| 授業名 | Inheritance Tax Law |
|---|---|
| Course Title | Inheritance Tax Law |
| 担当教員 Instructor Name | 齋藤 孝一（Koichi Saito） |
| コード Couse Code | TAP106_G18N |
| 授業形態 Class Type | |
| 単位 Credits | |
| 言語 Language | JP |
| 学位 Degree | |
| 開講情報 Terms / Location | 2018 GSM Nagoya Spring |
授業の概要 Course Overview
Misson Statementとの関係性 / Connection to our Mission Statement
授業の目的（意義） / Importance of this course
※講義日程にご注意ください※
6月30日 10:00~18:40
7月 1日 10:00~17:00
7月 7日 10:00~18:40
7月 8日 10:00~12:00
相続税申告１件あたりの平均課税価格は約3億円、平均納税額は3,000万円を上回っています。
年間死亡者数の約８％が相続税の課税対象者となっていることを考慮に含めるならば、相続税は国民にとって深刻な税金であることに変わりはありません。
基礎控除の4割減、最高税率55％への引き上げをはじめとする約半世紀ぶりの税制改正に伴い、これまでの富裕層の税金として捉えられてきた相続税の課税対象者が増加し、約3,000億円規模の大幅増税となっています。親から特に財産を相続していない方で、真面目に定年まで勤続し退職金を得、そして、なにがしかの死亡生命保険金があったサラリーマンの遺族が相続税負担に喘いでいます。昨今の土地価額の上昇も追い打ちをかけています。院生である貴方も相続税を支払うことになるでしょう。
こうした現状を踏まえ、民法及び相続税法をはじめとする相続関連諸法規に対する正確な知識の修得は、財産の承継問題を解決する上においても、必要不可欠な課題となっています。。
本コースのLGはLG-1（批判的思考）、LG-３（論理的意思決定）、LG-4（効果的なコミュニケーション）及びLG-８（税務・会計のスキル）であり、受講生各自の積極的な研究意欲を重視します。
相続税に係る具体的判例及び実務ケースをもとに法的三段論法を駆使した積極的かつ有効なディスカッションを反復することによりTAXプランニングのできる実務家に必要な意思決定力を極めることが本講義の狙いです。
6月30日 10:00~18:40
7月 1日 10:00~17:00
7月 7日 10:00~18:40
7月 8日 10:00~12:00
相続税申告１件あたりの平均課税価格は約3億円、平均納税額は3,000万円を上回っています。
年間死亡者数の約８％が相続税の課税対象者となっていることを考慮に含めるならば、相続税は国民にとって深刻な税金であることに変わりはありません。
基礎控除の4割減、最高税率55％への引き上げをはじめとする約半世紀ぶりの税制改正に伴い、これまでの富裕層の税金として捉えられてきた相続税の課税対象者が増加し、約3,000億円規模の大幅増税となっています。親から特に財産を相続していない方で、真面目に定年まで勤続し退職金を得、そして、なにがしかの死亡生命保険金があったサラリーマンの遺族が相続税負担に喘いでいます。昨今の土地価額の上昇も追い打ちをかけています。院生である貴方も相続税を支払うことになるでしょう。
こうした現状を踏まえ、民法及び相続税法をはじめとする相続関連諸法規に対する正確な知識の修得は、財産の承継問題を解決する上においても、必要不可欠な課題となっています。。
本コースのLGはLG-1（批判的思考）、LG-３（論理的意思決定）、LG-4（効果的なコミュニケーション）及びLG-８（税務・会計のスキル）であり、受講生各自の積極的な研究意欲を重視します。
相続税に係る具体的判例及び実務ケースをもとに法的三段論法を駆使した積極的かつ有効なディスカッションを反復することによりTAXプランニングのできる実務家に必要な意思決定力を極めることが本講義の狙いです。
到達目標 / Achievement Goal
本授業の該当ラーニングゴール Learning Goals
*本学の教育ミッションを具現化する形で設定されています。
LG1 Critical Thinking
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
LG3 Ethical Decision Making
LG4 Effective Communication
LG8 Tax Accounting Consulting Skills (MSc)
受講後得られる具体的スキルや知識 Learning Outcomes
本講義は、判例研究を主としたケースメソッドにより実施します。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
事件の概要、判決の理論的背景、判決が与えた実務への影響等の研究を通じて、生きた具体的な法である判例理論を修得し実践力を培う教育手法です。受講生間のディスカッションおよびロールプレイ等、受講者を主体とした学修体験「Participant Centered Learning」により、知識の修得に加え受講生の実務家としての世界観・視野を広げることを目標とします。
教育手法 Teaching Method
| 教育手法 Teaching Method | % of Course Time | |
|---|---|---|
| インプット型 Traditional | 10 % | |
