本講義「国際税務」は、所得税法や法人税法など租税法学の基本的分野の学習を前提に、さらに進んで租税法学を深く理解するための応用的な科目です。講義回数が限られているので、広範な国際租税法の領域のうち、所得税・法人税の国際関係規定の基本的構造を学び、主要論点の裁判例を学ぶことで、現実社会における法の適用と紛争解決の現状を法学的視点から理解することを目的としています。
　国境を越える取引に対する日本での課税を、国内租税法令の国際関係規定だけでなく租税条約等を含めて法的視点から概説します。受講生は、所得税法や法人税法、相続税法などの国内租税法を学んだ上でこの科目を受講することにより、国境を越える取引に対して我が国がどのように課税権を行使するか、制度の基本構造と基礎的な論点をよく理解することができると思います。
　OECDではここ10年近く、国際的租税回避や濫用的タックス・シェルターに対抗するため加盟国・非加盟国が統一して行動する必要があるとの観点から、いわゆるBase Erosion and Profit Shifting (BEPS)プロジェクトを推進し、プロジェクト参加国に対応を求める行動計画(Action Plans)を公表してきた。このAction Plansの一部は我が国でもすでに既存の租税法令の改正という形で国内法化されつつある。ただ、BEPSプロジェクトは全体で膨大かつ複雑な内容を扱っているため、本講義では大半を割愛し、本講義は上記のような限られた点だけに言及せざるを得ない。
TAPの他の法律科目の授業と同様、この授業においても我が国の裁判例を中心に、法解釈の議論を行いますが、そのためには、受講生は、開講までに、条文の確認と教科書の精読など、基礎的で体系的な知識を自学（予習）しておく必要があります。授業では、講師と受講生の間で質疑応答を繰り返しながら国内租税法令・租税条約の条文や立法趣旨といった国際租税法の基本的知識を整理しつつ、それぞれの論点で裁判例を使った法解釈論の学習を行います。特に、この講義では、国内法令と租税条約を同時に並行して参照するので、問題となるルールが国内法令と租税条約のどちらのルールであるのか、租税条約のルールは国内法令のルールをどのように書き換えるのか、という国内租税法令と租税条約の複雑な法的関係に留意する必要があります。租税条約は、締約相手国次第で微妙に内容が異なるので、本講義ではOECDモデル租税条約を基準とし、必要に応じて実際の租税条約に言及します。
国際租税法という広大な法領域をわずか2単位で学ぶとすれば、この法領域のごく入口部分、基本的な事柄しか学ぶことができません。したがって、本講義は国際税務を網羅的に学習することは目標とせず、受講者の今後の学習と経験のための発射台(launching site)としての役割を担っています。
国際租税法をより深く学ぶためには、国内租税法令の学習を前提とすることは当然として、その他に、民法・会社法などの私法、民事訴訟法や民事執行法など民事手続法、課税処分の法的性質を決定している行政法、国際法（国際公法）、抵触法（国際私法）など他の法領域の学習・理解が必須であることはいうまでもありません。また、関係する外国の租税法令や私的取引法の知識があれば、さらに深く理解できるでしょう。国際税務・国際租税法は、本来、一国の租税法制の枠内で議論すべきものではなく、関係国の国内法制や条約といった関係する法のルールを総合して考察検討すべき法領域です。

This statutory class of “International Taxation” is an advanced course for learning Japanese tax laws, observes Japanese taxation on transactions across borders from Japanese legal viewpoints. The objective of this class is to understand application of laws in the modern real society and current status of legal conflict resolutions as well as statutory framework of international-related tax system in Japan. Students are recommended to study income, corporate or inheritance taxes in advance, followed by studying applied legal area, such as this course. With such a step-by-step learning method, you could earn deeper understandings on Japanese tax structures on international transactions with basic knowledge on leading cases and concepts. OECD has pursued so called “Base Erosion and Profit Shifting” Project to combat international tax avoidance and abusive tax shelters from viewpoint of common attitudes against such mal practices by member/non-member countries. The outcome of this project has been published as Action Plans and Japan has already legislated some of such Plans under her domestic laws. The Contents of BEPS project is, however, so much in volume and contents, thus this class would omit most of the Plans as applied area of international taxation.
As the same with other legal courses under TAP program, this course will mainly focus on the judicial cases that are contested between tax authority and taxpayers. For studying such judicial cases, students must, in advance, study elementary but systematic legal knowledge through reading of textbooks and materials. Through the classes, the instructor and students will pose questions and answer to them repeatedly, earn legal experience for legal interpretations of specific issues. In the discussion, we will both refer to domestic laws as well as international conventions (treaties) as legal authorities for specific applications of laws. Students must aware which of legal sources, domestic or international, should be applied to the facts and circumstances of the case, and how the international rules alter domestic ones. We will use OECD Model Tax Convention on Income and on Capital as benchmarks for actual tax treaties concluded by Japanese Government, and will refer, if needed, to the specific provision of the latter treaties.
Because “International Taxation” follows vast range of legal fields just within two credits of class schedules, this course will offer just an elementary, introductory discussion for such area. Thus, this course will be a kind of “launching site” for students’ future study and experiences.
For deeper understanding of International Taxation, you are required to study other area of laws, such as civil law, corporate law or other area of private laws, civil procedure, law of civil enforcements or other civil proceedings, administrative law that determines legal character of tax determinations, international law (international public law), law of conflicts (international private law), and so on. You will be more in this area, if you have some knowledge and experience on foreign laws on international transactions and taxation.

