
（3）損金の会計の基礎的な理解
（4）組織再編税制の基礎的な理解
（5）税理士として租税法と会計学の知識を備えた専門家としての能力
By the end of the course, you will be able to:
（1）Understand basic corporate profit and taxable income
（2）Understand basic gross income calculation
（3）Understand basic deductible expense calculation
（4）Understand basic taxation for organizational reform
（5）Capability of understanding and applying tax law and accounting for certified tax accountants
（1）Understand basic corporate profit and taxable income
（2）Understand basic gross income calculation
（3）Understand basic deductible expense calculation
（4）Understand basic taxation for organizational reform
（5）Capability of understanding and applying tax law and accounting for certified tax accountants
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 20 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 60 % |
| フィールドメソッド Field Method | 20 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
Traditional（インプット型） 20%
Participant Centered Learning（参加者中心型）
Cases Method（ケースディスカッション） 60%
Field Method（プロジェクト型演習） 10%
Quizzes / Tests（小テストなど） 10%
Total 100%
予習方法
1ケースあたり最低3時間の予習を行ってください。
各Sessionのアサイメントについて、A４用紙１枚（両面可）以内で、まとめてください。
各日開講時に、その日のSessionの分のアサイメントのレポートを教卓に提出してもらいます。
学習方法・レポート・フィードバック方法
本講義は、全日程をケースメソッドで実施します。
全ケースについてグループディスカッションを行ったうえで、講師より指名された者により、
アサイメントを発表してもらいます。報告終了後、裁判所の結論について、
ケースディスカッションおよび講師によるコメントを行います。
期末試験
講義最終日のSession 9において期末試験を実施します。実施内容は以下の通りです。
１ あなたは税理士であると仮定し、Session 1からSession 8のケースについて、
「税理士として判例から学んだこと」をまとめなさい。
２ 講師より指名された者が「税理士として判例から学んだこと」について、
発表を行います。
Participant Centered Learning（参加者中心型）
Cases Method（ケースディスカッション） 60%
Field Method（プロジェクト型演習） 10%
Quizzes / Tests（小テストなど） 10%
Total 100%
予習方法
1ケースあたり最低3時間の予習を行ってください。
各Sessionのアサイメントについて、A４用紙１枚（両面可）以内で、まとめてください。
各日開講時に、その日のSessionの分のアサイメントのレポートを教卓に提出してもらいます。
学習方法・レポート・フィードバック方法
本講義は、全日程をケースメソッドで実施します。
全ケースについてグループディスカッションを行ったうえで、講師より指名された者により、
アサイメントを発表してもらいます。報告終了後、裁判所の結論について、
ケースディスカッションおよび講師によるコメントを行います。
期末試験
講義最終日のSession 9において期末試験を実施します。実施内容は以下の通りです。
１ あなたは税理士であると仮定し、Session 1からSession 8のケースについて、
「税理士として判例から学んだこと」をまとめなさい。
２ 講師より指名された者が「税理士として判例から学んだこと」について、
発表を行います。
授業スケジュール Course Schedule
Day1
Session 1では、「企業利益と課税所得(ケース:ふれあいサービス事業事件)」について、
Session 2では、「公正処理基準(ケース：中部電力事件)」について、
Session 3では、「益金の額(ケース：大竹貿易事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Day2
Session 4では、「損金の額(ケース：留学中役員の報酬等の損金性)」について、
Session 5では、「寄附金課税(ケース：相互タクシー事件)」について、
Session 6では、「交際費等課税(ケース：オリエンタルランド事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Day3
Session 7では、「同族会社課税(ケース：清水惣事件)」について、
Session 8では、「組織再編税制(ケース：ヤフー事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Session 9では、「税理士として判例から学んだこと」について、「期末試験」を実施し、
講師より指名された者によりを発表してもらいます。
Session 1では、「企業利益と課税所得(ケース:ふれあいサービス事業事件)」について、
Session 2では、「公正処理基準(ケース：中部電力事件)」について、
Session 3では、「益金の額(ケース：大竹貿易事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Day2
Session 4では、「損金の額(ケース：留学中役員の報酬等の損金性)」について、
Session 5では、「寄附金課税(ケース：相互タクシー事件)」について、
Session 6では、「交際費等課税(ケース：オリエンタルランド事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Day3
Session 7では、「同族会社課税(ケース：清水惣事件)」について、
Session 8では、「組織再編税制(ケース：ヤフー事件)」について、
参加者中心型のケースディスカッションにより、講義を行っていきます。
Session 9では、「税理士として判例から学んだこと」について、「期末試験」を実施し、