| 参加者中心型 Participant-Centered Learning | ケースメソッド Case Method | 90 % |
| フィールドメソッド Field Method | 0 % | 合計 Total | 100 % |
事前学修と事後学修の内容、レポート、課題に対するフィードバック方法 Pre- and Post-Course Learning, Report, Feedback methods
本コースは、グループワークにより選定された実践的ケース(判例・裁決事例等）に基づく全受講者参加型ディスカッションを実施することから、開講時までに使用テキスト「中小企業の事業承継」の精読理解と関連ケース及び関係判例等の収集研鑽に鋭意努力してください。
本コース参加者は、別途掲示する詳細な講義計画より各自の所属グループおよび課題等について事前に確認したうえ徹底した準備と予習をしてください。但し、履修登録者の最終確定日までに各所属グループとも若干名の増減が発生することをご了承ください。
原則レポート課題に替えて、パワーポイントによる書籍要約とケース課題、受講者作問による小テストを課することとします。
早朝のグループセッションについては、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施してください。
本コース参加者は、別途掲示する詳細な講義計画より各自の所属グループおよび課題等について事前に確認したうえ徹底した準備と予習をしてください。但し、履修登録者の最終確定日までに各所属グループとも若干名の増減が発生することをご了承ください。
原則レポート課題に替えて、パワーポイントによる書籍要約とケース課題、受講者作問による小テストを課することとします。
早朝のグループセッションについては、講義導入に係る重要なブレーンストーミングと位置付け、積極的な意見交換を実施してください。
授業スケジュール Course Schedule
受講人数が決定した段階で詳細な講義計画を事務局より掲示します。
成績評価方法 Evaluation Criteria
*成績は下記該当項目を基に決定されます。
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
・条文理解度テスト ４０点（個人評価）
・貢献度の高い発言、進行への協力、コメント帳記入その他等 ３５点（個人評価）
・条文理解度テスト、書籍要約、ケース・スタディ等への貢献 ２５点（グループ内個人評価）
*クラス貢献度合計はコールドコールと授業内での挙手発言の合算値です。
| 講師用内規準拠 Method of Assessment | Weights |
|---|---|
| コールドコール Cold Call | 0 % |
| 授業内での挙手発言 Class Contribution | 35 % |
| クラス貢献度合計 Class Contribution Total | 35 % |
| 予習レポート Preparation Report | 0 % |
| 小テスト Quizzes / Tests | 40 % |
| シミュレーション成績 Simulation | 0 % |
| ケース試験 Case Exam | 0 % |
| 最終レポート Final Report | 0 % |
| 期末試験 Final Exam | 0 % |
| 参加者による相互評価 Peer Assessment | 25 % |
| 合計 Total | 100 % |
評価の留意事項 Notes on Evaluation Criteria
以下の基準で成績評価を行う。・条文理解度テスト ４０点（個人評価）
・貢献度の高い発言、進行への協力、コメント帳記入その他等 ３５点（個人評価）
・条文理解度テスト、書籍要約、ケース・スタディ等への貢献 ２５点（グループ内個人評価）
使用ケース一覧 List of Cases
- 「「代償分割における代償金の評価」 東京地判平成16年1月20日 東京高判平成17年2月10日（確定）代償分割がなされた場合において、相続税の課税価格に算入すべき代償金の価額が争われた事案である。争点整理表を作成して講義に臨み、既判決に囚われることなく、法的三段論法を駆使して、自説を講義中に発表してもらいます。」
- 「「使用貸借契約により学校法人に対して貸し付けた土地の評価」大阪地判平成17年8月18日 大阪高判平成18年1月24日（確定）最決平成18年6月18日（上告不受理） 通常、法人が土地の使用借人となる場合、権利金の認定課税が行われ、土地の評価に当たっては、借地権控除が認められるところ自用地評価とされた事案である。争点整理表を作成して講義に臨み、既判決に囚われることなく、法的三段論法を駆使して、自説を講義中に発表してもらいます。」
- 「「名義預金の存在と隠ぺい・仮装の事実の有無」 平成23年11月25日裁決 被相続人の遺産に相続人の名義預金があったとして、相続税法19条の２第５項に基づいて配偶者の税額軽減の適用が否認された上に、重加算税が課された事案である。争点整理表を作成して講義に臨み、既判決に囚われることなく、法的三段論法を駆使して、自説を講義中に発表してもらいます。」
- 「「配偶者のために負担した老人ホームの入居金に係る贈与税課税の有無等」平成24年4月24日裁決 夫が妻のために老人ホームの入居金を支払った。一定期間内に入居が終了すれば、入居金の一部が返還される場合に、当該返還金相当額は相続財産となるか、また、入居金は贈与税課税の対象となるかが争われた事案である。争点整理表を作成して講義に臨み、既判決に囚われることなく、法的三段論法を駆使して、自説を講義中に発表してもらいます。」
教科書 Textbook
- 齋藤孝一＝牧口晴一著「中小企業の事業承継（第９訂版）」清文社（2018）
- 日本税理士会連合会＝中央経済社編「相続税法規通達集（平成29年版）」中央経済社（2017）