*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。

本講義によって得られるスキルや知識：下記の項目などについての基本的知識を習得し理解を深める。
（１）我が国の租税法令上の国際関係規定の現況とその構造
（２）OECDモデル租税条約の現況とその構造
（３）国際租税法にかかる国内租税法令・租税条約の法解釈
（４）国内租税法令と租税条約の法的関係
（５）国際的租税回避・濫用的タックス・シェルターとそれらに対する法的対抗策の現況
（６）民商法など関連法領域との法的関係

By the end of the course, you will be able to understand, e.g.,;
（１）current domestic laws on Japanese international taxation
（２）OECD Model Tax Convention on Income and Capital
（３）legal interpretations on legal issues under Japanese domestic tax laws
（４）legal relationship between domestic tax laws and International Tax Conventions
（５）current legal environments on international tax avoidance and abusive tax shelters, and legal regulations against such phenomenon
（６）legal relationship between tax laws and private laws or other relevant area of laws

教育手法 Teaching Method		% of Course Time
インプット型 Traditional		35 %
参加者中心型 Participant-Centered Learning	ケースメソッド Case Method	65 %
	フィールドメソッド Field Method	0 %
合計 Total		100 %

受講生は、本講義の開講までに、条文や教科書、教材用裁判例などを予習しておかなければなりません。予習では、教科書を読みつつ関係する条文を法令集で確認し、体系的な知識を整理しておいてください。また、論点ごとに指示された裁判例の判決文を読み、事実関係（認定事実）、争点、当事者の主張及び裁判所の判断を整理し、裁判例それぞれについてケース・ブリーフを作成しておいて下さい（下記「授業前の課題」参照。様式については、講義担当者が作成した見本を参照）。ケース・ブリーフは、授業中に受講生の手元でメモ代わりに使って、議論が混乱しないようにするために必要です。授業は、原則として裁判例を中心に進めますが、租税法学は国会制定法（「法律」）をベースとする学問領域ですので、講義回によっては、教師が法制度の理論的側面を講義する場合もあります。
　国際税務の学習も法律科目の学習の一つですから、常に、①意義、②要件、③効果、という3つの柱を重視した整理をするとわかりやすいと思います。また、法解釈は理論構成と根拠の組み合わせであるということを意識する必要があるでしょう。国際税務の世界でも法解釈はロジックのかたまりだということを銘記しておいて下さい。
　授業時間中に、その日に学んだことの復習を目的として「事後課題」を示す場合があります。「事後課題」についてはレポートを提出する必要はありません。
グループセッションの主題(Themes for Group Sessions)
　講義は7月14日から16日までの3日間ですが、毎日午前の授業に先立ち、グループセッションを行います。その際の主題は、下記のとおりです。それぞれの主題は、各講義日の学習内容の総合あるいは総体を表現する主題です。各自、教科書や参考文献を予習し、あまり細かな知識や制度には振り回されずに、積極的に討論して下さい。法律学は論争の科学だということを忘れずに。グループセッションでは下記の論旨を準備して下さい。
①7月14日　「なぜ非居住者には基礎控除がないのか？」
②7月15日　「租税法の濫用とは？」
③7月16日　「多国籍企業は利潤極大化のために税制をいかに利用しているか？」

授業前の課題(Advance Assignments)
①条文、教科書・関係資料の予習
②指定裁判例の各件についてのケース・ブリーフ作成（1件につき、A4で6頁以内）
③グループセッションの各主題についての1,600字以内の論旨作成（計3件）
　以上の②と③を作成し（ワープロ可）、受講に際しては持参して下さい（計15件）。②と③は、グループセッション中や授業中は、手元のノート代わりに書き込みなどをしても構いません。
　②と③は両方とも成績評価の対象になっていますので、全講義終了時にすべて事務室に提出しなければなりません（ノート代わりにメモを書き込んだ現物）。後日、成績評価後、事務室で各受講生に返却します。
　　　◇提出期間：平成30年7月16日（月）（授業最終日）授業終了から同日19:00迄
　　　◇提出先：名古屋キャンパス丸の内タワー１階大学院事務局窓口