講師より指名された者によりを発表してもらいます。
成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
講義への参加
● 講義への貢献度の評価は、講義中の発言が基本となりますが、発言内容を重視しますので、単なる発言回数だけでは評価しません。したがって、意味のない発言や的を外した発言は何回発言しても評価しません。
●ディスカッションでは、実務上の経験に基づく事例紹介などは高く評価します。 また、建設的な批判は大いに歓迎しますが、他者を萎縮させるような言動や威圧的な態度は減点対象とします。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 40 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 40 % |
| 予習レポート Preparation Report | 10 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 0 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 15 % |
| 最終レポート Final Report | 30 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 5 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
評価の留意事項講義への参加
● 講義への貢献度の評価は、講義中の発言が基本となりますが、発言内容を重視しますので、単なる発言回数だけでは評価しません。したがって、意味のない発言や的を外した発言は何回発言しても評価しません。
●ディスカッションでは、実務上の経験に基づく事例紹介などは高く評価します。 また、建設的な批判は大いに歓迎しますが、他者を萎縮させるような言動や威圧的な態度は減点対象とします。
使用ケース一覧 List of Cases
- 「ふれあいサービス事業事件 平成１６年４月２日法人税更正処分取消請求事件」、LEX/DB文献番号28091781
- 「中部電力事件 平成１９年１月３１日法人税更正処分等取消請求事件」、LEX/DB文献番号28141134
- 「大竹貿易事件 平成５年１１月２５日法人税更正処分等取消請求事件」、LEX/DB文献番号22006451
- 「留学中役員の報酬等の損金性 平成２１年３月１０日法人税更正処分等取消請求事件」、LEX/DB文献番号25451417
- 「相互タクシー事件 平成１３年１月１７日法人税更正処分等取消請求事件」、LEX/DB文献番号28060933
- 「オリエンタルランド事件 平成２１年７月３１日法人税更正処分取消等請求事件」、LEX/DB文献番号25460171
- 「清水惣事件 昭和４７年１２月１３日法人税額更正決定取消等請求併合事件」、LEX/DB文献番号21040921
- 「ヤフー事件 平成２６年３月１８日法人税更正処分取消請求事件」、LEX/DB文献番号25503723
教科書 Textbook
- 谷川喜美江「入門税務会計第3版」税務経理協会（2017） 9784419064525
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
◉ プログレッシブ税務会計論２第２版、酒井克彦、中央経済社、2018、9784502283512
◉ ベーシック法人税法、下村英紀、同文館出版、2014、9784495176013
◉ 租税法判例六法第３版、中里実・増井良啓、有斐閣、2017、9784641001510
◉ プロフェッショナルを目指す人の税務判例入門、中村和洋、経済産業調査会、2018、9784806530121
◉ 実務に役立つ租税基本判例120選改訂版、林仲宣、税務経理協会、2014、9784419061388
◉ ベーシック法人税法、下村英紀、同文館出版、2014、9784495176013
◉ 租税法判例六法第３版、中里実・増井良啓、有斐閣、2017、9784641001510
◉ プロフェッショナルを目指す人の税務判例入門、中村和洋、経済産業調査会、2018、9784806530121
◉ 実務に役立つ租税基本判例120選改訂版、林仲宣、税務経理協会、2014、9784419061388
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
初めて担当する講義です。
担当教員のプロフィール About the Instructor
松田 修(Osamu Matsuda)税理士、名古屋大学にて博士（経済学）を取得。２０１7年まで名古屋産業大学教授として勤務後、松田修税理士事務所を開業。現在、科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）の研究代表者（愛知学院大学産業研究所客員研究員）として科学研究費補助金の交付を受け、「アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究」について、シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムを対象とした税務会計・国際会計・財務会計の研究調査を行っている。
Dr. Osamu Matsuda graduated from the School of Economics at Nagoya University, obtained his Ph.D. in Economics at Nagoya University. He is working as Certified Public Tax Accountant in Matsuda Osamu Zeirishi Office. By JSPS Kakenhi Grant, he runs Research Project of ASEAN Accounting and Taxation. He will visit Universities and Audit Firms of ASEAN Countries (Singapore; National University of Singapore、Nanyang Technological University、Singapore Management University、PricewaterhouseCoopers Singapore、Malaysia; Universiti Malaya、Universiti Sains Islam Malaysia、Universiti Teknologi MARA、PricewaterhouseCoopers Malaysia、Indonesia; Universitas Indonesia、Ikatan Akuntan Indonesia、Vietnam; Vietnam National University HCM, Vietnam National University Hanoi, National Economics University).