参考文献・資料 Additional Readings and Resource
梶山清児「図解 相続税・贈与税」大蔵財務協会
金子 宏「租税法（第22版）」弘文堂
金子 宏ほか「ケースブック租税法」弘文堂
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
中里 実ほか(編)「 租税判例百選（第6版）」有斐閣
金子 宏「租税法（第22版）」弘文堂
金子 宏ほか「ケースブック租税法」弘文堂
山本守之「検証 国税非公開裁決」清文社
中里 実ほか(編)「 租税判例百選（第6版）」有斐閣
授業調査に対するコメント Comment on Course Evaluation
初年度担当科目
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待します。
現状の講義内容等に満足することなく、より有効かつ斬新な講義展開に資するよう建設的な改善提案を期待します。
担当教員のプロフィール About the Instructor
【所属】
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授 博士(法学）/株式会社MACコンサルタンツ 代表取締役 社長兼会長/MAC＆BPミッドランド税理士法人 理事長/ミッドランド監査法人 パートナー(特定社員)
【資格・学歴・公職等】
税理士(5科目合格)/ 中小企業診断士/ 日本公認会計士協会準会員/CFP®/
名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得/名古屋商工会議所 税制委員会・中小企業委員会 各委員/愛知県事業承継ネットワーク会議 学識者委員/中日文化センター常任講師/TKC全国会会員
論文「会計参与の法的責任」にて平成24年度新日本法規財団学術奨励賞受賞
【所属学会】
日本私法学会 日本税法学会 信託法学会 租税訴訟学会
【専門分野及び講義の特徴】
・税理士業務では、租税法・会社法・民法を駆使したタックスプランニング業務、特に、相続・事業承継対策業務を
中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。
・大学院では、事業承継の講義を担当している。
【主な著書】
『会計参与制度の法的検討』（単著・2013年・中央経済社）
『逐条解説 中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』（共著・第一法規）
『中小企業の事業承継』（共著・ 清文社）
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』（共著・中央経済社）
『非公開株式 譲渡の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす持分会社・一般社団・信託の法務・税務』（共著・中央経済社）
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（共著・中央経済社）
『決算書は役に立たない！ 経営計画会計入門』(共著・中央経済社)
【略歴】
公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現MAC＆BPミッドランド税理士法人）開業。
現在、税理士・同有資格者(30名)、社会保険労務士・同有資格者(10名)、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、宅地建物取引士等約220名の有資格者等を擁するMAC＆BPコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京・横浜で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・横浜・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜・福岡に拠点を有するミッドランド・アライアンスは、職員数約400名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。
URL:http://www.mac－g.co.jp http://www.midland－alliance.com/
Refereed Articles
- (2014) Examination of the many problem-business income of accounting participator remuneration for tax purposes, or earned income -. "Taxation business research" magazine The Nagoya certified tax accountant association and the Nagoya taxation business research institute issue 20
- (2013) Study of the legal responsibility for the third party of the accounts participation-Responsibility reduction proposal for the spread of accounting participation systems- . Tax practice study 19(1-11):
- (2013) Legal research of an accounting participator system . Nagoya Keizai University