*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。

講師用内規準拠 Method of Assessment	Weights
コールドコール Cold Call	10 %
授業内での挙手発言 Class Contribution	40 %
クラス貢献度合計 Class Contribution Total	50 %
予習レポート Preparation Report	25 %
小テスト Quizzes / Tests	0 %
シミュレーション成績 Simulation	0 %
ケース試験 Case Exam	0 %
最終レポート Final Report	0 %
期末試験 Final Exam	25 %
参加者による相互評価 Peer Assessment	0 %
合計 Total	100 %

評価の留意事項　Notes on Evaluation Criteria

・予習に際して裁判例は、それぞれの事案について下級審から上級審まですべての審級の判決・決定文を熟読しておいて下さい。いうまでもなく、地裁・高裁においては事実問題と法律問題の双方が、最高裁においては（高裁で確定した認定事実を前提に）法律問題が争われています。同じ当事者であっても各審級で異なる主張をすることもよく見られることなので、上級審の判断で確定している事案でも、授業では時系列に沿って下級審から順次検討します（例：地裁→高裁→最高裁）。ケース・ブリーフを作成する際も、各審級ごとに整理する必要があることは当然です（ひとつの事件全体（地裁〜上級審）でケース・ブリーフはA4で6頁以内）。
・裁判例の法的分析には、きちっとした方法があります。それをよく身に着けてから、裁判例を勉強するようにしてください。スポーツや芸術と同じように基礎、基本、フォームが身につかないと、我流で判決文を読んでいても、さっぱり理解できないでしょう。
・授業への貢献度の評価は授業中の発言が基本となりますが、発言内容を重視するので、単なる発言回数だけでは評価しません。したがって、世間話のような意味のない発言や的外れな発言は何回発言しても評価されません。一方、実務上の経験に基づく事例紹介などは高く評価します。
・クラス又はグループのファシリテーション力も貢献度を評価する上で考慮します。建設的な批判は大いに歓迎しますが、他者を萎縮させるような言動や威圧的な態度は大きな減点対象とします。
・期末試験は、通常の論述試験を講義の最終回に60分で行います（参照一切不許可）。

　

• 増井良啓・宮崎裕子「国際租税法（第3版）」東京大学出版会（2015）
• 金子宏「租税法（第22版）」弘文堂（2017）
• 川端康之「ビトカーの濫用的タックス・シェルター論-Crane理論・事業目的」税務大学校論叢40周年記念論文集137頁-170頁（税務大学校ウェブサイト掲載）（2008）
• 詳細は、Google Classroomにて「平成２９年３月の年度改正後の①所得税法、②法人税法、③租税特別措置法、④租税条約実施特例法の法律条文」（）
• 詳細は、Google Classroomにて「OECDモデル租税条約（2017年版、2014年版、2010年版、2008年版の４つの正文（条文の部分）を揃えておくことが望ましい。」（）

・井上康一・仲谷栄一郎『租税条約と国内租税法の交錯（第2版）』（商事法務）
・仲谷栄一郎他編『外国企業との取引と税務（第5版）』（商事法務）
・木村弘之亮『国際税法』（成文堂）
・水野忠恒『租税法大系（第2版）』（中央経済社）
・水野忠恒『国際課税の制度と理論：国際租税法の基礎的考察』（有斐閣）
・金子宏他編『ケースブック租税法（第5版）』（弘文堂）
・中里実他編『租税判例百選（第6版）』（有斐閣）
・Michael J. Graetz, Foundations of International Income Taxation (Foundation Press)
・OECD, 2017 Model Tax Convention on Income and on Capital (Condensed Version)(OECD)
・Klaus Vogel, et al., Klaus Vogel on Double Taxation Conventions 2 vols. (Wolters Kluwer)
・Philip Baker, Double Taxation Conventions loose-leaf service (Sweet & Maxwell)
・OECD, Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2017 (OECD)
・大蔵財務協会編『平成26年版改正税法のすべて』670頁-844頁「国際課税関係の改正」（大蔵財務協会）
・福山博隆「外国法人及び非居住者の課税その他国際的な側面に関する税制の改正」税経通信17巻6号（1962年5月臨時増刊号）101頁-129頁（税務経理協会）

今年度は新任ですので、旧年度授業についてのコメントはありません。